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【日本という国】  アメリカから買う戦闘機を1機減らせば、1億円くらいの被災者支援ができるのでは…一般国民の声に答える。 イージスアショアも800億円は『ドンガラだけ』の値段だという。国防費と原子力の闇を考える。

 今度の北海道大地震についてのツイートの中に「アメリカから買う戦闘機を1機少なくすれば、1億か10億程度の予算ができるのではないですか。それで、被災者の支援をしたらどうですか。」という内容のものを見て、「そうなんだよなあ。これが政治に関心の無い普通の国民の考えだよなぁ。」とつくづく思った。私のようにスポーツ界も、芸能界も関心が無いものには、それらの事柄について、例えば「〇〇選手の年俸」とか「〇〇さんのギャラ」とかいわれても見当もつかない。それと同じだろう。

全天候型多用途ステルス戦闘爆撃機F35(ライトニングⅡ)
  全天候型多用途ステルス戦闘爆撃機F35(ライトニングⅡ)なのだが、なぜか雨に弱いらしい。

 安倍政権になる前は「軍事予算」はそれなりの節制を持っていたが、今では「日中」「日露」戦争開戦に向けて大盤振る舞いである。F35も100機は導入されるようだ。当初、一機あたり50億円程度などと報道されていたが、最近では一機が300億円、100機で3兆円にもなると言う説もある。1機節約すれば300億円の支援ができる。こんな小さいのに300億円……

                         2018年06月08日  スプートニク日本
全天候型多用途ステルス戦闘爆撃機F35(ライトニングⅡ)4機が5日、米サウスカロライナ州の基地がある地域の嵐と強い波の影響で、大西洋を横断する英国までの飛行を断念した。タイムズ紙が報じた。軍関係者は同紙に「これは恥だ」と述べた。他の関係者も「全天候型のF35の飛行を嵐のために延期した理由が全くわからない」と指摘した。

延期したF35は良い天候状態を待ち、英国防省の最新の情報によると、翌6日に横断飛行が行われた。F35の価格は英国にとって、1機あたり2億ドル(約220億円)に達するとタイムズ紙は指摘する。


この戦闘機は『雨の日の夜には飛べない』などと陰口をたたかれていた。まさか、なのだが、本当に天候に弱いのだろうか。もちろん、偉大なる指導者安倍晋三首相の熱烈支持者の多い「軍事おたく」などからは、そんな話は出ることも無い。そんなことを書いたら「非国民や在日認定」されて袋叩きにあうだけだろう。現代の日本では、安倍総理の口から言ってもらうしかないわけだ。最も関係の深いイギリスで1機当たり220億円なら、日本がそれを下回ることはあるまい。300億円と言う説も、それなりに説得力がある。なぜ、そんなに高額になってしまうか、を少し説明してみよう。

                               2011/8/16  日本経済新聞
 日本の次期主力戦闘機(FX)の候補である次世代ステルス戦闘機F35をめぐり、開発主体の米ロッキード・マーチンは15日、日本政府が購入する場合、1機当たりの平均価格が6500万ドル(約50億円)程度になる可能性があるとの見通しを示した。同社幹部が明らかにした。

 日本が購入開始を予定している2016年度から一定期間にわたり複数機を調達した場合の平均額とみられる。同社幹部は安定的に生産が進めば「当初に比べ、価格は下がる」と指摘するが、これまでF35の開発コストは膨らみ続け価格高騰が指摘されており、今後も価格が上昇する可能性は否定できない。


 当初は1機50億円程度(それでも高いのだが…)と言う話だったが、武器の場合は自動車を購入するように話を聞いてはいけない。まず、F35の場合、本体価格以外に、日本独自仕様の組み立て費、パイロットの養成費、点検の訓練、消耗部品の調達など、話を聞いていると頭が痛くなるほど、別途予算が必要なのだ。車を買って、「ドアーは取り付けておきますか。」「タイヤはどうしましょう。」「ハンドルはどれにしますか。」などと言われるのに等しい。家を建てるときと、少し似ている。

                               「中国網」  2012年9月6日
日本新華僑報網は日本メディアの報道を引用し、「航空自衛隊が2013年度に米国から購入を予定している、次世代主力戦闘機のF-35の価格が高騰している」と伝えた。F-35は1機当たりの価格が154億円に達しているが、これは2012年度の1.5倍に相当する。米国は同盟国の日本に対しても、厳しい態度を示している。最新のステルス戦闘機F-35を渇望する日本に対して、米国は「延期」と「値上げ」を行っている。

