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【日本という国】  カジノ法案強行採決、米朝首脳会談を見ながら、支持率大幅アップの「安倍政権」。素晴らしい国「日本」の面目躍如。さすがに【臣民】は考えることが違う。

 G7から米朝首脳会談、カジノ法案の強行採決と続いて内閣支持率が6ポイントアップという素晴らしい結果が出た。「日本スゴイ」と驚嘆せざるを得まい。確かに、もう安倍政権として経済活性化の手段としては「カジノ」くらいしか残っていない。別にカジノが悪いわけではないが、最大限の規制を行うカジノという事は、「自公の参院選の財源は確保できた」ということだ。
 
                              小宮山洋子  2018年06月17日
衆院内閣委員会で、一昨日15日、安倍政権が成長戦略の柱としているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案が、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

法案のポイントは、
○カジノや国際会議場、ホテルなどを一体として、全国で最大3ヶ所を整備。自治体が誘致を申請し、国が選定
○日本人のカジノ入場は週3回、月10回まで。マイナンバーカードでの本人確認を義務化。入場料は6000円。
○カジノ事業は免許制。国がギャンブル依存症対策などを事前調査。
○カジノ収益の30%を国が徴収し、立地自治体と折半。観光振興などの財源に充てる。というものです。

法案には、カジノの利用者が事業者から条件付きで借金できる制度もあり、多重債務の心配もあります。この法律の目的とされている経済効果も算出していない、ということです。

安倍政権は、このカジノ法案だけでなく、働き方改革法案なども強行採決していて、最近では、会期末には必ず強行採決、となってしまっています。弱すぎる野党の問題もありますが、参院選定数6増の公選法改正案も、全党一致のために議員の身分にかかわる法案は協議してきた慣例を破って、自民案を提出するなど、あまりにも力を過信した行動が多すぎると思います。


江原ランドリゾート
             江原ランドリゾートの夜景と昼間の光景

                           非一般ニュースはアカウント凍結‏
カジノ法案強行採決、しかし、これは加計と同じ「おともだち優遇」で、しかも、セガサミーは国内カジノ利権の主導権を握るため政界工作を行ってきた。セガサミーの関係者が「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄、「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴。

 カジノは利権の巣窟と言われ、国民のギャンブルに対する感情からこれまで日本では認められなかった。お隣の韓国では10箇所以上あり、特に上に示した江原ランドリゾートは、韓国人も入場できるカジノとしてはじめてできた。そのカジノがうまく言っていない代表例として挙げられている。

 日本も3箇所作るそうだが、その場所を選定するのは『政権与党』である。加計学園を見てもわかるように、その事業者しか選定されないようにするのは簡単な事だ。「規制が厳しい」という事は「いろいろ条件がつく」ということに他ならないし、その条件は与党と官僚によって決められる。設置されるスロットマシーンやルーレット、カード(トランプ)、ダイスにいたるまで、製造者や品質など事細かに決められる。その検査をする「天下り先」が多く発生する。またゲームをコントロールするコンピータソフトも検査の対象になる。少し考えればわかると思うが、「セガサミー」が選ばれれば、カジノはそれしか入れられない。 言い値で販売できるだけに莫大な利益が出る。カードが「任天堂」と指定されれば、任天堂のカードしか使えない。

 カジノにはまけた客をあいてとする「金融業」が併設されているらしく、日本では「証券会社」がそれをになうと噂されている。この仕組みは世界のカジノ共通であるかのようで、こういうノウハウを持った「マフィア」の進出も心配されている。でも「美しい国日本」にはカジノが必要なのだろうから、敢えて反対はしない。国民の民度しだいだろう。

                            Kanga Kong  2017年1月19日
4年前、キム・ジョングさんは韓国江原道(カンウォンド)の山あいの町、舎北(サブク)に向かった。30代の娘が金の無心を続けるのはなぜかを知るためだった。  キムさんは国内にある17軒のカジノで国民の利用が唯一認められている「江原(カンウォン)ランド」を訪れた当時を振り返り、「カジノで見つけた時、娘は高利貸に借金漬けにされていた」と語った。しかし、キムさん自身もすぐにギャンブルにはまり、約1億8000万ウォン(現在の為替レートで約1800万円)もの金を失った。帰る家もないことに気付いた時、キムさんはギャンブルをやめると約束した人に提供される政府の補助金を受けることを決めた。77歳だった。今は舎北で家賃が月200ドル(約2万3000円)のアパートに暮らしている。

野党「国民の党」のキム・グァンヨン議員は昨年8月、2軒目の国民向けカジノ開設に向けた法案を提出した。韓国人が海外でギャンブルに使っているとされる3兆ウォンの一部が国内に戻ってくるとして、同議員は「巨大な」経済的恩恵を見込んでいる。  キム議員はシンガポールのカジノリゾート「マリーナ・ベイ・サンズ」の例を挙げ、「依存を防ぐためのより厳しいルールがあれば、もっとうまくやれる」と語る

MGMリゾーツ・インターナショナルやラスベガス・サンズなど国際的なカジノ運営企業は、特に中国からの観光客に沸く日本への投資を検討している。CLSAの昨年12月のリポートによれば、大都市に統合型リゾート2軒がオープンした場合、収入は100億ドルに上る見込みで、そうした施設が全国に広がれば、収入が300億ドルに増える可能性がある。


 安倍政権で最も恐れていたことは「戦争」を画策していたことだった。『戦争で一気に』経済回復をもくろみ、戦ってもほぼ勝てるだろう弱小国家「朝鮮」の脅威を煽り、危機を喧伝していた。アメリカ大統領がトランプだったおかげでその危機からは脱することができた。「戦争」ができないことで、経済的には「カジノ」以外に手は無くなったわけだから、遮二無二カジノを推進してくるだろう。残業代0法案を推進し、米朝会談、拉致問題への対処を見て、国民が指示するなら致し方ない。普通の国なら10%割れ程度の支持率になると一般的には思われている。それが50%近い支持率になるのだから、日本と付き合う国はその「リスク」を見込んでの付き合いとなる。

                                         澤田愛子
そうですか、同じ右翼政権でもイスラエルではまだ三権分立が健在なのですね。首相の奥さんの横領疑惑でイスラエル検察は奥さんを起訴。今の安倍政権下の検察では考えられぬこと。イスラエルの方がはるかに民主主義が機能。羨ましい。日本の検察がまともなら安倍周辺の何人が起訴されている事だろう。

 もう一つは問題にならない「公文書改竄」、責任を取らされた大半が「減俸」である。「減俸」で済まされる事案とはどんなものか。ちょうどそのような事件があったので引用しておこう。

                                2018.06.15  ABCテレビ
神戸市の職員が弁当の注文のため、勤務中に職場を離れる「中抜け」を繰り返したとして、減給処分されました。

          書類改竄しても不問なのに弁当注文して懲戒
           書類改竄しても不問なのに弁当注文して懲戒
神戸市水道局の64歳の男性職員は、去年9月から今年3月の間に、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、3分程度の中抜けを26回したとして、半日分の減給となりました。職場を出て行く姿が所長の部屋の窓から見えたことで発覚しました。神戸市の担当者は、会見で「このような不祥事が生じてしまったことは、大変遺憾であり、申し訳ございませんでした」と陳謝しました。男性職員は「気分転換のためだった」と話しているということです。


 公文書を改竄することが、この程度の罪と同じだと国民が納得していることに世界は驚いている。
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