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【戦争にひた走る国】  韓国が行ったG20後の「トランプ訪韓」計画。長い説得が「米朝会談」を実現。金正恩国務委員長をホワイトハウスに招待。米朝会談の場には文大統領もいるだろう、という言葉を引き出す。7年も「安倍政権」が支持されれば、その政策は日本人の総意だ、言い訳は通用しない。、

 「初めて会った時、いい奴だと思った」とトランプ大統領は金正恩氏について語る。プーチン大統領も同じタイプの指導者だと思う。習近平はそういうタイプとは思わないが、なにしろ「安倍政権」は発足時から「中国包囲網」をかかげ、世界を飛び回って「反中国」の参加国を募ってきた。「(国内では、中国を念頭に…という枕詞を用い)航行の自由と国際法の順守という日本の主張に賛成かどうか」を聞いて回った。どの国も(中国が念頭にないので)「それは国際常識です。日本のおっしゃる通りです」と安倍首相に賛成すると、国内的には「中国包囲という日本の主張に同意を得た」と得々と成果を発表、同時に多額の経済援助を申し出て回った。『暴支膺懲(横暴なシナを懲らしめる)』を諸外国と共有しているかのような報道が繰り返された。

 ところが、実は「一帯一路」の参加国は国連参加国に迫る勢いであり、日本に同調して「中国包囲網への参加国」など、ほとんどいない状況が次第に明らかになって来る。今になっては「北方4島の返還」も「平和条約」もまったく見込めないプーチンとの外交交渉の『ロシアが「中国の脅威」におびえて、安倍政権にすり寄ってきている』という見立てと同様、世界は中国の横暴に怒っている、という勝手な思い込みだったことが明らかになる。


空を仰ぎ見る文在寅の姿が「かっこいい」との声がある。扉を閉めた後、仲介役としてトランプ大統領から離れて歩く文在寅がいる。日本のマスコミは「まっとうな報道」をしてほしい。

                                 ごく普通の会社員
G20では安倍晋三が韓国の文大統領を冷遇して、支持者たちは国内で喝采していたが、まさかその直後に史上初だらけの米トランプ大統領、北朝鮮金委員長、韓国文大統領の三者会談に全部話題を持ってかれてる、凄まじい程の日本外交の空虚さよ。

 昨日書いたように、日本は韓国との『首脳会談』に応じない強い態度で対韓外交を推し進めている。もちろん、選挙のためで、固定支持層へのアピールである。これが結果として裏目に出た。この歴史的事件に全く関与できなかった。そこでマスコミを通じて「韓国文大統領」の立場を誹謗している。「大した働きはしていない」、「単なる案内役」、さらには「扉を閉められて…」「部屋から追い出されて…」など、韓国への冷笑が目立つ。

 上のyoutube動画の取得には大変苦労した。PCがよくわかる方なら簡単なのかもしれないが、普通に検索してもヒットせず、偶然うまくいって、手に入った。老人の苦労の成果です。見てください。日本での報道と全く違う現実がある。

 「韓国大統領府」の制作であるから、いくらか宣伝色は強いのだが、二人がハグする場面などは外してあって、仲介者としてできるだけ目立たぬよう、かつ「宣伝」もできるよう、制作されている。当日、何もわからずにこれは制作できまい。ある程度、事前準備があったことの証(あかし)でもある。

                                   加藤郁美
「ひるおび」 八代が韓国ムン大統領の役割を過少化しようと必死、
「これで仲介者が韓国から中国に移ったことがはっきりしました」
わけわかんね。
恵氏も「ムン大統領、扉しめられちゃって、38度線越えも見られませんでしたねー」。
見守ってるよ。それがカッコいいんじゃん。


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                                 zzzzwzzzz‏
テレ朝モーニングショーでも「文大統領が一緒に行こうとしたら扉閉められた」ってやってました。あと、山口真由氏が「トランプ大統領のあのツイートは文大統領外しの意味と言ってる人もいて」とか文大統領外し云々を語ってました。今回に限らず、日本のテレビの文大統領嫌いはもの凄すぎて怖いです。

