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【戦争にひた走る国】  世界があこがれる国「日本」の現状をBBCが伝えた。「日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由」

 日本の政府が緊急にやらなくてはならないことが3つあることは前にも書いた。
 もう一度復習してみると…

 1.貧困高齢者への対策
 2.就職氷河期で正規職につけなかった熟年層対策
 3.奨学金返済に追われる若年層対策  である。

 イージスアショアに2兆円、ステルス戦闘機に3兆円、長距離弾道ミサイルの開発、空母の建造など、戦争準備に税金を見境なく投じることよりも、今しなければならないことがある。もちろん、以前からいっているように「日本」が以前のような経済大国に復帰することは難しい、というよりもう手遅れである。これからは、ゆっくりと「アジアの普通の国」になっていくだろう。外国の方が言うように、「これからはアジアの諸国と同様、犯罪も増える」だろうこともほぼ間違いあるまい。

                          (共同通信)  2019年3月17日
 防衛省は、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を固めた。中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、日本が開発した既存の空対艦ミサイルを改良し、射程を400キロ以上に伸ばす。政府筋が17日、明らかにした。予算案に関連費を早期に計上し、実用化を目指す考えだ。

 昨年末に策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」には、日本の離島などへ侵攻する敵に対し、その射程圏外から反撃する能力の強化を明記している。


 日本の高齢者の様子をイギリスBBCがこんな風に伝えている。テレビなどはほとんど見ないのでよくわからないが、なんだか以前ほど「日本すごい」的な空気はなくなってきたのではないか、と思っている。(一部抜粋引用 原文はリンク先--下線部--にて)


                             2019年03月18日  BBC
   日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由
日本で高齢者の犯罪が止まらない。65歳を超えた層による犯罪の比率はこの20年、上昇の一途をたどってきた。BBCのエド・バトラー記者がその理由を探る。

広島県内の更生保護施設(刑務所を出て社会に復帰する元受刑者のための施設)で、タカタ・トシオ氏(69)は私にこう語った。罪を犯したのは貧しかったから。たとえ塀の中でもいい、ただで住める場所が欲しかったと。年金をもらう年になった後、金が底をついてしまったタカタ氏は、刑務所ならただで住めそうだと思いついた。自転車を拝借して警察まで乗って行き、警察官に『ほら、こいつを盗んできた』と話したという。作戦は成功した。62歳での初犯だったが、日本の法廷では軽微な盗みも厳しく罰せられる。こんな罪でも1年の刑が言い渡された。  -- 中略  --


65歳以上の高齢者が起こす犯罪の比率が急上


タカタ氏はここ8年間のうち、合わせて半分を刑務所で過ごした。刑務所にいるのが好きなのかと尋ねると、金銭的に都合のいいことがもうひとつあると言う。それは、服役中も年金の支給は続くということだ。刑務所暮らしが好きというわけじゃないが、刑務所にはただで寝泊まりできる。しかも出所した時には金がたまっている。だから、それほどの苦労ではない。そうタカタ氏は話す。

タカタ氏のケースは、日本の犯罪にみられる際立った風潮の代表例だ。日本は驚くほどよく法律を守る社会だが、その中で65歳以上の高齢者が起こす犯罪の比率が急上昇している。1997年には犯罪20件に1件の割合だったのが、20年後には5件に1件を超えていた。人口全体に占める65歳以上の割合が増えたペースを、はるかに上回る上昇ぶりだ(65歳以上の高齢者は現在、人口の4分の1以上を占めている)。

罪を犯す高齢者の多くは、タカタ氏と同じような常習犯だ。2016年に有罪が確定した65歳以上の2500人中、3分の1余りが過去に6回以上有罪となっていた。高齢者の犯罪で圧倒的に多いのが窃盗、主に万引きだ。行きつけの店で3000円もしない食品を盗むケースが多い。

東京に事務所のある香港のコンサルティング会社カスタム・プロダクツの元幹部で、オーストラリア出身の人口統計学専門家、マイケル・ニューマン氏によれば、日本の基礎年金で支給される額は「ほんのわずか」にすぎない。これで生活していくのはとても大変だ。


