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【日本という国】  安倍政権の危険性を海外投資家が語りだした。--MONEY VOICE--  消費税10%を狙う「防衛費倍増10兆円」という魂胆。

 日大のアメフト事件で、「選手の会見」はちょうど「日本の特攻隊員」が会見しているように思えると書いた。この選手会見が無く、このタックルが問題となっていたら、どういう話になっていたであろうか。

 試合前日、一人の選手が「関学のQBを潰してきますから、私を使ってください」と悲壮感あふれて申し出た。監督は選手の一途なチーム愛に感動し「思いっきり行ってこい。口だけではダメだぞ」といった。当日朝、コーチは静かに「後で出来ませんでした、ではダメだ。自分の力を見せろ」と静かにいった。選手は、暑き闘志を燃やしながら、日大バンザイを叫び、見事にQBをつぶした。

 まあ、こんな感じの美談で終わっていただろう。ところが、宮川選手が記者会見を開いて、どのような状況であったかを自らの反省を含めて話したので今のような結果になっている。

 終戦時に海外で捕虜となった「日本兵」の証言の一致した部分をつなぎ合わせたものと、日本の戦後に将校によって語られた「戦争史」には大きな食い違いがある。戦後に『将校が残した大東亜戦争の記録』が海外では全く信用されていないということを知っておく必要がある。

 さて、もう一方の「モリカケ問題」のほうはというと、安倍晋三がゴールポストを5メートル動かしてしまい、収拾がつかなくなっている。突然「贈収賄ではない」と言い出した。今までも、贈収賄として扱ってきたわけではない。「公正さが担保されていない」として問題になってきていたのである。この政権の動きと、検察の動きに対して、海外の投資家から厳しい眼が向けられ始めた。

  安倍首相 内容を否定


                           2018年5月29日 MONEY VOICE
 ここへきて欧米のファンド勢の安倍政権に対する見方がかなり厳しくなってきています。安倍首相の存在そのものが、日本株投資への障壁になりつつあるようです。

私はビジネス上、M&Aなどに絡む海外のファンドと話をする機会があります。海外のファンド勢は、とにかく安定した政権を望んでいます。彼らは、アベノミクスの実行で株価が大きく跳ね上がったということで、安倍首相以外に選択肢はなく、政権続投が安心して日本に投資できる前提条件と考えてきたことは紛れもない事実です。

たしかにアベノミクススタートで日経平均がざっと4倍以上になったわけですから、とくに株式市場関係者にとっては、いわば神様のような存在なのでしょう。日本の政治についての詳細を理解していない海外のファンド勢も、ほぼこうした状況をトレースするような考え方を持っていたことは間違いないようです。

しかし、ここ1年以上も続くモリカケ問題は、日本という国をまったく知らない人間でさえ、事件のあらましを眺めるだけで呆れかえる内容です。またよくないのが、誰も刑事処罰の対象にならないこと。米国ではありえないお粗末な事態が続いていることで、とうとう米系の投資家筋にも伝わるようになってきていることがわかります。

出てくる内容はほとんど1960年代あたりの発展途上国の独裁的為政者がいた頃の話に極めて酷似しているとのこと。表向きは不法行為とは認定されないものの、透明性が低く、しかも首相の夫人が介在した案件が登場し、それに役人が総出で状況をねつ造しているという話が痛く気になるようです。

もはや普通の不可思議な状況を超えていることは、海外の投資ファンドにも大きな疑念をもたらすことになっていることは間違いありません。我々は意識していませんが、隣国の韓国では前大統領が極めて似たようなことをして刑務所にぶちこまれています。日本はそれ以下の非民主的な国家であるという、かなり悪い印象を海外投資家に与えていることは間違いありません。

ここからは、米国の株式市場が中間選挙に向けて上昇するような局面が現れたとしても、安倍政権が継続している限りは、ろくな相場展開にならないことも、かなり意識しておかなくてはならないところに差し掛かっているようです。

そのくらい足元の安倍首相の言動は、海外勢からも不信をもって見られている点には、相当に注意すべき状況といえます。端的に申し上げて、安倍政権の継続は、金融市場にとってもプラスになるものはなにも無くなりつつあるのではないでしょうか。安倍首相が続投することが逆に大きなリスクになってきていることを、あらためて認識しなくてはなりません。                (引用終り)

                                           異邦人‏
安倍政権に忖度する必要がない海外メディアは、加計問題を「身びいきスキャンダル(cronyism scandal)」と表現している。国内メディアもこれぐらいストレートに書くべきだろう。

 どんなに嘘をついても「安倍総理のウソはよいウソ」であり、麻生蔵相の嘘は「太郎節」と喜んでいると、中国や韓国と対峙するときに、いつか必ずしっぺ返しが来る。「日本の公文書は確かに、白を黒、〇を×とは書いていないだろうが、同じ方向の書き換えはいいそうではないか。そうすると、内部の数字は全く当てにならないのではないか。ここは、わが国の公文書を基準に判断してもらわねば公正さを保てない。」必ずそういわれる日が来る。

南京虐殺は日本軍が中国人を30万人殺した。
南京虐殺は日本軍が中国人を10万人殺した。 --同じ方向だから〇--
南京虐殺は日本軍が中国人を1万人殺した。 --同じ方向だから〇--
南京虐殺は日本軍が中国人を3千人殺した。 --同じ方向だから〇--
南京虐殺は日本軍が中国人を30人殺した。 --同じ方向だから〇--
南京虐殺は日本軍が中国人を0人殺した。 --同じ方向だから〇 だから、南京虐殺は無かった。

公文書には「国の威信」がかかっている。それを勝手に改ざんして、罪に問われない国と交際などできるはずも無い。

 さてさて、消費税10%の期日も近づいてきた。もちろん「増税分はすべて社会保障にまわす」のだけれど、そこはそれ、安倍総理の嘘はよい嘘なのだから、多分全額『防衛費』に回るだろう。なにしろ「北朝鮮はアメリカと和平に向かっても、信頼できない危険な国」であり、「あの中国はヨコシマな気持ちを胸に秘めた危険な国」なのだから、『国民の命と財産』を守るには、防衛費を2倍程度に上げねば達成できないだろう。さあ、国民の皆さん、共に『地獄へ参りましょうぞ』。

                                2018年5月29日  産経新聞
 防衛大綱への自民党提言には、1機100億円以上とされるF35Bや、多用途運用母艦など多くの高額装備品が並び、防衛費の目標を「国内総生産(GDP)比2%」と明記した。現在の防衛費は約5兆円で、GDP比は1%水準で推移している。2%となれば10兆円規模となり、党国防幹部会では「現実的ではない」との慎重論も出たが、最終的に周辺の安全保障情勢の厳しさを考慮した。
 
                                      polarbear
アベ自民党はカオス状態の国会の裏でついにこれまでの慣例を破り、防衛費の目標を『国内総生産GDP比2%に倍増させるよう』政府に提言した。これまで約5兆円だった防衛費が一気に10兆円に
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