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「下へ参りまーす」菅内閣支持率と英雄「海上保安官」

管内閣「下へ参りまーす」           妙に気になるニュース さんから
最新の調査によると、管内閣の支持率が急降下、27%にまで落ちたようです。
党の支持率も民主16.2%、自民16.5%とついに逆転されました。
というか、あれだけ悲惨だった鳩山内閣から管内閣に移った時に、なんであれほど支持率が復活したのかの方が管理人的には不思議です。

時事通信社が5~8日に実施した11月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比11.4ポイント減の27.8%に急落、6月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同12.6ポイント増の51.8%だった。政党支持率も、民主党16.2%、自民党16.5%となり、2009年9月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。                       (引用終り)
            日中首脳会談22分間
          メモを見ながらで非難を浴びた日中首脳会談 
 なかなか上手い「タイトル」ですね。と、感心しきり…… (パクリます--笑--)
 民主党の凋落は「不人気な政権公約」を見直し始めたときから始まったのです。浮動票「900万票」が投じたのは「誠実な公約の実行」であったわけで、選挙後の改変ではなかったのですから。自業自得ですね。

 内閣機密費の公開、ガソリン暫定税率の廃止の撤回 から始まって、「政権公約」を簡単に改変してきました。それは国民全員が賛成するものでなくとも、それを実行すると公約して「投票」してもらった以上、実行して当然であって、不都合が生じた段階で、国民に「再度」問えば済むことだったわけです。

 前政権の検証も出来ず、これでは「自民党の菅派・仙谷派」と同じだ、と思われても致し方ないテイタラク振りです。市民運動家から総理になった「菅直人」も、その市民 (国民) を信用できなければ何にもならない。

 それが、今度の「尖閣列島のビデオ事件」にも現れていて、民主党内閣なら「公開」すべきだと国民は思っているのである。それを「国会議員」の一部に編集したものを見せて「お茶を濁そう」などとするから、造らなくても良い「犯罪者 兼 英雄」を造ってしまった。

 熱狂的「民主支持ブログ」であるラ・ターシュに魅せられて さんでも

        マニフェストなんてマルデウソ!
       マニ受けたアタシがバカだった・・・。
       こうお考えになる軍隊アリの大量発生が・・・
       全国各地で報告されつつあります。

 と書かねばならぬ状況を作ってしまった責任を考えるべきである。

 olive news さんの投稿 (?) に次のようなものが載せられている。
         仙谷由人官房長官
       名前すらマトモに覚えてもらえない仙谷由人官房長官
 仙石官房長官は国賊、売国奴であり、尖閣ビデオをユーチューブにアップした海保の保安官は日本国の宝、愛国の志士であります。

 支那中共の弱点は真実を国民に知られる事であり、菅仙石民主党も同様の気質を持っているようです。支那中共は自国民に対し報道、情報統制をして支那国民を操っていますし、仙石官房長官は、尖閣の事実を記録したビデオを隠蔽し、日本国民から真実事実を覆い隠そうとしています。

 仙石は懲戒解雇処分、50年間遠島の刑が良いと思います。(此れでは軽すぎるか?)海保の保安官はその意志を讃美顕彰し、記念碑、銅像を建立しその誉れを末永く子孫に伝承すべきと思います。

私達の現在を生きる日本国民は海上保安官の意志を堅持し、伝統ある日本を守り抜き、世界の一員として日本の立ち位置を明らかに提示すべきと思います。                                     (引用終り)
 などという極論が「拍手喝さい」を浴びるような雰囲気を作った原因は菅内閣にあるのだけは間違いなさそうである。

 この程度のビデオを国民が見たからといって、「中国と国交断絶」のような世論が沸きあがるとは考えにくい。確かに、この船長はやり過ぎだとは思うだろうが、国家間の問題だとは大多数の国民はとらないのではないか。

 公開しないことによって「石原都知事や佐々氏」のように、その後の大事件を予想し、非難されるほうが余程政権としての痛手は大きいと思うのだが、…… いずれにしても、「小ブログ」も公開を求めるし、公開されない場合は「真相は闇の中」と、いつまでも書かなくてはなるまい。

 さて、過去のブログの一部について、訂正せねばならない。それは「尖閣諸島付近の海域」は、日中漁業協定に定められた水域に準ずるものだ、と先日書いたことについてである。これに反対意見を述べたブログがあり、そちらのほうが正しいかも知れぬと思ったからである。

 もちろん、この記事を書く際に「それなりに」調べ、現職の国会議員である「河野太郎氏」のブログを引用したのであるが …… (さらに、他のブログにもあたり、ニューズウィークにも同様の見解があったので その説を採ったわけだが) 確かと思われる複数の情報源であったが、間違いらしいのである。

 田中 宇の国際ニュース解説 さんによると 
             (詳しくはクリック→)田中 宇の国際ニュース解説

 米国では、この事件についてウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)が9月12日に興味深い記事を載せている。WSJは右派なので「日本が正しく中国が悪い」という記事を出してくれたかと思いきや、そうではない。 (中略)

 同記事は「日中間には1997年に定めた漁業協定があり、尖閣諸島の周辺では、日中の漁船が自由に操業して良いことになっている。そのため、なぜ日本の海保が中国漁船を立入検査する必要があったのか不明だ。

海保は、中国漁船がぶつかってきたのだと言っているが、日本の海保は、98年や08年に台湾や香港の船を沈没させるなど、攻撃的な行動をとった多くの前科がある」と、日本政府の言い分に対して懐疑的な姿勢をとり、隠然と日本を批判している。

