FC2ブログ

【日本という国】  アメリカ中間選挙に見る「日本政治への展望」、安倍政権のすべてに反対する「政治勢力」の登場に期待。韓国の元徴用工判決問題は日本政府の韓国を下に見る姿勢でより複雑になっていく。

 米国の中間選挙の結果がようやく出た。共和党が上院を制し、民主党が下院を制するのだそうだ。今のままに少しブレーキがかかりそうである。その選挙戦を見ていて、日本の野党やその他の勢力も学ぶ点が多くある。「ブルーウェーブ」といわれる社会主義のような政策を表に立てて戦った多くの候補者が居る。大統領選のサンダース候補のようにである。それに引き換え日本では共産党ですら「社会主義」を前面に出して戦うことをしない。みな、中道、安倍政権に対して「是々非々」のようなことをいう。「対案が無い」といわれると、あたふたと「対案」を考える。しかし、その対案は審議されることも無く放置される。

 はっきりいえば安倍政権の政策への対案は「安倍政権をぶっ潰す」ことである。諸悪の根源をそのままに、小手先いじったところで日本はよくならない。『働いたものが働いた分の収入を得ることができる。』「働く以前の若者には、平等に教育を施す」「老後世代には、生活できる最低限の収入を保障する」それが対案であって、現在の政策すべてに反対、そうはっきり言う政党がない。

片山さつきの看板
     出版元も知らない「書籍PRの看板」、片山さつきよ『お前はもう死んでいる。』

 だから、「枝野氏」や「玉木氏」が率いる野党の支持が10%にもいかないわけだ。政治と関係の無い人々が「善意だけ」「正義感だけ」で造ったような政治集団の方が支持を集めるだろうと思う。

 韓国の「徴用工判決」への日本政府の反応も、日増しにトランプの政治手法と似てきている。熱烈な支持者が以前から望んでいたように「日韓国交断絶」に向かうみたいだ。巷にこれだけ「嫌韓本」があふれかえっているのを野放しにしてきたにはそれなりの理由があるであろう。それが「今」だ。世論の多くが、「国際常識を無視した韓国の暴挙、文明国家らしい対応ができない。それどころか、日本への無礼極まりない発言までする。」と思っている。テレビで連日そのように煽っている。

 この判決の下にあるのは、「日韓併合」が「合法であったか、どうか」という点。もちろん、韓国最高裁は「違法」とみなしたがために、その後の日韓基本条約などの締結で、それらは「放棄の対象にはなりえない」と判断したわけだ。この条約に二カ国が署名しているのは事実であるから、この条約に基づいて第三国が何か政治的、経済的な事を行った場合はそれを保護する必要が出てくるので話は別になるが、日韓については、合法、非合法の話が前面に出てくる。韓国が当時「NOといえる状況であったかどうか」、これは中国との問題でも同様な事が言える。

                          2018.11.8  zakzak(産経新聞系)
 日本政府が、無法国家・韓国との「徹底闘争」に打って出る。韓国最高裁による元徴用工の「異常判決」を受け、安倍晋三首相と、韓国の文在寅大統領の首脳会談を見送ることを決めたのだ。

 国際法や歴史を無視した判決から1週間が過ぎたが、韓国政府は関係改善に向けた対応を取るどころか、文氏の側近や外交当局者が日本批判を始めた。徴用工問題で、日本企業に対する集団提訴を進める動きまである。隣国に「恥」という概念はないのか。日本政府は、国際司法裁判所(ICJ)に韓国を提訴する考えだが、「国交断絶」も視野に入れた決然たる対応を取るべきとの意見もある。

 「わが国は韓国に対し、国際法違反の状態の是正を含め、適正な措置を講じるよう強く求めており、韓国政府の対応を見極めたい」「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)とした対応を講じる」菅義偉官房長官は6日の記者会見で、こう述べた。

 韓国最高裁は先月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、「徴用工」として日本企業で労働を強いられたと主張する韓国人4人への賠償を命じた。これは、両国の請求権問題について、「完全かつ最終的な解決」を確認した、1965年の日韓請求権・経済協力協定に違反する異常判決であり、日本中が憤怒している。


 この条約で「完全かつ最終的な解決」した請求権というのは、「韓国政府が、昔わが国の国民を徴用工として大量に強制し、労働させていた日本政府は、その賠償を韓国にすべきだ。」という請求権であって、「個々人が、働いた際に、賃金を説明どおりに受け取れなかった、天引きされた金額のうち、納得のいかないものがあった、強制預金され、引き出しが禁止され、それが支払われていない」などという請求をするものは含まれて居ない、そういう法理論である。今の日本政府の説明とは違うものである。

 もちろん、政府もそれは承知しているし、政府を擁護する学者の中にも充分承知で理論を展開しているものも居る。なぜ、そうなるのか。少し話は飛ぶが、「レイプ」でかんがえてみよう。

 今、ヨーロッパで「レイプではなかったこと」を立証するには加害者側が「被害者の積極的な『性交同意』を立証する責任がある」とされている。日本の場合、レイプにあたり「被害者側が死ぬほど抵抗した」かもしくは「完全に意識を失っていた」ことを証明しなければならない。時々「意識が戻ったり」怖さのため「金縛りになったり」して抵抗しなかった場合、ほとんどが「和姦」とみなされるという。これによく似ていて、話し合いの基盤そのものが違っているので、お互いが何を言ってもかみ合わない。

 それはそれでいいのだが、最終的には「世界の世論」「世界の潮流」が決するのである。『大東亜共栄圏』からいつまでたっても抜け出せない日本には決して有利ではないことだけは確かだろう。こういう国家間による不合理な妥協の産物から、その「被害者を救おう」という世界の潮流があることに日本社会は早く気がつき、日本国に最小限の打撃で住む方法を模索すべきときに、支持者向けに『大見得を切る』この国の政府の姿に呆然とする。
 
                            Kan Kimura‏ @kankimura
法的問題は別にして、日本国民として、日本の戦争の為に動員され、協力した人への最低限の敬意は持ちたいものである。それは日本人に対してであれ、朝鮮人や台湾人に対してであれ、徴兵や徴用された人に対してであれ、志願や募集で応じた人に対してであれ、変わりないし、変わってはいけないと思う。

                            James F.‏ @gamayauber01
韓国の元徴用工判決への日本政府の反応を見ていると、外交の文法なんて、ぜーんぜんどっかに行っちゃって、暴支膺懲の頃に戻ってしまっている。外交下手どころではなくなってきちゃったねw 日本という国は、こうやって思い込みが確たるものになってくると、昔から危ないんだけど、どうなるのか😶

国内向けに「外交上手」の顔をつくるためだけに外交をしているのだと諸外国には理解されている。だから「日本の顔を立ててやって実(カネ)をとる」というのが他国の対日外交の基本になっています。ところが韓国が顔を立ててくれようとしないのできれちゃったのね。


 もちろん、今まで「文政権」とうまく意思疎通ができていたなら、そういう『駐韓大使』を外務省が派遣していたなら、こういう解決は無かったであろう。例えば、「両国政府間では、この問題はすべて片がついているが、その条約の狭間で苦労している方々がいるなら、両国で基金を作って助け合いましょう。」などという折衷案も出てこよう。賠償金額といっても『わずか1000万円』である。新日鉄ですら、「その程度の金で片がつくのなら早くはらって清々したい』というのが本音であったのに、政府がそれを抑えていたわけで…。、日本政府の、あくまで韓国を下に見る風潮が抜けきらないことが、さらに問題を複雑にしてしまった感がある。
スポンサーサイト