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【日本と言う国】  日露首脳会談を前に「関西の水害」も「北海道の地震」もたいしたことではない、と言い張っているように思える。大災害が続く中、残された「前例の無い火山噴火」だけはごめんこうむりたいのだが…

  関西地区の台風の被害で大騒ぎしていたのがうそのように、昨日からは北海道の地震へと話題が移っていった。熊本の地震も、朝倉の土砂災害も、広島、岡山の土砂災害も、それに関西の台風被害も、被害にあった人々は忘れ去られ、『自己責任』で立ち上がらなければならない。北海道のこの災害も結果として「自己責任化」され、その被害は忘れ去られるだろう。

 日本は「災害列島だ」とはよく言ったもので、古代から次々と大災害が起きている。その記録は文字が伝わってからしかないのだが、5年、10年おきの大地震が起きていた時代もある。とくに古代では『天皇』が政治の中心に居たころがあったが、そのころは「災害」は「天皇の徳の無さが原因」とも考えられていたようで、朝廷はそういう災害にあれこれと支援をしていたという。

                                   ちずらぼのちずらぶ
『日本書紀』に残る最も古い地震の記録は允恭天皇5年(416年)。7月14日という日付と「地震」の文字は記述されているものの、場所の情報は書かれていない。
推古天皇7年(599年)4月27日に大和で発生した地震で「すべての建物が破壊された」と初めて被害状況が記録されている。ただし人的被害には言及されていない。

天武13年(684年)10月14日、古代史最大の被害地震といわれる白鳳地震(天武地震とも呼ばれる)が発生する。マグニチュード8.4。被害は太平洋沿岸を中心に全国に及んだとされる。

日本書紀の記述を見ると、山崩れ、河涌く(液状化)が各地で発生し、官舎や倉屋、寺社が倒壊して多くの人と家畜が死傷したとある。また、土佐では海岸線の陥没により耕地が広域に渡って水没した他、大津波の襲来により調(朝廷へ納める租税のひとつ)を運搬する船が多数流出している。さらに、伊予の道後温泉や紀伊の牟婁温泉で湯の湧出が止まったことが記されていることも注目される。   -- 中略 --

日本後紀によると、天長4年(827年)7月20日に大地震により多くの建物が崩壊したとする記述がある。被災地については言及されていないものの、平安京周辺と推測され、以降日本後紀では地震の記述が激増、余震が続いたことをうかがわせる詳細な記録が残されている。

天長7年(830年)には秋田で大地震(天長出羽地震)が発生、秋田城ではすべての建物が崩壊して民衆15人が圧死、地割れや河川の氾濫がしたと『日本逸史』にある。

この地震を受けて時の淳和天皇は大地震を自身の不徳として使者を遣わし救援にあたった。この時代における地震を、朝廷は天罰としてとらえていた。地震が続けば仏の力を借りて鎮め、被災者に対しては食料の提供や税の免除などを積極的に行ったという。

 
 支配者の「人徳の有無」で地震が起きるとは思わ無いが、「災害」のたびにわが身を振り返るという点では、それなりの価値があったであろう。まあ、「公平、公正」と言うと「安倍総理への個人攻撃になる」などという「へんてこな時代」は今まで無かった。

 地震も、台風も、水害もあった。自然災害で話題になってないものといえば、後は「干害」「冷害」「火山の噴火」だろう。今までに経験したことの無い…という最近の流行語(?)で言うと、猛暑を「干害」、豪雪を「冷害」と置きかえると、残されたのは「今までに経験したことの無い火山噴火」ということになる。そうなると九州か北海道と言うことになる。それだけは勘弁してもらいたいわけだが、地球の摂理には逆らえないのだろう。

     巨大カルデラ
                                  図は In Deepさん引用

 過去の大規模火山の噴火は今ではカルデラとしてその名残をとどめているが、それを記した地図を見ると、北海道と九州に集中している。今回、北海道で起きた広範な山崩れは「シラス(火山灰層)台地」が原因であると言う。御嶽山の噴火のように、噴火も地震も国家予算はついているが、今まで予知できたものは少ない。学者によっては「余地はできない。周期説など根拠も無いもので、いつあっても不思議ではない。」と意見を述べているものもいる。予知できると言うのは予算をもらうための便法だ、と切って捨てる。

 びっくりしたことと言えば、先の「東北大地震」で、全国の「ホカ弁」から、「カレーメニュー」が消えたことだった。九州でも消えた。なんと、「カレー」は東北にある1社が全国のものを作っていたのだという。今回も胆振地方が震源であり、たいした揺れを感じなかった北海道の他の地域も「一斉停電」(ブラックアウト)となってしまった。小さい範囲で電力供給せずに、北海道全体で供給していたと言う。もちろん、それで日本は世界から見て「最も安い電気」であるなら、日頃の恩恵から致し方ないが、最も高い電気であれば、なにおかいわんやである。

ニュースイッチ
                              社会実績データー図録 引用

 2000年ごろまでは「日本の電気料金は世界一」という事は「知る人ぞ知る」ことであって、外国人が「日本は税金と名がついていない税金が余りにも多い。」と言うのはこういうことかな、と思っていた。さすがに気がひけたのか、それとも、ドイツやイタリアのように「燃料代の高騰」「再生エネルギーの活用」などで、電気料金が上がって、勝手に2,3位に転落したのかは知らないが、 今は世界一の汚名を返上しているようだ。それにしても高い。

 さて、北海道の地震の報道を見るに付け、あの「山崩れ」をこれからどのように対策していくのか、大きな問題だ。液状化した住宅地も問題だが、これも「東北大地震」のときの千葉県などのように見過ごされていくのだろう。日本政府はどう取り組むのか、客観的に見た場合、「たいしたことではなかった」ように、矢継ぎ早にあらゆる分野で復活しているかのようなアナウンスをしている。「関空の再開」、「停電世帯の急速な復活」、いずれも、ロシアとの首脳会談に影響が出ないようにするためだとしか思えない。

北海道 地震1

                                 2018年9月6日 朝日新聞
 安倍晋三首相は10日にロシアのプーチン大統領と22回目の首脳会談に臨む。首相は領土交渉への機運を高めるため北方四島での共同経済活動を打ち出したが、具体化に向けた協議は進んでいない。ロシアは北方領土を軍事拠点化する動きも見せており、安倍政権のもくろみは崩れつつある。

 両首脳は年に複数回という異例のペースで会談を重ねている。2016年12月の首脳会談では、首相の地元・山口県長門市にプーチン氏を招き、共同経済活動に向けた本格協議入りで合意。首相は「平和条約締結に向けた重要な一歩」と自賛した。だが、その後、経済活動の前提となる法整備をはじめ実質的な進展はない。
 

 さすがに「4島一括返還」などとは、もうマスコミも書かない。2016年には、大本営発表を垂れ流し「プーチンフィバー」を演出したマスコミだが、余りにもあっさりとプーチン本人から否定された。恥ずかしい限りであった。「国家神道」を支持基盤とする今の自民党安倍政権では「この話」はできない。なにしろ「不法占拠」などと言っているのだから、相手にされない。さて、結果はどのように報道されるのか…気にしておく必要がある。

 話は横道にそれたが、胆振地方を震源とする大地震での「これだけの地形変化」は見たことが無い。どのように復旧するのだろう。どう予算をつけていくのだろう。東北震災に比べれば小さいほうだが、人口の少ない地域であればなおさら、「自己責任」では復旧は進むまい。「絆」や「愛国心」は呼び声だけで、大半が「自己責任」になってしまうのが、今の世の中だと思える。

 
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