 「そういえばNHKも含め、日本民放も韓国ムン大統領の映ってる映像を意識的にカットしていたな。まるで韓国ムン大統領の存在を打ち消すかのような編集していたわ!そんなに韓国きらいなのかねえ?」(ぐらんぱ‏ さん)というほど、日本のマスコミは気を使っている。韓国の手柄にしたくない、トランプ大統領のいつもの「思い付き」で、偶然こうなったのだと思わせたい。だから、日本は外交的に失敗していないと言いたいらしい。

 韓国のマスコミは長い間保守政権が続いたせいで、ほとんどが『保守系(政府に批判的な)』である。唯一「ハンギョレ新聞」が政府寄りだという。そのハンギョレ新聞が今度の会談について次のように書いている。       --全文はリンク先にて--

                        2019-06-30  ハンギョレ新聞
 30日午後、真夏の夕立ちのように訪れた板門店での朝米対話と南・北・米首脳の会合という歴史的なドラマが、約1時間8分にわたって繰り広げられた。シンガポールとハノイでの朝米首脳会談の時とは異なり、両首脳は一段と気楽で慣れた様子であり、非公式対話だったがかなりの成果を出した。

 ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩国務委員長をホワイトハウスに招待したことも意味があるが、実質的には膠着状態に陥った朝米対話の突破口を開くために実務会談を始めることで合意したのが核心の成果に挙げられる。トランプ大統領は「交渉を通じた経済制裁の解除」に触れもし、北朝鮮が対話中断後に長距離弾道ミサイルや核実験をしていないという点も高く評価した。

 この日、助演を自任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、第3回朝米首脳会談を「朝鮮半島の非核化と恒久的平和プロセスにおいて大きな峠を越えたと思う」とし、「全世界と南北8千万の同胞に大きな希望を与えた」と評価した。続いて「近いうちに(朝米が)実務交渉に突入することにしただけでも、良い結果がすぐ目前に迫ってきたと思う」と述べた。

 トランプ大統領はこの日の朝米対話の後、記者団に対し「金委員長を適切な時期に米国に来るよう招請した」と明らかにし、「金委員長は『いつでも望むときにそうすることができる』と答えた」と伝えた。「複雑な多くのことが残っているが、われわれはこれから実務陣の議論を見守る」と説明した。「北朝鮮側の交渉チームはまだ生きているのか」という記者の質問に対し、「重要な担当者はまだ生存している。残りの北朝鮮の交渉チームも生存していると願う」と述べた。


 ただ、トランプ大統領は今後の実務交渉について「急がない」と一線を画した。彼は「(今日)非常に良い対話をした。誰も予想できなかった歴史的な瞬間であり、歴史的な日」だとしながらも「急ぐ必要はない」と述べた。 トランプ大統領は自らの会談の提案に応じた金委員長にも「感謝の意を表したい。私の提案に反応しなかったら、(米国)マスコミの普段の行動から考えれば私に非常に否定的な結果となっただろう」と述べた。 これに対し金正恩委員長も「トランプ閣下と私の間のすばらしい関係がなければ、一日でこのような再会が電撃的に行われることはなかったはず」だとし、「人びとが予想できなかった良い仕事をやり遂げ、これから直面する難関と障害を克服する神秘的な力になるだろうと確信する」と答えた。

 文大統領は「本来はオーレット(Ouellette)警戒所だけを訪問する予定だったが、トランプ大統領の大胆な提案によって歴史的な出会いが行われた」とし、果敢で独創的なアプローチ方式に敬意を表したい」とトランプ大統領を持ち上げた。これに対し、トランプ大統領は文大統領に向け「朝米間の対話を行う予定であり、もちろんその場には文大統領もいるだろう」と述べた。
 --引用終り--

アジアプレスのIshimaru Jiro‏ によると 「韓国政府関係者に聞てみた。まずトランプのG20訪韓実現に注力、これが決まった段階で、米側に板門店での三者会談を粘り強く説得→トランプは朝米オンリーなら行ってもいいか→それでも全然OKなんで板門店行こう…「相当トランプ説得に力入れてたみたいです」とのことでした。」そうなので、トランプ大統領の国賓訪韓が決まった時点で韓国は勝負に出たようだ。何か月も前からの下準備があった。そして、トランプから「もちろんその場には文大統領もいるだろう」との言葉を引き出したことになる。

 北朝鮮の報道では「敬愛する最高指導者をトランプ大統領と文在寅大統領が板門店分離線にまで出て温かく見送った」と報じているので、文在寅をけっして邪険には扱っていない。外交的な勝利だ。

