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【日本という国】  自動車生産で肉薄する勧告。日本国内に流れる勧告情報は偏っていないか。アメリカで「若者に投票不参加」をよびかけるCMが人気だそうだが…

 唐突な質問ではあるが、韓国の自動車生産台数は何台くらいあるのか、ご存知だろうか。自動車メーカーの決算なのであろうか。矢継ぎ早に自動車関連のニュースが流れた。日頃関心が無い事項だけに日本と比べてどうなんだろう…と思ってみる。70万台少し程度の生産らしい。日本はと調べてみると10月の速報値は無いが、76万台だということだ。私だけかもしれないが、日本の半分くらいかな、と思っていたが、すぐそこまで追いついてきている。

                           2018/11/01   聯合ニュース
現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の韓国完成車メーカー5社の10月の世界販売台数が前年同月比3.0%増となる73万913台を記録したことが1日、分かった。 各社の資料によると、5社の国内販売は前年同月比23.8%増の13万9557台、海外販売は同0.9%減の59万1356台だった。

・日本の乗用車メーカー各社によると、2018年9月の日本での生産台数は前年同月比5.9%減の76万4,929台となった。
・9月の輸出台数は、前年同月比6.5%減の37万89台だった。


 実際に「日本国民」が知らされる韓国情報は「負のニュース」だけではないのか、そんな気がしてくる。3年前にアメリカの駐韓大使が果物ナイフで襲撃され、大怪我を追う事件があった。犯人は「反日ナショナリスト」だと日本でも大きく報じられた。幸い、深手ではなくまもなく大使は退院したのだが、その際の発言はかっこよかった。

韓国人に生まれなくてよかった
駐韓大使武藤正敏氏の著書  退院時の記者会見は見事だったリッパート駐韓米国大使

                              2015.3.10  産経新聞
ソウル市内で5日に襲撃され、入院していたリッパート駐韓米国大使が10日、退院した。大使は病院で記者会見し、「私も家族も大丈夫です」と述べ、治療に当たった医師に謝意を示した。

 また、米国政府のほか、韓国政府や政界、見舞いのメッセージを寄せた韓国国民らにも感謝の言葉を伝え、「私の韓国への愛情はより深くなった。米韓の同盟、友好関係を今後も発展させるよう努力する」と語った。

 刃物で切りつけられた右ほおには、大きな絆創膏が貼られたまま。大使は「事件は恐ろしかったが、今はいい状態です」と話したほか、韓国語で「ともに進んで行こう」とも呼びかけた


 こういう人が駐韓大使として仕事をしてくれれば、「本国」への報告もそれなりに好意的であろうと思う。ところが日本の駐韓大使は帰国後、こんな本を出した。テレビでも「産経新聞記者」などと共によく見受けるが、「韓国の悪意」を前提に話をする。これでは「本国」への「御忠信」もそれなりのものだったに違いない。

                           2017/05/29  聯合ニュース
 2010年8月から2年2カ月間日本大使としてソウルで勤務した武藤正敏氏が、「韓国人に生まれなくてよかった」というタイトルの書籍を出版することが分かった。

 武藤氏は今年2月にも週刊ダイヤモンドに「『韓国人に生まれなくて良かった』元駐韓大使が心底思う理由」との文章を寄稿し、高い教育熱やし烈な大学入試の競争、就職難、結婚難、老後の生活の不安など、韓国社会の否定的な面だけを強調して論争を呼んだ。


 一個人の問題ではなく、政治体制の問題であろう。「韓国と日本の架け橋」となるべき人物に、全く違う人を当てておけばどうなるか。傍から見れば「日本は韓国と良好な関係を望んでいない。」としか映るまい。

 その韓国も文大統領の登場で変わろうとしている。ということは日本では後5年か6年後だろうか。『発展した国の中で経済不平等が最もひどい国になった』という自覚が政府にあるだけましである。しかし、この文大統領の「国防、軍事力」に冠する考え方には同調できない。それが「対日防衛」というのなら、残念だが同意せざるを得ないが、対北朝鮮というのなら、日頃の言動と異なる。南北が融和して、軍事費に当てていた予算を社会保障や教育科学に当てられるようになれば、もう一つ大きな国になっていくだろう。この演説はこの部分は「日本の目指す道」でもある。

                        2018/11/01  聯合ニュース
 文大統領は「韓国経済が成し遂げた外形的な成果と規模にもかかわらず、多くの市民の暮らしは依然として苦しいのが現実だ。成長に重きを置いている間に二極化が深刻になったせいで、発展した国の中で経済不平等が最もひどい国になった」と指摘。歴代政権もこの事実を認識して福祉を充実させるなどの努力を傾けてきたが、二極化の加速についていけなかったとし、経済的不平等の格差を減らしてさらに公正で団結した社会になることが持続可能な成長の道だと説いた。

