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【日本という国】  『安倍首相大慌て!トランプ心変わりの深刻度』に書かれている日本だけが抱いている幻想。「米朝首脳会談」では大まかな「平和宣言」が出されるだけで、年末に向けて協議を続行というような方針が述べられるだけだろう。

 プーチンとは22回も首脳会談を行った。首脳会談とは「喫緊の課題」があるか、両国にとってその会談のあと「誇れるもの」があるか、そんなときに行われる。日本のマスコミのように、ただニコニコと両首脳が握手していればそれで成功したなどと思う国は他に存在しない。プーチン氏もいい加減飽きている。トランプ氏もそろそろ飽きるだろう。

 今回の米朝会談は、北朝鮮側から「アメリカが敵視政策をやめれば、我が国が核を持つ必要はない」と言うところから始まったものである。こう言わせるために、中国が想像を超える協力をトランプ氏に対して行ったのだ。そして、その後、韓国の文在寅によって「南北会談」に発展させられ、トランプ氏の了解によって「米朝首脳会談」へと進んでいった。この期間に日本は効果的なことは何もしなかった。そういう基本認識がなければこの問題を理解することはできない。  全文はリンク先で↓

    安倍首相大慌て!トランプ心変わりの深刻度
                     ダニエル・スナイダー : スタンフォード大学教授
安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。

たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロリダに駆けつけた。

そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約をトランプ大統領から取り付けることに成功した。

トランプ大統領が6月12日の首脳会談を突然キャンセルした際には、日本の政府当局者の間には祝賀ムードが漂った。だが、ここにきて米朝首脳会議の予定が「復活」し、トランプ大統領は「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄 」(CVID)に早急に向かわせるという合意目標を公式に取り下げた。「最大限の圧力」の話は驚くほどの速さで放棄された。

「こんなにすぐにワシントンに来るのは安倍氏にとっては博打だ」と、ワシントンにある有力シンクタンク、ブルッキングズ研究所で日本研究チェアを務めるミレヤ・ソリス氏は指摘する。

  思い上がり、思い込み、そして現実無視
       思い上がり、思い込み、そして現実無視こそが日本外務省の性格

「安倍首相がやって来るのは、6月12日会談を歴史的な成功と呼べるようにしたいというトランプ大統領の気負いが結果的には不利な取引を招いてしまうのでは、という懸念があるから。これによって首相のトランプ大統領との個人外交がもうほとんど崩壊に近づいていることを露呈することになるかもしれないが、それも覚悟のうえだろう」

自らの首相の地位を危うくするかもしれない不祥事の数々への対処を続ける中、安倍首相が自国の国内政治情勢を考慮に入れていることは明らかだ。「安倍首相は国内の『観客』に向けて、できることはすべてやっていることを示す必要がある。自分は日本のために立ち向かっているのだ、と自ら保証するために」と、テネオ・インテリジェンスおよび笹川平和財団の日本アナリスト、トバイアス・ハリス氏は言う。

だが安倍首相は、態度を毎日のようにくるくる変えるトランプ大統領に対し、自分はいまだに影響力があると信じているのかもしれない。首相は大統領に、日本に到達する可能性のある短・中距離ミサイルの脅威、化学兵器や生物兵器といった、その他の大量破壊兵器の脅威、そして日本との関係正常化の前提条件としての拉致問題の解決という、中核となる安全保障上の利益をなおざりにしないよう、説得を試みるだろう。

表面上は、安倍首相は成功しているかのように見えるかもしれない。「トランプ大統領が金委員長に拉致被害者問題を持ち出す可能性は高いと思う。大雑把なやり方でできるのだろう」と、元対イランおよび北朝鮮政策担当上級顧問で現在はテレグラフ・ストラテジーズのコンサルタントを務めるフェリアル・サイード氏は話す。

「トランプ大統領にとっては何も犠牲にする必要がないし、大統領はこれを利用して北朝鮮に経済支援をするよう日本に圧力をかけることもできる。一方、安倍首相は日本に帰ってこの課題を議題に載せることに成功したと言い張ることができる

安倍首相がトランプ大統領の対北朝鮮政策を形作ることができるという考え方は、首相官邸にとってかけがえのない信念だが、これは大方において幻想である。米朝首脳会談に向けた準備に詳しい数多くの情報筋によると、トランプ大統領はこの会談を行うことを固く決意している。板門店(パンムンジョム)非武装地帯の「統一閣」会議場で北朝鮮側と会談を続ける米国の交渉担当者が共同声明に向けての進展が大変遅いと報告しているにもかかわらずだ。

実際、新たに浮上してきた首脳会談の中心的「合意」は、朝鮮半島における戦争状態の終結宣言に署名し、1953年に米国の国連軍総司令官と中国および北朝鮮側の同等地位の各司令官との間で締結された休戦協定を事実上終結させることだ。事情に詳しい情報筋によると、トランプ大統領は先週大統領執務室で訪米中の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長と会談した際に、すでにこの長年の要望に譲歩したということだ。この譲歩が何を意味するのか、はっきりとは理解していないようだったが。

内部関係者が恐れるのは、この見返りとして何も得られなかったら、金委員長が北朝鮮に戻って、戦争状態終結の合意があるのに米国がなぜ半島に軍隊を必要としているのか、なぜ軍事演習を行うのかと問うことになるだろう、ということだ。制裁措置を維持する必要性も損なわれるのでは、という懸念もある。

一方、日本の首相官邸と外務省の政府関係者は、国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務める強硬派のジョン・ボルトン氏がシンガポール首脳会議におけるこの種の取引を阻止するだろうという考えを崩していない。ボルトン氏は首脳会談中止を伝える大統領の手紙に関与していたようだ。だが、ワシントンの内部消息筋が伝えてくれたことには、これもまた幻想だ。             (引用終り)

この会談は以前から言うように「大まかな方向性」、例えば「両国は平和裏に諸問題を解決し、年末に向けて『平和条約の締結』を目標に協議を続ける」というような平和宣言、もしくは終戦宣言を行うだろうと思っている。ばかげた日本政府の言うような「完全な非核化」などできるわけもないし、まず第一に、関係国すべてが「朝鮮半島の非核化」と主張しているのに、日本だけが「北の非核化」といっている時点でこの会談に参加する資格もない。

今後、韓国内にある「核兵器(搭載可能な爆撃機)」の除去と北朝鮮の核弾頭の処理が同時並行的に行われ、核製造設備や、核原料の廃棄とともに、駐留米軍の削除がセットにされるだろう。日本のように「空母を4隻」も保有しながら、短距離ミサイルの撤去などと叫んでも、相手にされまい。中短距離ミサイルの撤去は「日朝平和条約」を締結した時に言い出せる話だろう。外務省や官邸の頭は少しおかしい。そのまま進めば、「北方領土問題」同様、泥沼化して、一方的に経済支援だけする羽目になってしまう。
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