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【戦争にひた走る国】  「韓国向け輸出規制を強化」という国粋主義者へのアピール政策は愚の骨頂。日本の国際的地位の低下に拍車をかける政策。今「日本国民」の本当の敵は適正な賃金を得られない社会構造にある。

 経済産業省は一日、半導体などの製造に必要な材料三品目の韓国向け輸出規制を強化すると発表した。日本は元徴用工問題で韓国に解決への道筋の提示を求めているが、事態が進展しないため強硬措置に踏み切るのだという。このニュースはご存じだろう。これも参院選対策の一環で、強固な支持基盤へのアピールである。これでまた支持率が上がる。そう読んでいる。「韓国」に強硬姿勢を貫けるのは「安倍政権」しかいないのだ。まあ、そうだろう。こんなことをやっていたら、相手の対抗処置を誘発するか、代替え企業が生まれるか、損得を度外視した韓国内での生産に切り替えられるかのいずれかになる。

じじい通信
    この問題も、そのうちこうなります。 画像はじじい通信さんから引用

                              2019.07.01 東京新聞
 経済産業省は一日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料三品目の韓国向け輸出規制を強化すると発表した。日本は元徴用工問題で韓国に解決への道筋の提示を求めているが、事態が進展しないため強硬措置に踏み切る。三品目以外でも安全保障上の脅威となる電子部品などの対韓輸出を厳格にする。規制が緩和されている「ホワイト国」から韓国を除外する方針で、一日に政令改正の手続きに入った。

 規制を強化する三品目は、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」やスマホのディスプレーなどに使われる「フッ化ポリイミド」、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」。日本は韓国への輸出手続きを簡略化する優遇措置をとっていたが、今月四日以降、対象から外す方針だ。優遇対象でなくなると輸出ごとに政府への申請が必要になり、審査に通常で九十日程度かかるという。

 「レジストは日本企業が世界シェアの約九割」(化学業界関係者)とされるなど、三品目は日本が世界でも高いシェアを占めており、軍事目的で使われる恐れがあるため、政府が輸出を管理しており運用を見直す。日本の輸出企業も影響を受ける恐れがあり、経産省は材料を生産する日本企業への影響について「注視していく」と強調した。


 しかし、このニュースを調べていて日本国内の情報が「韓国大慌て」、「韓国経済非常事態」のような、一辺倒の傾向があることがわかる。韓国情報として偏った記事ばかりを紹介しているのではないか。聯合ニュース、時事通信、共同通信の記事を3つ並べてみる。

                            2019.07.01 聯合ニュース
韓国の産業通商資源部は1日、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制強化を発表したことに関連し、このような事態に備え関連業界との共同での技術開発を通じ、半導体材料の国産化などを推進してきたと明らかにした。国内関連業界との緊急懸案点検会議で説明した。同部はこれまで関連業界と共同で、予想される日本の措置に対し、▼輸入先の多角化▼国内生産設備の拡充▼技術開発による国産化――などを積極的に推進してきたと説明した。

鄭升一産業通商資源部次官がこの日午後主宰した業界関係者を交えた会議にはサムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレーなど半導体やディスプレーなどの関連8社と関連協会が参加した。


                            2019.07.02 時事通信
日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化をめぐり、韓国メディアは懸念を強める業界関係者の声を伝えた。韓国紙・毎日経済(電子版)は、日本が輸出を全量規制した場合、「半導体生産を相当部分中止しなければならない恐れもある」としている。

 日本が輸出規制を強化するのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目。毎日経済によると、日本製のレジスト、フッ化水素への依存度はいずれも90%に上る。同紙は、代替品を探すのが難しく、規制の長期化は「半導体産業と韓国経済に悪影響を及ぼす」と報じた。

                            2019.07.02 共同通信
2日付の韓国紙、朝鮮日報は、日本政府による輸出規制強化で半導体などの製造に必要な材料3品目が入手できなくなった場合、半導体大手のサムスン電子やSKハイニックスなどが確保している在庫は約1カ月分で、3カ月分ほどある完成品の在庫を加えても「持ちこたえられる期間は3~4カ月だ」と伝えた。MBCテレビは、最悪の場合は工場の生産ラインが止まる可能性があると指摘した。

 主要紙は1面トップなどで「韓国産業の急所を突いた」と影響を懸念。「参院選前に韓国たたき」との反発の一方、元徴用工問題で対応を取ってこなかった韓国政府に対策を促す論調も目立った。


