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【日本という国】  BBCで放送されるという「隠される日本の恥」という番組。日銀も「出口戦略」なく、株式と国債の購入で『好景気』を演出し続けている。

 労働基準法を破壊する法律がまたできた。最初の「働き方改革」で派遣社員が生まれた。派遣社員と呼ばれる制度は実際は『口入家業(くちいれかぎょう)容認法』 であり、他人の給与を途中で「天引き」する仕組みである。このため、労働者に働いた対価が支払われず、労働者の給与が下がってしまった。ボーナスや、厚生年金などの社会保障の圏外にある日本人を生み出してきた。

 今度は「残業代0法案」である。これも内閣支持率の上がる中、成立するのだから、国民の支持があるのだろう。「努力しないから取り残される。」という声に反対の声はかき消されていく。経済がうまく回っている国では絶対に取り入れられない姑息な法律である。これを真似てくる国はないであろう。東洋の不思議な国「日本」の話がまた一段と国際社会を駆け巡る。

 労働環境だけならともかく、「性犯罪」でも、東洋の不思議な国「日本」が取り上げられる。どんな番組なのか、まだ分かっていないが、詳しく分かったらまた記録しておこう。

 BBC film tells the moving story

                               電気ミント (NoNuke NoWar)‏
「Japan's Secret Shame (隠される日本の恥)」 BBC Two - Japan's Secret Shame  安倍政権擁護記者によるレイプ犯人不逮捕の闇を英国BBCがついに特集番組として放送

                                kaz hagiwara(萩原 一彦)
この話は、日本の現政権と結びついていることがセンセーショナルなのだけど、もちろんそんな政権を生み、支持してきた日本の社会風土に触れるだろう。BBCのことだからそういう社会を作ってしまう素質はどんな社会にもあるのだと普遍的な意義づけをするだろうと思うけど、おそらく重い番組になる。

 経済においても、 2013年から日銀は異次元緩和政策として株式の購入を続けているが、その金額はだんだんと増えてきた。そして今週20日の時点で、ついに累積の購入額が20兆円を超えた。これはかなり異様なことに見える。売れば暴落する。買い続ければ続けるほど、売ることができなくなる。さらに日銀は現在、発行済みの政府有価証券全体の実に41%余りを保有している。この比率は、黒田総裁が就任した月の13%から考えて異常である。誰が「日銀総裁」を引き受けるのか。そんな奇特な人物がいるのか。

                              2018/6/27 日本経済新聞
日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託(ETF)を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。

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