関係者によると、防衛省は2013年度予算案の中に、2機のF-35の購入費用(計308億円)を盛り込んでいる。同2機は購入後、さらに日本国内で最終的な組立を行う必要がある。防衛省は組み立て工場の建設のために、約1000億円の建設費を割り当てている。F-35の購入と組立等により、日本は約1500億円を費やすことになる。


 「中国網」だから厳しく書いてあるのでなく、逆に甘い。100機の戦闘機を導入したからといって、100機が配備されるわけではない。定期点検や、補修のために少なくとも半分は予備機になるだろう。戦時で無く平時であるからそういうことになると思う。さらに何十年かすれば確実に更新しなくてはならない。これは若い世代が負担することだから、我々年寄りがアレコレ言うことではないが、覚悟はしておいたほうがよい。

 原子力と国防費では当初予算の5,6倍は日常的である。それで済めばマシなほうで、青天井ではないかと思える話が散見される。今度の北海道大地震でも、ブラックアウトが起きた。政府は「日露首脳会談」に影響するとして、被害があたかも微少であったがごとく、「世耕弘成経済産業相は6日午前、同省で記者団の取材に応じ、北海道の一部で震度6強の揺れを観測した大規模地震の影響で道内全域にわたる停電が起きていることに関し、「北海道電力に数時間以内に電力復旧のめどを立てるよう指示した」と述べた。午前中をめどに復旧を目指している。(時事ドットコム)」などと報じている。関空にしても、翌日なんでもいいから飛行機を飛ばすように指示した。こういう無謀な政策は後で手痛いしっぺ返しを喰らうことは、先の大戦でよくわかっているはずだが、何しろ『敗戦していない』と言い張る熱烈な支持基盤の上に立つ「偉大なる指導者安倍晋三」を戴く日本としては、こういう風に進むしか道は無い(この道しかないのであります。)のかもしれない。

 それが突然「節電20%だ」、「計画停電だ」という話に摩り替わったのは、固定支持層である「国家神道」系の主張を受けて、「この機に泊原発の稼動を認めさせる」という方針があるからだという。北海道での電力供給は需要を下回らないと主張する人々もたくさん居る。例によって「偉大なる指導者安倍晋三」を指示する人々は「原発再稼動」を訴えている。

 原発は「原子爆弾の原料」を作る以外、さしたる利点は無い。--世界一高い電気代であったことは前回話した。--稼動しても10年以内に行き詰る。廃棄物の処理に道が開けていない。日本の場合は青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場が完成しない限り、廃棄物を濃縮して、地層処分さえできない。その工場がなんと23回も完成を延期していまだに完成のめどが立っていない。

 まず、10万年後の話など無理難題である。私が、「復帰一作目」で書いた「縄文時代中期」はわずか6千年前のことであるが、実際のところは「ほとんどわかっていない」のではないか、というのが結論だった。推進する人々の「脳内回路」を見てみたい。この工場は1993年に7600億円の予算で建設が始まったが、今では総額11兆円の代物となっている。内訳を見ると、建設費約3兆3700億円、運転・保守費約6兆800億円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2000億円、しかも工場が40年間100%フル稼働、無事故で動くという、ありえないような前提で試算されている。

 まあ、これで済むはずが無いとは誰もが思うはずだが、「シロアリ」がビッシリついている「原子力」と「国防」ではよくある話だろう。

                               2017/12/22  日本経済新聞
 日本原燃は22日、青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場について、2018年度上期としていた完成時期を21年度上期に3年延期すると発表した。隣接するウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料工場の完成も19年度上期から22年度上期に繰り下げる。安全管理上のトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会の安全審査が中断。必要となる安全対策工事などの工程を精査した結果、さらに3年程度の期間を要すると判断した。

 再処理工場の完成延期は23回目。MOX燃料工場の延期は6回目。原燃は同日、青森県と六ケ所村に両施設の工程変更を報告した。


 そんな話を資源エネルギー庁HPにはこんな風に書いてある。

                       2017-06-16  資源エネルギー庁HPより
日本では、1960年代から商業用に原子力発電を行ってきましたが、それに伴って、高レベル放射性廃棄物が発生しています。高レベル放射性廃棄物には、放射能レベルが十分に減衰するまでに非常に長い時間を要する放射性物質が含まるため、せいぜい100年しか生きない人間が、何世代にもわたって安全に管理し続けることができるとは限りません。そこで、人間による管理に委ねずに済むように処分すべきであるとした上で、その方法としては、地下深くの安定した岩盤に閉じ込め、人間の生活環境から隔離する方法が最適であると、国際的に考えられています。これを「地層処分」と呼び、日本では地下300m以深の地層に処分することになっています。

