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【戦争にひた走る国】  イラン外交、ロシア外交で「別の惑星の事件」のような国内報道。プーチンの「領土返還は無い」の発言に慌てる日本社会。年金の仕組みを根本から変えないなら、“マクロ経済スライド”によってさらに2000万円以上減額されていく。

  日本の歴史の記録であるから、少し涼しい夜を利用して書いておこう。前回は「安倍総理のイラン訪問」の直前まで記録している。そのイラン訪問の結果、国内では「イランのハメネイ師に会えた世界の首脳は安倍総理だけだ」とマスコミは「外交の安倍」を持ち上げている。この訪問も多大な成果を挙げた、との評価だ。

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トランプ大統領からの親書は初め机上にあったが、ハメネイ師の激しい拒絶で安倍総理の尻の下に置かれたことが現地のSNSでは話題となっている。日本ではどうなんだ。

                             ハーバービジネスオンライン
 日本国内での日本語による報道ではあたかも何か成果があったかのように報じられているが、現地メディアやスペイン語メディアとはまるで正反対の様相なのだ。

 安倍首相と会談した最高指導者ハメネイ師は、「トランプがメッセージを交換するに値する人物だとは思われない」「彼への返事はない。回答しない」と述べて、安倍首相のトランプに依頼された米国との関係修復のための特使としての務めを一蹴した。  更に、同師は「米国がイランと誠実な交渉に関心があるとは思えない。トランプのような人物からそれを望んで来ることはないからである。米国の官僚の間には誠実さというのは頻繁に見れらるものではない」と確言した。

 一方のトランプは、訪日中に安倍首相にイランへのメッセージをことづけておきながら、帰国するや新たにイランの石油化学産業に制裁を科した。このこともあり、ハメネイ師は、「そのような人物が本当に交渉を望んでいるのだろうかと疑いたくなる証拠である」とも付言した。

 更に安倍首相を前に「イスラム共和国は米国を信頼しない。包括的共同行動計画(PIAC)の交渉から得た苦い経験は二度と繰り返すことはない。プレッシャーのもとでは自由で見識ある如何なる国家も交渉に応じることはない」とも述べた。     (引用終り)

                            13 JUN 2019 :「El Pais
“No considero que Trump sea una persona con la que merezca intercambiar mensajes; no tengo una respuesta para él y no voy a contestarle”, ha dicho este jueves el líder supremo de Irán, el ayatolá Ali Jamenei, al primer ministro japonés, Shinzo Abe, de visita en Teherán. Sus palabras, difundidas a través de su web, confirman que Abe le ha llevado un mensaje del presidente norteamericano y suponen un jarro de agua fría a quienes esperaban que se abriera una vía de diálogo.

「私はトランプがメッセージを交換するに値する人物だとは思わない。「私は彼に答えていないし、私は彼に答えるつもりはない」と、イランの最高指導者アヤトラー・アリ・カメネイは木曜日にテヘランを訪問した日本の安倍晋三首相に言った。彼の言葉は、彼のウェブサイトを通じて広がり、安倍が彼にアメリカ大統領からのメッセージを持って来たことを確認し、彼らは対話の道を開くことを期待した人々に冷たい水のジャグを表しています。


 NHKなどは『さらに、安倍総理とトランプ大統領の親密な関係は、世界でも群を抜いています。アメリカとイランの双方から信頼されているのが安倍総理の強みです。』などと解説をするが、安倍総理とトランプ大統領の親密な関係は、世界でも群を抜いていますこと自体が今後米国で生まれる政権と日本の関係において「長所」となるとは限らない訳であり、アメリカとイランの双方から信頼されているかどうかも疑わしいところである。

 この報道のアンバランスに日本社会の脆弱さを心配するのは、外国人の方が多い。よく引用するが、James F.‏ @gamayauber01氏のブログは、余りにも鮮烈で日本人には言い得ない表現であり、私のように見ている人が世界に入るのだなぁ、などと感じてしまう。

                    ガメ・オベールの日本語練習帳_大庭亀夫の休日 引用
日本の人が乗り合わせた列車の車窓から眺めて、「案外、日本と似たようなものだね」「あっ! あんなに一生懸命手をふってくれている! やっぱり、世界中の人が日本に憧れているんだね!」と楽しい気分にさせてくれる「海外」という風景は、書割(かきわり)というか、背景っぽく見せてある人工的な動画にしかすぎない。

