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【日本という国】  安倍総理の7回目の日米首脳会談。米朝首脳会談を最初から読み違えたまま、突進する姿に世界があきれる。

 安倍晋三がアメリカに向かっている。トランプと7度目の首脳会談になるという。どういう結果になるにしろ、アメリカが首脳会談に簡単に応じるのはこれが最後だとも言われている。

 何をしにいくのかというと「拉致問題を提議するようにトランプに念を押しに行く」のだそうだ。これまでも同様のことは何度も言っている。この問題は日朝の問題でありアメリカに直接の利害は無い。アメリカ自身はポンペオを派遣して、米国人三人を帰国させることに成功している。もう一つは、北の非核化が実現するまで「最大限の圧力をかけ続ける」ことだという。もうそれは「終わりにしたい」とトランプ自身が言っているにもかかわらず…

       日本には「外交権」がない

                                朝日新聞  2018年6月6日
 安倍晋三首相は6日、米国ワシントンに向け出発する。トランプ大統領と7回目の首脳会談にのぞみ、米朝首脳会談で拉致問題を提起してもらうよう改めて要請する方針だが、米朝協議の行方は不透明。日朝交渉を動かすために必要としている拉致問題も解決の見通しは立っていない。

 いまだに『圧力強化と国交断絶(?)』を唱える河野太郎は日米外相会談をポンペオ国務長官と25分間行ったという。日本政府が働きかけ、日朝会談をつぶそうとした「ボルトン」がこの件からはずされた時点で「日本の外交的敗北」は決まったのだから、戦略を変更して望むべきなのに、いまだにその兆しがない。ポンペオも適当に相槌を打ったに過ぎまい。

                                毎日新聞  2018年6月7日
河野太郎外相は6日午後(日本時間7日午前)、米ワシントンの国務省でポンペオ国務長官と約25分間会談した。ポンペオ氏から、12日に開催される米朝首脳会談の事前交渉についての説明があり、米朝会談後「速やかに」外相会談を開いて協議することで合意。日米韓3カ国の連携も確認した。会談後、河野氏は「北朝鮮の完全な非核化までは、国際社会が一致して経済制裁を履行する方針に変わりはない」と記者団に強調した。

 制裁の効果があったのなら北朝鮮から非難されても、それなりに得るものがあるのだが、プーチンが「日本だけで決められることはあるのか」と聞いた時点で「日ロ交渉」が終わったように、関連国が『融和』に向かって一つとなっているときに、この日本の「異常な振る舞い」は日朝関係が全く進展しないことを意味する。

                            NHK  2018年6月5日
北朝鮮の国営メディアは日本政府に対して「圧力ばかりを叫ぶ日本のふるまいは世間の嘲笑を買うだけだ」と非難しました。この中では安倍総理大臣と河野外務大臣を名指しして、北朝鮮に対して圧力維持や拉致問題の解決を国際社会に訴え続けていると指摘し、拉致問題について「すでに解決済み」という従来の主張を改めて強調しました。

そのうえで「形勢がどう変わっているかもわからずに圧力ばかりを叫ぶ日本のふるまいは、世間の嘲笑を買うだけだ」と非難し、日本に過去の清算を改めて要求しました。


 この『米朝会談』について官邸も外務省も、さらにマスコミまでも見方を誤っていた。政府は「対話のための対話は必要なし」として、武力による圧力で「降伏」を促し、その降伏文書への署名の会談以外は必要ないという態度を示し続けた。

 ところが、冬季五輪で国務長官が「何の前提もなしでの対話に応じる用意があった」と帰国途中の機内で親しい記者に話したのだ。米国の方針が「圧力一辺倒から対話へ変わった」ことを見抜けなかった。さらに悪いことに、アメリカを「圧力路線に引き戻そう」とボルトンらと秘密裏に話を進め、それが失敗したことだ。