「日本は、軍事台頭する中国に警告を発したつもりかもしれないが、逆に中国や香港、台湾の反日運動を結束させ、燃え上がらせ、逆に、日本にとって危険な結果になるかもしれない。中国政府は、トウ小平の時から尖閣問題をこじらせぬようにしてきたが、中国人の反日感情に押され、日本批判を強めざるを得なくなっている」とも書いている。

 WSJが書いている「97年の漁業協定」とは、97年に締結され、2000年に発効した日中漁業協定のことだろう。

しかし、私が調べたところでは、日中漁業協定には、尖閣諸島周辺の海域での操業に対する取り締まり権について、何も決めていない。

ウェブで読める、日本語で書かれた研究論文にも、97年の日中漁業協定について「尖閣諸島周辺に関しては、暫定措置水域を設置するという形で妥協的な解決がはかられた。暫定措置水域内では、いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ取り締まり権限を有する(§7)」と書いてある。

だが、私が調べたところでは、これも不正確だ。(日中漁業協定概説)

 97年締結の日中漁業協定(正式名:漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定)の原文を見ると、第7条で暫定措置水域が定義されている。

だが、その水域は北緯27度以北である。北緯25-26度にある尖閣諸島の領海は、暫定措置水域に含まれていない。 (中略) つまり、尖閣諸島の領海には、日中間の漁業協定が何も存在しない。

 日中漁業協定はもともと、1950-60年代に日本の漁船が東シナ海や黄海の中国の沖合の領海間近(ときに領海内)まで行ってさかんに漁を行ったため、まだ貧しく漁業技術が低かった中国側が日本側の乱獲に抗議し、協定が作られた。 

 中国は1958年に領海を3海里から12海里に拡張すると宣言したが、中国の領海近くでさかんに漁をしていた日本側はそれを認めなかった。

 中国側が日本の尖閣諸島領有に反対し始めたのは、1971年の沖縄返還で、米国が尖閣諸島を沖縄の一部として日本の領土にしてからのことだ。78年に日中平和友好条約を結んだとき、トウ小平の提案で日中は尖閣諸島の領土紛争を棚上げした。(中国の領海声明に関する外務省情文局長の談話 1958年9月5日)

 その後、高度経済成長した中国は、尖閣諸島から東シナ海にかけての海域の海底資源や漁業資源を欲するようになり、92年に海洋法を制定して尖閣諸島(釣魚台)の領有権を盛り込んだ。尖閣の近海に中国の漁船が押し掛けて操業するようになり、東シナ海のガス田開発も始まった。(尖閣諸島紛争を考える (1996.10.04))

 日本の海保は、中国漁船を監視する巡視船を尖閣周辺に配置してきたが、トウ小平以来の日中間の領土紛争棚上げの合意もあり、これまで日本側は尖閣領海で、台湾や香港の船を激しく追尾しても、中国の船を拿捕・逮捕したことはなかった

 日本も中国も、民間に「尖閣(釣魚台)を守れ」と主張する政治活動家がいても、政府としては対立を避ける姿勢を互いに採ってきた

 その意味で今回、日本の当局が中国の漁船を拿捕し、船長を起訴する方針を固めたことは、日本が政府として中国との対立を決意する対中国政策の劇的な大転換を意味する画期的な動き である。 (引用終り)

 さすがに詳しい解説であり、信憑性も高いと思われる。こういう記事を見ると、あの中国の強硬な姿勢も少しは理解できる。台湾の漁船の中には「中国漁船」は拿捕されないので、「五星紅旗」を掲げて漁をするものもいたらしいのである。なかなか、信憑性のある記事を書くことは難しい。

 さて、ネットでは次のようなことも報じられている。

今回動画投稿サイト「YouTube」に流出した事件の一部始終を捉えた動画が、中国で撮影された自作自演のものであることが明らかになった。この動画は44分の長さで6つに分けられてアップロードされており、ある情報筋によると、中国南方海上で撮影されたものであるとされ、日本語での停船命令や巡視船の様子など、細部に至るまできれいに「再現」されている。

この動画について、日本の政府関係者は「大問題だ。我が国の国家機密がこれほどまでに漏れているとは」などと危機感を募らせており、海上保安庁のある幹部は「これ(この動画の作成技術)は本物だ」などと作成された見事な動画に賞賛の声を送っていた。なお、この件に対して菅直人内閣総理大臣は、「誠に遺憾である」として動画の作成者(初期の投稿はsengoku38氏)に対し抗議を行った。のだそうだ (爆)

中国で流れた「拿捕事件」の知られざる動画なるものもアップされていたりで、まだ当分続くのですかな、この騒動。
        中国で流れた拿捕事件の映像
         船の色も違うし何なんですかね、この映像は (笑)

 ご訪問いただきありがとうございました。

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COMMENT - 1

盗っ人・メドベージェフ  2010, 11. 15 [Mon] 07:22

ヤクザ国家・中国と泥棒国家・ロシア

尖閣ビデオを見た人の中に、率直に反中感情を抱いた人が多数いたとしても不思議ではない。
それほど、反日中国船の行動は極めて悪質であった。
赤い中国のために国民に対して隠蔽し続けてきた赤い菅・仙谷政権は信用できない。
赤い政権はその言動によって蟻地獄に落ちた。民主党支持率は、今年中に確実に20%台になる。

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