-- NHKの「Cool Japan」を見ていて、本当に情けないと思う。なぜ、世界の人々が「あこがれる国」でなければならないのか、そこに人々が昔から住み、暮らしているだけでよいのではないか。

政府のほうも心得たもので、マスメディアという魔法の箱を使えば、どんな「現実」もつくってしまえるのを知っているので、福島第一事故は完全にコントロールされていることになり、お隣の韓国は一方的に言いがかりをつけてくる国で、「我が国は毅然として対応している」ことになり、国債を国内調達にほぼ限定するという個々の国民に対する悪意そのもののような異常な財政政策によって、(当たり前だが)、気息奄々(※息も絶え絶えの意)にまで追い込まれた国民ひとりひとりは、戦後最大の好景気を享受していることにされてしまっている。

--韓国が一方的に難癖をつけてきている、というのはテレビで蔓延している考え方である。世界のどの国も「韓国」とは交際したがらない、今度のG20でも日韓首脳会談をしない、というのは、この手の筋の支援者への強烈なアピールである。
                                  聯合ニュース
韓国大法院(最高裁)が昨年10月、日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じる初の確定判決を出してから悪化の一途をたどる韓日関係を円満に回復させる糸口がつかめない状況が続いている。大法院の判決に関連し、韓国政府は韓国と日本の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案したが拒否された。韓国政府は司法の判断に介入せず、被害者中心の解決策を模索するとの立場の下、歴史問題と経済・安全保障問題を切り離して対応する外交路線を堅持してきた。

 --この手の筋の方に言わせると、「慰安婦問題」「徴用工問題」「レーダー照射問題」などが、それに当たるらしいが、それほど世界で日本側の意見が承認されているなら、「主戦場」なる映画ごときで右往左往する必要もあるまい。実は「慰安婦問題」では圧倒的に日本が不利(戦時性暴力と関連付けての主張であり、戦術的にも日本は余りにも不甲斐ない。)、徴用工でも今の世界の潮流の中では日本側がやや不利(基本的人権など必要ない、という政権を支持している段階で、世界の潮流と離反している)、レーダー照射事件は今回の『アメリカ無人偵察機撃墜報道』のように(どちらの言い分も100%信じられては居ない。)、半々と見ておいたほうがいい。

 日本の言い分はほとんど信用されていない「慰安婦問題」なのだが、ウガンダに「金福童センター」が建設されるらしい。慰安婦像どころではなくなったな。

                                   聯合ニュース
 慰安婦問題の解決を求めている韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は同日、来年半ばごろにウガンダ北部・グル地区の約380坪の敷地に「金福童センター」を建設する予定だと発表した。 センター内には金福童さんの追悼施設、慰安婦問題歴史館、ウガンダ内戦歴史館、学校、共同耕作地などが造成される。センター建設に必要な費用の2億ウォン(約1840万円)は募金などで賄われる。

 正義連はセンター設立について「女性の人権・平和運動の主体として日本軍性奴隷制問題を解決し、戦時性暴力問題に対する国際認識を拡散するのに寄与した慰安婦被害者のハルモニ(おばあさん)の声、生活、運動の歴史を継承するため」と説明した。現地でのセンターの設立は、ウガンダの市民団体が主管する。


--安倍首相の海外訪問は大々的に伝えられるから日本国民はよく知っているが、韓国の文在寅については、全く伝えないので、テレビのいうように「韓国は嫌われ者」と思っている。ところが、文在寅は安倍首相と同じ程度に外国に行っている。こういう外交中心の政治は私は余り感心はしないのだが、世界からのけ者にされて「韓国は孤立している」という日本の報道は全く当てにならない。国賓待遇で北欧を回っている。さらにトランプ大統領は「米韓首脳会談」のために、G20の後、訪韓する。これも日本では大きく取り上げられていない。

                                   聯合ニュース
フィンランド、ノルウェー、スウェーデンの北欧3カ国の国賓訪問を終えた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日、ソウル空港(軍用空港)に帰国した。

 文大統領は歴訪中、北朝鮮に対話の場へ復帰するよう呼びかける一方、朝鮮半島平和プロセスに対する国際社会の支持を取り付けた。ノルウェーで12日に開かれたオスロフォーラムの演説では「国民のための平和」の重要性を強調する「オスロ構想」を発表。14日のスウェーデン議会での演説では「平和は核ではなく対話で実現できる」との「ストックホルム提案」を発表した。

 帰国後も北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)に対話を呼びかけながら、朝鮮半島の非核化を巡る議論に弾みをつけたい考えだ。今月末の大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、米国、中国などとの首脳外交を活用し、米朝核交渉の膠着(こうちゃく)状態の打開策を模索する。