 何年か前までは、「原発をやめよう」という人々が、真剣に「無関心層」に向かって訴えていたブログも多かったが、多くの人々がもうあきらめている。「日本人に何を言っても無駄だ。」--どっかで聞いた事がある。--

 話はそれてしまったが、青森と山口に配備される「北朝鮮の弾道ミサイル用迎撃システム「イージス・アショア」」は防衛大臣によると、当初は1基800億円といわれていたが、それは「ドンガラ」だけの値段であって、ミサイル発射装置もミサイルも含まれていないらしい。消火器を買っても「消化剤は別売」で、実際の消火には使えないといわれたようなものだ。今のところ、5000億円だそうだが、1兆円程度は覚悟しておいたほうがよい。みんなで「頭を隠して、しゃがみこむ訓練」をするよりはマシだろう。

                               2018年7月31日  朝日新聞
 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の総額が、5千億円近くに上ることが明らかになった。トランプ米大統領が安倍晋三首相に求める「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」。最新鋭戦闘機に続く米国の防衛装備品調達は米主導が避けられず、価格のさらなる高騰も懸念される。

                              2018/08/04  文春オンライン
 小野寺五典防衛相は7月30日、陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入費用が1基あたり約1340億円になるという見通しを公表した。当初、防衛省が見積もりの金額として発表していたのは1基約800億円。実に約7割増しとなる。

 政府はイージス・アショアを山口県萩市と秋田県秋田市に2基配備する予定だ。取得経費は2基で2680億円……と思ったら大間違い。前出の額は土地の造成や建屋、ミサイル発射装置などの費用を含まずに算出されており、総額はさらに膨らむ。30年間の維持・運用の経費を含めると約4664億円になるという概算も示されている(日本経済新聞 7月30日)。一方、西日本豪雨への財政措置は4200億円である(朝日新聞デジタル 7月10日)。

 小野寺氏は昨年11月の国会で「一般的な見積もり」と断った上で「一つだいたい800億」と説明していた。防衛省はその後、施設整備費を含めて1000億円弱と見積もり額を変更している(朝日新聞デジタル 12月12日)。小野寺氏は「(従来の説明は)イージス艦に搭載しているシステムの調達費を参考として話した。今回のイージス・アショアが、どのくらいの見積もりか一度も言ったことはない」と釈明したが(東京新聞 7月25日)、これほど高額なものを導入するのに、そんなあやふやな見積もりをもとにして国会で議論していたのだろうか?


 さてさて、日本国民が熱烈に尊敬する「我が偉大なる指導者 安倍晋三総理」は快刀乱麻(こじれた物事を非常にあざやかに処理し解決すること)で関西豪雨と、北海道の地震を処理し、目指す『プーチン大統領』との会談に飛び立ったようだ。予定通りだ。今回の災害は「首脳会談」を延期するような大事ではなかった。

 外務省も『秒単位』で、両国の首脳の会談予定を綿密に打ち合わせしているだろう。米朝首脳会談を見てみればわかる。握手する場所の数センチの違いも問題になるだろう。「両国の基本的な認識の一致」、それが首脳間では重要なのだ。

 もちろん、会議に遅刻などあるはずも無いはずだが、前回は「45分待たされた」。その間、ホテルで外務省の役人はアタフタし通しだったらしいが、そこは日本の報道機関。冷静沈着に「国民に伝えない」報道に徹した。もちろん、打ち合わせ段階で「我らが偉大な指導者 安倍総理」からプーチン大統領にどのような提案がされるのかは伝えられているはずである。そう、『イチゴの温室栽培』。取っ掛かりとしては「およろしい」かも知れぬが、プーチン大統領の性格から見て、そんな『誰とでも話せるような内容を俺とするのか。』という反応しか返ってこないことは、誰でもわかるだろう。日本政府、外務省、官邸の取り巻き連中は全く無能である。

 こんな会談をやればやるほど、「日露戦争」が近づいてくる。さて、関西も北海道も見捨てて飛んでいった今回は「定時に会見ができるのか。」「また、待たされるのか。」どちらだろう。注視しておかねばならない。
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