 これだけニュースの見解が違えば、どれが真実に近いかは、結果が出るまでお預けということになるが、国内でも「韓国は対応していた」というニュースがあってもよいはずだが、それはほとんど見られない。 コリア・レポート編集長の 辺真一 氏は韓国国内メディアを保守、左派と分けて次のように指摘している。

  韓国で最も発行部数の多い保守紙「朝鮮日報」は「対日外交無能、無対策のため輸出で唯一希望の半導体まで揺れる」と韓国政府の対日外交を正面から問題視していた。「反文在寅メディア」に相応しく「韓国政府も事態を放置し、対日外交の無能、無策をさらけ出したとの指摘がある」と書いていた。同じ保守系の「東亜日報」は「日本 半導体素材など韓国輸出規制強化・・・徴用判決報復」との見出しで日本の規制措置は「徴用工判決への事実上の報復措置である」と断じ、保守系3大紙のもう一紙である「中央日報」も「日本政府 経済報復へ」と報じていた。

 いわゆる韓国の三大紙はいずれも「保守系」で「反文在寅」という日本とは似ても似つかぬ環境にあるわけだ。そういうことも頭の片隅においておいたほうがよい。

 Kan Kimura先生が言うように「経済制裁なんてやったって、WTOに怒られて、国際社会の印象を悪くするだけなんだから、粛々と協定上の手続きを進めて「国際法を守ってます」というパフォーマンスをする方がはるかに得策だと思うんだけどなぁ。政治的には韓国政府の立場を硬化させて、世論を強硬側の政府支持でまとめるだけの効果しかなさそう。」が正解と思うのだが、それ以上に支持者へのアピールが必要との認識なんだろう。本当は、大した実績はないし、「北朝鮮」もミサイル発射しないし…。

 日本国内では実は『地獄の参院選後』が待ち構えている。トランプ大統領に「交渉は選挙に影響するので参院選後まで待ってほしい」などと頼めば、結果は明らかだ。「ビッグディールを勝ち取る」、それを任された敏腕「ライトハイザー」。日本の報道機関は政府の言い分のみを垂れ流すのだから、結果を見るまで「どんな地獄なのか」想像すらできない。それ以外の不利な情報も選挙後まで公開しないのだから、これで政権を維持したら「国民に責任がある」と言われても言い返す言葉もない。

 しかし、実際はこんな『韓国』を相手にしている場合ではない。我々の生活がおかしくなり始めている。いや、なっている。その原因は賃金である。『働いた分の賃金』を実は得ていないことが、日本の最大の問題である。ゴーン氏が10億もらおうと何をしようと、我々が働いた分の賃金を支給されればそれでよい。   --全文はリンク先で--

                    2019年6月25日  MONEY VOICE
夏の選挙は「最低賃金」が焦点になってきた。景気回復は広範な国民所得の増大によってのみもたらされる。改めて過去20年の各国のGDP推移を見ると、日本だけが悲惨な目に遭っていることがわかる

立憲民主党が最低賃金を1,300円に引き上げることを参院選の公約に据えた。山本太郎新党は1,500円(政府補償付)を公約に掲げている。選挙の論戦で最低賃金が焦点になることは結構なことだ。

社会保障の財源を立て直すためには、所得と税収を増やさなければならず、そのためにはGDPを拡大させなければならない。それは賃金を引き上げて労働者の購買力を高め、個人消費(内需)を拡大させることによって実現される。日本経済の景気回復は、広範な国民の所得の増大によってのみもたらされる。

論戦を先取りする意味で、デービッド・アトキンソンが昨年3月に東洋経済に寄稿した記事に着目しよう。

アトキンソンは今年4月17日の『報道1930』に出演し、「日本の最低賃金は低すぎる」という持論を述べている。あの反響を呼んだところの、20年間で他の先進諸国は時給が70%伸びているのに、日本だけが−9%と落ち込んでいるではないかという、衝撃のOECD統計が紹介された放送回である。1年前の東洋経済の論稿では、日本の最低賃金は台湾や韓国よりも低く、豪州やフランスの5割から6割の水準でしかない事実が示されている。--引用終り--

  最低賃金では先進諸国中最低レベル

 我々の本当の敵は「韓国」「北朝鮮」はたまた「中国」なのか、もう一度あたりを見回したほうがよい。適正な賃金と労働環境という、ほんの数十年前まで「日本社会」が持っていた、個人の当たり前の権利を今は失っているのだ。
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