                                   聯合ニュース
トランプ米大統領の韓国訪問を今月末に控え、警察が万全の警備・警護対策の策定に苦心している。 警察庁によると、警察はトランプ氏の来韓中、ソウルに最高レベルの非常令「甲号非常」を発令する方針だ。首都圏ではトランプ氏の移動経路に応じて「警戒強化」を発令し、非常勤務態勢を保つ計画だ。 甲号非常は外国首脳の国賓訪問や大統領選など国の重要な行事がある場合に発令され、警察力を100パーセント動員して警戒に当たることができる。警戒強化が発令された地域では全ての警察官が非常連絡体制を維持し、作戦部隊は出動待機態勢を取る。

James F.‏ @gamayauber01氏は日本について次のように述べている。これは「慰安婦問題」に関しての日本の主張の変遷を皮肉たっぷりに言ったものだが、多分欧米ではこう受け取られているだろうと私も思っている。持って生まれた「無垢な魂」のせいなのでしょう。などは痛烈な皮肉に過ぎない。日本人はもう国内で考えても「自分の位置」がわからなくなっている、という。その原因の一つが「敗戦」によって何の努力もせずに手に入れた「自由と基本的人権」の価値を理解できず、お上に統制された世の中に戻りたいと考え出したこと、もう一つが腐敗した「メディア」によると述べている。

 後何度、「ロシア」との領土問題のような案件を経験すれば日本のマスメディアのおかしさを理解するだろうか。

                    ガメ・オベールの日本語練習帳_大庭亀夫の休日 引用
ときどき日本の人たちは無垢な魂をもった子供のようである。
極めて残酷なことを、あっさりやってのけたかと思うと、それをおとなたちに咎められると、「自分はやっていない」という。
大人達の尋問と周囲の証言によって、いよいよ「うっかりやってしまったヤンチャ」を認めざるをえなくなると、「でも、そんなの○○君やXXちゃんだって、やってることじゃない!なんで、ぼくだけが怒られなきゃいけないんだよ!自分だって、子供のときはやっていたことじゃないか!」と大声で叫びだす。オトナたち皆が尋問を諦めて家に帰るまで引き延ばそうと試み、ダメだと判ると、責任があるのは自分ではないと言い張る。こういうものはすべて子供の属性だが、日本の人がオオマジメに子供の役割を演じるのは、持って生まれた「無垢な魂」のせいなのでしょう。

わしの意見は、残念ながら彼と同じで、日本の人は、自分の住んでいる社会を社会の外側に立って 観察しなければ自分たちがどこへ向かっているか判らないところまで来てしまったのだと思う。その原因の第一は自分で求めたわけでもない自由に耽りこんで倦んで飽きてしまっていた日本の「国民」自体
第二は長く深いマスメディアの腐敗 だと思うが…


 さて、プーチンの「プ」の字もいわなくなった日本社会であるが、今頃になってこんなことがNEWSになるなんて、どこの惑星に住んでいるのだといいたい。ここでずうっと書いてきたように「ロシア側」からは一度も『領土問題』に言及したことが無い。それどころか、日本側からも、そういう話をした形跡が無いにもかかわらず、NHKを初めとするマスコミだけが「プーチンは領土を返したがっている。」という報道を繰り返していただけに過ぎない。もちろん、政権もそういうことをリークしたに違いないが、ロシアからは厳しい言葉しか聞こえてこなかった。

 プーチンもトランプも「安倍晋三」は好きなタイプのリーダーではあるまい。どちらかいうと、「金正恩」のほうがタイプだろう。小さい貧乏国ながら「堂々と言うことを言うタイプ」が好きだと思う。トランプ氏の場合、余りにキャラが立ち過ぎていて他の国のリーダーが一歩退くために、安倍とネタニアフしか頻繁に交流することができないでいるだけだ。二人とも下心があるのに愛想笑いを浮かべて近づいてくる奴は信用しないタイプのリーダーである。

  北方領土渡さない 発言の重み

                              2019/6/23(日) 47NEWS
 ロシアのプーチン大統領は22日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年11月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。

 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡すことはないと「公約」したに等しい。


 日本でもアメリカ大統領選の話題が出るようになったが、マスコミでは「トランプ大統領か民主党候補のどちらが勝ったほうがよいでしょうね」などと話している。安倍政権を日本国民が選ぶなら、「トランプ」以外に無いだろうに…。これだけ「100%一致」とゴマをすりまくって、他の大統領になったとしたら、オバマ政権のときのように何年も「首脳会談」は開かれまい。その位危ない橋を日本は渡っている。それだけ偏った政権でもあるのだ。