 文大統領は特に、政府の3大経済政策である所得主導成長・革新成長・公正経済に言及し、「新たに経済構造を変えていく過程で小規模商工業者、自営業者、高齢者など大変な方もいるが、『共に豊かに生きよう』という努力と政策基調は続けられなければならない」と強調した。

 文大統領は「公正な機会と正義の結果が保障される国にならなければならない」とし、「包容的社会、包容的成長、包容的繁栄、包容的民主主義に至るまで『排除しない包容』が韓国社会の価値と哲学になる時、われわれは共に豊かに生きられるようになる」と述べた。


-- 注 -- (軍事費に関しては次のように述べている。) また、「強固な安保、強い国防により平和をつくっていく」とし、「平和こそが韓国経済の新しい成長エンジンになる」と表明。「このため(来年の)国防予算を今年に比べて8.2%増額した」として、北朝鮮の核や大量破壊兵器(WMD)への対応のための「3軸体系」など中心戦力への投資を拡大するとともに、国防研究開発予算を増やし「自主国防」の能力を高めていく方針を明らかにした。

 東ちづる Chizuru.Azuma‏さんがツイートでこんなハフポストの記事を紹介している。たしかに、相手方に賛同するツイートをすることは効果的だろう。正論を述べたところで、条件反射的に「誹謗、中傷」の嵐が待っているだけだから、彼らの言い分を賞賛するとはうまい方法だと思える。

                            2018年11月04日  ハフポスト
中間選挙を控えるアメリカで、高齢者たちが「若者の皆さん、投票しないで」と呼びかける広告が話題だ。
  若者の皆さん、投票しないで

「全てが、うまくいっています。トランプ...それは私たち」
「富裕層への減税? 大賛成! 私はめちゃくちゃ金持ちだ」
「気候変動? それは、あなたたち若者の問題です。私はすぐに死にますし」

トランプ大統領の支持者と言われている白人の俳優たちが、画面をみている人に向かって、こんな皮肉を言う。

高齢者の俳優たちは「若者は決して投票しない」と嘲笑。「しかし、私は投票する。私はする」と、繰り返される。そして動画は、「クソだと思ったら、投票を」と呼びかける内容で締めくくられる。

広告を作成したのは、「アクロニム」というインターネット上で人々にアクションを促す団体。米中間選挙で投票を呼びかける「ノック・ザ・ボート(投票をやっつけろ)」運動の一環として、9月24日にYouTubeに動画を投稿した。

「ノック・ザ・ボート」運動のロゴは、トランプ大統領を模したとみられる人物にパンチするデザインだ。9月23日に同団体が投稿した動画には、「11月、私たちには、私たちの価値観のために戦わない指導者をノックアウトする力があります。私たちの番です」とのコメントが添えられていた。


 さてさて、どのように書いてよいものか、と思案して書き出したが、すらすら筆が進む。私も「ネトウヨ」に転向しようかな。これは楽でよい。ありのままをそのまま書けばよいだけだし…。

 年収600万以下の国民の皆さん。次の参院選には投票しないようにしましょう。
来年には消費税を8%から10%へと引き上げます。この国家の非常時に増税は当然でしょう。国民として受け入れるべきです。

 年収300万以下の方だと年7万円程度の増税となりますが、共産党にバラマキと言われても初年度だけ5000円の商品券をお送りします。政府も対策をこまねいているわけではありません。激変緩和処置を講じているのです。

 その時、金融所得の税率を20%から25%にするとしていましたが、これは延期します。私たちのほとんどが「勤労所得」ではありません。そして私たち富裕層が日本を成長させているのです。もうまもなく死ぬような年ですから、会社勤めはできません。「勤労所得」は関係ないのです。国は私たちの財産を守るための「防衛」にこそ力を入れるべきです。他国からの侵略に私たちは没収される財産を持っているのです。

 「若いときの苦労や貧乏は買ってでもせよ」と日本では古来より言われています。若ければ、苦労も楽しみながらできるはずです。私たち高齢者や熟年層には、今の苦労や貧乏を楽しむ充分な時間がありません。

 それでもお国のために、年金支給開始年齢も70歳に遅らせます。何も若い方だけに負担を押し付けているのではありません。それまで働いていただいて、1ヶ月、「年金と給与の合計が60万円を超えた方」に対しては、年金を減額するという思い切った負担を高齢者にもするのです。若い世代の年金資金の確保のために。
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