 閉会式にはイバンカがホワイトハウス報道官を引き連れて参加した。会談は行われなかったが、文在寅が精一杯「南北和解」を演じて見せた。この段階でも日本の態度、政策は変わらなかった。ただただ『圧力強化と国交断絶』を訴え続けた。

                             ハンギョレ新聞  2018年6月5日
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が南北米3者による終戦宣言(3者終戦宣言)に「朝鮮半島における戦争の終結宣言」と「不可侵の確約」などの核心内容を盛り込むことに力を入れていることが分かった。文大統領はすでに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長やドナルド・トランプ米大統領、習近平中国国家主席とこのような構想を協議し、首脳レベルの共感を広げているという。

トランプ大統領は金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長とホワイトハウスで面会した直後、「終戦宣言」に関した質問に「我々は朝鮮戦争を終わらせる問題について話し合った」とし、「それも(朝米首脳)会談で出てくるもの」だと述べた。「終戦宣言の協議」を公式化したのだ。


 今度の「米朝首脳会談」に、文在寅が出席するかもしれない。イヤ、それだけではない。習近平の出席すら噂されている。絶対に招待されないのが、安倍晋三である。

 なぜか。いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守する政策を取り続けたからである。中国に対しても同様で、「中国包囲網の完成」という政策を取り続けた。この「はっきりしたわかりやすい政策」は安倍支持層(民族差別主義者)を喜ばせたが、世界から見たらそれほど積極的に支持できる政策ではない。相手国に孤立と経済的な損失を負わせ敵対させることを目的としている。5年以上も継続し、国費を潤沢に使って行った結果が今の世界状況、いわゆる『蚊帳の外』といわれる日本の立ち位置になっている。

 今度の日米首脳会談でトランプから「圧力を続ける」という言質は取れるかもしれないが、一般に日本の言い分を認めるのは「これが最後」と思われている。米朝首脳会談後は違った世界が開かれるであろう。河野外相の発言も「共同記者会見」ではないので、あの「岸田発言」のロシアのラブロフのように「ちょっと待ってくれ、そんな話は議題にも話題にもたたった一言も話していない。」といわれるかもしれない筋合いのものだ。日本政府の発表はそれほど今は信用されていない。

 中国、ロシア、韓国は「制裁を緩めている」のではないか、と国内では問題視する人々がいる。当たり前ではないか。今から「友好的」にやりましょう、という話をしているときに、相手国にとって「立ち行かないこと」をすることの方がおかしい。約束反故の前歴を心配するのなら、全面的解除とは行かなくとも、徐々に制裁解除に向かっていくのは当然の流れであって、日本のように「相手国が完全に実行してから時刻のするべきことを行う。」というのは国際的な同意は取れまい。中国は「北朝鮮観光」を復活したようだ。北朝鮮観光の禁止が今回の制裁の出発点だったことを考えると象徴的な出来事である。

                                 China Tips by myokoi‏
中国国際航空は6月6日から、北京市と北朝鮮の平壌を結ぶ定期便の運航を再開。週3往復する。

 安倍晋三は本当は「米朝会談」の話などに首を突っ込んでいる暇はない。公文書改竄の事件をしっかり片付けねばいけない。たいした問題ではない、とする一部の意見に乗っかって何とか逃げ延びようとするなら、後で日本が手痛いしっぺ返しを喰らうことになる。

                                ♋️ 🦀Cooper ₍₍(੭•̀ω•́)੭‏
日本に出入りする海外のビジネスマンは昨今の日本のスキャンダルを結構ちゃんと把握している。
所属国は明かさない。韓国・朝鮮人でも中国人でもない海外の我が友人の言。「日本って役人が記録を書き変えても処分されないんだろ?しかも政権引っくり返らないだろ?君は個々の日本人は信用出来るって言うけど普通に無理だよ(笑い)誤魔化しを容認する連中なんて信用出来んよ。」  しばし沈黙した。


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