保育士のリアルな給料
「保育士のリアルな給料」としてネットでアップされていたもの。手取り12万6千円にたいして、厚生年金と健康保険料で2万4千円は法外だろう。さらに1万2600円が消費税に消える。

 ああもう一つ、記録しておこう。それは『年金問題』である。国民年金は支払い総額が450万から570万程度らしいので、たいしたことにはならないが、厚生年金のほうは、会社負担もあるので総額が桁違いになってくる。今回、「年金」では老後が安心して過ごせないことが問題になっているが、これで大きく与党が勝利するなら、国民が今の制度を受け入れた、と考えてもおかしくは無い。

 団塊の世代の全員が受給者側になった今、年金は最大の政治タブーになった。ちょっとしたことで大炎上になり、もはや年金について議論することさえ許されない――その現実が明らかになったのが今回の騒動だった。「長寿化」で老後が長すぎることも原因だが、初めからとても無理な制度であったことも確かだろう。

 これは「若い世代」は知るまいが、当初の年金額は退職時の給与にボーナスを含めたものを12で割るという信じられない額で、働いている時よりも受給額が高かったわけである。それを少しずつ減らして、現在に来ているが、こういう時代をすごしてきた以上、財政的に大きく毀損されているはずだ。だから途中で弄繰り回しても、なかなか整合性が取れない。

 掛け金を積み立てたと考えて、適切な金利を上乗せして、その積立額までは支払う。後は国民年金と同額程度に減額するしか手は無いはずである。それとも若い下級国民が上級国民の生活を支えたいというのなら止めはしないが…。年金支給開始後も、安倍首相が自慢げに繰り返していた“マクロ経済スライド”によって年金は毎年0.9%ずつ実質目減りしていくと考えられている。 その影響は、団塊世代などすでに年金受給している世代にも及ぶ。現在70歳(1949年生まれ)の世代が100歳まで年金を受給すると、マクロ経済スライドで本来もらえる金額より700万円減額される。62歳(1957年生まれ)の世代は約1100万円減、「68歳支給」となる52歳(1967年生まれ)は2000万円減、「70歳受給開始」の48歳(1971年生まれ)の団塊ジュニア世代は約2400万円の減額という計算になる。これを受け入れるのなら、どうぞ『安倍政権支持』で進んでいくべきだろう。

年金だけでは老後月々5万円以上不足
うそをつかない、誤ったものは正す勇気のある政権に変えることが、若い世代を救う唯一の方法

                             週刊ポスト2019年6月28日号
 厚労省は5年ごとに年金の「財政検証」を行なう。100年先までの保険料収入と給付の見通しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することを目的とするが、6月中に公表されるとみられていた検証結果の公表は先送りされた。参院選前にその全容を知られるのは具合が悪いということだろう。

総務省の家計調査によると、年金以外の収入がない夫婦2人の高齢者世帯の平均収入は21万円。平均支出は約26.5万円だ。金融庁報告書はこの金額をもとに「毎月5.5万円」の赤字と計算している(30年間で赤字は2000万円)。

 しかし、年金支給開始が68歳になれば、65歳からの3年間は「年金空白期間」となり、毎月の支出約26.5万円はそのまま赤字となる。3年間で総額約950万円の生活費がさらに不足する。金融庁報告の2000万円と合わせ、計3000万円近くの不足が生じる計算だ。
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 それだけではない。年金支給開始後も、経済状況に応じて年金給付水準を自動的に引き下げる“マクロ経済スライド”によって年金は毎年0.9%ずつ実質目減りしていくと考えられている。 その影響は、団塊世代などすでに年金受給している世代にも及ぶ。現在70歳(1949年生まれ)の世代が100歳まで年金を受給すると、マクロ経済スライドで本来もらえる金額より700万円減額される。


 来年から特別支給が始まる62歳(1957年生まれ)の世代は約1100万円減、そして年金支給開始年齢が引き上げられる世代は減額幅がさらに膨れあがっていく。「68歳支給」となる52歳(1967年生まれ)は2000万円減、「70歳受給開始」の48歳(1971年生まれ)の団塊ジュニア世代は約2400万円の減額という計算になる。
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 現在の年金制度でも95歳までに2000万円足りないのに、そのうえ年金そのものが大きく減っていくのである。

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