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【日本という国】 恥ずかしげも無く「ゴールポスト」を動かす安倍政権。反論手法は「危機管理学部」で研究か。とても大変な野党の攻撃

 いやーー、ゴールポストが大きく動いた。日頃「韓国」がゴールポストを動かすといっていたが、5メートルくらい動かしたのではないか。1ミリも動かない、などと韓国に言えた義理ではない。

 森友問題も加計問題も、最初国会で問われたときにとても『感情的』になって安倍総理は答弁をし、啖呵(たんか)をきった。この人はそういうことがスキらしいのだが、「贈収賄」なら刑事事件である。この件は初めから「道徳的、道義的」な責任があるのではないか、と問われている。安倍政権はそれまでの「利益誘導型政治」ではなく「特定思想優遇型政治」である。従ってその場で「贈収賄」のような形にはならないという変則的な政権である。

 だから、特定のものだけが優遇されているのではないか、という疑念での質問であり、甘利大臣のときのように当初から金銭授受を問題にはしていない。それが突然、ゴールが見えないところへ移動してしまった。

                                2018年5月28日  朝日新聞
 森友問題をめぐり、首相は昨年2月、「私や妻が(国有地売却に)関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁。今月23日に財務省が国会に提出した森友学園との交渉記録には、昭恵氏付の政府職員が国有地取引で財務省に問い合わせたことを示す文書があった。

 28日の予算委で首相は、政府職員による「制度上の問い合わせ」とし、問題はないという考えを示した。昭恵氏が不正をしていないのか問われると、「不正というのは、例えば金品を授受して行政にこういうふうに政策を変えろということだ」「政治の世界においては贈収賄として問題になってきた」として、「それでは全くない」と否定した。

 その上で「そういう文脈の中において、私は一切関わっていないと申し上げている」と述べ、金品の授受がないことから首相や国会議員を辞任する必要はないという認識を示した。「関与」を金品の授受に絞った形だ。
                                 (引用終り)


 テレビでは連日「日大悪質タックル事件」が報じられている。収束の兆しが無い中、危機管理学部があるのは日本では日大と加計学園(千葉科学大学・倉敷芸術科学大学)のみであることが注目されている。加計学園に「危機管理学部を作ったら」と提案したのも安倍総理だという。--伝聞の伝聞です。(笑)-- その日本安全保障危機管理学会(JSSC)の名誉会長が安倍総理だ。

 同学会には、出雲大社の宮司・千家尊祐氏が特別顧問を務めているほか、和田政宗議員や佐藤正久外務副大臣らを筆頭に、神社本庁や日本会議などの宗教勢力やそれらと昵懇な議員、警察・公安・自衛隊関係者らが続々と名前を連ねている。警察・法務・防衛OBらが数多く天下っている日大危機管理学部とともに、大きな注目と疑惑の目が向けられ始めている。警察・公安・自衛隊などは定年後の有力な天下り先を準備してくれた安倍政権への忠誠を尽くすだろう。

 その道の「専門家」が給与をもらって研究しているのだから、今までの素人相手とは全く違う。目くらましにくるか、フェイクニュースでくるか、はたまたハニートラップを仕掛けられるか、野党議員も大変な時代になったものだ。

 マスコミにも「この手」の忠誠を尽くす人材があふれている。今日も『そろそろ飽きてきましたね。』とか『こんな手しかなければ、前に進めませんよ。』などというコメントを流していた。イイヤ、おかしいのは政府である、その一点を主張すべきだ。仮に行き先は地獄であっても、(前掲の記事参照) その時の心持が違うよね。

                                2018年5月29日  TBS
 加計学園が安倍総理と理事長との架空の面会を伝えたとするコメントを出したことについて、今治市の菅市長は29日、学園を信じているとした上で、直接、話を聞く考えを示しました。

 「勢い余ったのかな。とにかく、学園としても一生懸命だったのかなと思う。めりはりのあるというところで、おっしゃったのかな」(今治市 菅 良二 市長) 菅市長は補助金などを見直す考えのないことを強調しました。
                                (引用終り)

       さあ、今日も歴史が積み重なった。
      後世の記録として書き留めておこう。
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