ニューマン氏が2016年に出した論文で試算したところによると、年金以外に収入のない人は家賃と食費、医療費を払っただけで赤字になる。暖房費や洋服代は入っていない。かつては子供が親の面倒を見るというしきたりがあったのだが、農村部には経済的なチャンスがないため、多くの若者が出て行ってしまう。取り残された親たちは自力でやっていくしかない。

「年金暮らしのお年寄りは子供の重荷になりたくないと思っている。公的年金でやっていけなければ、重荷にならない方法はほぼひとつだけ、刑務所へ駆け込むしかないと感じている」犯罪を繰り返すのは、1日3食ちゃんと食べられて請求書も来ない場所、つまり「刑務所に舞い戻るため」だと、ニューマン氏は指摘する。ニューマン氏によると、高齢者の間では自殺も増えている。「身を引くのが務め」という思いを果たすための、もうひとつの方法だ。

ニューマン氏はこれまで、刑務所の定員拡大や女性看守の増員(高齢の女性受刑者はもともと少なかったが、特に速いペースで増えている)といった日本政府の改革を見守ってきた。受刑者が請求される医療費も大幅に上がったと指摘する。このほかにも改革が行われていることを、私自身も東京の府中刑務所で確認した。ここでは受刑者の3分の1近くが60歳を超えている。日本の刑務所というのは行進が多い。行進と大きなかけ声が教え込まれる。だがここでは軍隊式の訓練を行うのが難しくなってきているようだ。ひとつの集団の後ろから、必死で追いつこうとする白髪の受刑者2人の姿が見えた。1人は松葉づえをついていた。


ニューマン氏は、裁判手続きや収監にコストをかけずに高齢者の面倒を見るほうがずっといいし、安上がりだと主張する。

「私たちは実際に、高齢者向けに産業・住宅複合コミュニティーをつくるというモデルの費用を見積もってみた。高齢者は年金の半分を渡すのと引き換えに、食事や家賃、医療などが無料になる。ほかの入居者たちとカラオケやゲートボールを楽しみながら、比較的自由に暮らせる。そのコストは、政府が現在費やしている額よりはるかに少なくて済むはずだ」

府中刑務所教育部の谷澤正次氏は、施設を整備する必要が出てきたと話す。これまでに手すりや特殊なトイレを設置したほか、高齢の受刑者向けの講座もあるという。ニューマン氏は一方で日本の裁判について、軽い窃盗罪でも刑務所へ送られることが多いのは、罪に応じた罰かどうかを考えるとやや常識外れの感があると話す。

2016年に書いた報告書では「200円のサンドイッチを盗んだ場合の刑期が2年なら、その刑期に840万円の税金が使われる」と指摘した。この例は仮定の話なのかもしれないが、私が出会ったある高齢の常習犯はほぼその通りの経過をたどっていた。1本370円の瓶入り唐辛子を盗み、まだ2回目の犯行だったが2年の刑期を言い渡された
                 (引用終り)

 「日本のようにならないために…」と言われ続けて久しい。「貧乏は自己責任」という社会の同調圧力で、日本ではこういう声は聞かない。しかし、彼の試算が正しければ、社会で負担するほうが安上がりであるならば、政策としてきちんと研究する必要があるだろう。1本370円の瓶入り唐辛子を盗み、まだ2回目の犯行だったが2年の刑期を言い渡された。などと読むと、何百万、何十億という税金の問題を考えるときに「不起訴相当」「違法とまではいえない」などで言い逃れできる「特権階級」を容認する日本社会の病巣が見えてくる。

 バブル期にそれを押さえるために「ハードランディング」させた。土地取引を実質的に禁止し(:県知事許可や氏名好評)地価税を儲けた。そして、アッと言う間に土地ぱバブルは終わったわけだが、経済そのものも崩壊した。その「付け」を支払うために、30年余りも賃金を凍結し、今では2,3年後には韓国に抜かれるだろうほどの「低賃金国家」を造ってきた。その経済政策の主導した人物がいまだに政策を牛耳っているのだから、今後も「日本のようにならないために…」と世界が反面教師として日本を見続けるだろう。 

 まだ、半数近くが「現政権を支持」しているのだから、この政策も変わるわけではない。そして「貧乏は自己責任」という考えも変わらないだろう。本当に「普通の国」になり、犯罪や暴動が日常化されない限り、日本社会は変わることはあるまい。
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