 ファーウェイに対してのトランプの失敗は、結果的に中国国民に対して「ナショナリズム」を目覚めさせたことだ。多くの中国国民が「ファーウェイがんばれ」と叫びだした。経済的な問題ではなくなった。国対国、そんな様相を呈したから「鋭い勘」で引っ込めたのだろう。

 逆に日本はG20で自由貿易の旗手のような顔をしていたが、突然「韓国」に経済戦争を仕掛けていっている。

徴用工問題で日本政府が対抗措置、対韓輸出を規制へ!
半導体の製造に必要な材料を制限!7月4日から実施


というような見出しが躍る。力ずくで「韓国」を膝まづかせようとしている。高純度のものは「日本製が100%のシェア」だそうだから、当面韓国は困るだろうが、3か月もすれば何とか手を打ってくる。その時は、その分野さえ強い競争相手が出現する。そして、ますます世界の中の日本の立場が弱体化する。

 それ以上に韓国社会に「ナショナリズムの嵐」が起きることを警戒する。「サムスンがんばれ、ヒュンダイ負けるな」と経済的なことを度外視しだしたら、最も困るのは「韓国」を上得意としている「経済界」だろう。天に唾する行為である。押し黙っているが、今回の「徴用工訴訟」は当初日本企業は応じるつもりであった。大企業であるので、その程度の慰謝料は何とかなるのだが、安倍政権が「国家の政策」と違うとして、和解に応じないよう働きかけた。だから話が進まない。拉致問題と同根の問題がある。


市民連合のパンフ
                         市民連合のパンフ引用
 これほどの「無能な政権」を退陣に追い込むには浮動層が10%動く必要がある。「有権者は寝たままがちょうどいい」とは、自民党のセリフ。今徐々に「聞くとみるとでは大違い」的な、実態がばれ始めている。『さすがにその説明はないよね』と岩田明子や田崎スシローの説明に苦笑いを浮かべる人が増えてきている。年金が減る、消費税が上がる、海外に多額の援助と、武器の大量購入、自分の生活を犠牲にしてそれをすることがいいのか。その『信』を問うことになる選挙である。

 日本の人にとっては「安倍政権がやっていること」だけど、7年の支持を経て、世界の側では「日本人の総意」ですよね。「私は支持しなかった」は通らなくなってしまっている。百万単位の大規模な街頭デモすらやらなかったか言われて当然の面もあると思います。 (James F.‏)

                             2019.06.30 日刊大衆
「誰の政治ですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません!」と、社民党の福島瑞穂議員が国会で追及したのは昨年1月のこと。第2次安倍政権発足以降、54兆3621億円を外国へバラまいていることへの発言だが、その額は増える一方なのだ。

「この6月12日にも、安倍晋三首相は集中審議をドタキャンしてイラクに出発。“老後2000万円”問題で揺れる国会を離れてまで“米国とイランの橋渡し”をするとの触れ込みでしたが、トランプ米大統領からは、“取引は時期尚早”と不快感をにじませるようなツイートをされる始末です」と言うのは全国紙政治部記者。さらに、こう続ける。「イランの洪水被害に対し、2億7500万円の緊急無償援助を約束しましたが、永田町では“金を払わないと会ってくれないのか”という声も聞こえてきます」

 なんの成果もないまま続けられるバラまきに対し『社会新報』編集次長で、ジャーナリストの田中稔氏は呆れ顔で、こう語る。

「福島氏の質問から約1年半。この間の新たな海外バラまき分として、6月のトランプ来日でF35戦闘機105機購入約束で1兆2000億円、イージス・アショアは基地建設も含め8000億円など、トランプ政権発足後に5兆円超も米国に差し出していることなどを合わせれば、60兆円はバラまいているでしょう。本当は、こういう巨額資金は国会の同意を得るべきなのに、閣議決定だけで行われる。一方で、国民の社会保障は削られるばかり。本当におかしな話です」

 さらに、あるベテラン代議士秘書は、こう漏らす。「海外への支出の多くは、各国現地でのインフラ工事を我が国の大企業が受注するためのまき餌。焦げつき分も多く、得をするのは自民党政権と癒着した大企業。今年1月のプーチンとの会談(2016年に3000億円の経済援助を約束)もそうだが、バラまき外交の成果はほぼ皆無です」
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