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【戦争にひた走る国】  「れいわ新選組」が10人擁立。ほとんど報道されない動きだが、5人くらい当選すると新たな動きが活発化する。「徴用工問題に報復の日本政府」の報道はあまりに一方的だ。北方領土問題で日本政府の主張を全く疑わずに報じてきたマスコミは、いまだ反省なし。

 「れいわ新選組」に関してはスポーツ新聞が扱うくらいでほとんどのマスコミが無視している。山本代表は「山本が議員で居続けるためには、2人を上げたうえで自分も票を獲得しないといけない。私が、このような動きをしているのは自分の議席を守るためじゃない。 6年前の1議席を獲得できたのは市民のお力。同じように勝ち取る1議席で良いのか? 納得できない。より議席を獲得できる市民の力を示す必要があると思う」と訴えた。 その上で、目標の議席について「10人、全員勝たせたいが、5議席は行きたい」と語った。と日刊スポーツにある。

 「そだねー、5議席はいきたいよね。」、比例区はそうしようかな。
特定枠の二人が通らないと、山本太郎も当選しない。
「特定枠の二人が通らないと、山本太郎も当選しない」というネットゲリラの記事の写真。なるほど、日本の真の姿を背景に山本太郎が打ち壊そうとしているものが見える。
                       【田中龍作ジャーナル 2019.7.3.】
 この男は自分が国会議員の議席を失っても、虐げられた人々を解放する政治を実現させるつもりだ。れいわ新選組の山本太郎代表はきょう、記者会見し、比例区の特定枠に重度障がい者の木村英子氏と難病患者の ふなごやすひこ 氏を立候補させたうえで、自らも比例から出馬すると明らかにした。

 特定枠の2人(木村氏、ふなご氏)が優先的に当選するため、山本太郎が国会議員を続けるには、れいわ新選組から比例区で3人以上を当選させなければならない。それには330~350万票が必要となる。全国的な組織のない れいわ新選組 が、 それだけのメガ票を獲るのは、至難の業である。暴政を食い止めるための「特攻出馬」であるとすれば、気持ちは美しいが悲しい。






 この政党へどの程度の票が出るかはわからない。しかし、既存政党、特に野党が今のように「是々非々」などと言っていたのでは前進は望めない。「安倍政権に対して何でも反対」と明確にすることこそが重要なのである。トランプの選挙戦略を見ていてもわかるように「欲求不満」の受け皿とはそういうものだと思う。

 往年の「社会党」がそうであったように、『駄目なものはダメ』でよいのである。「対案を出せ」などという馬鹿げた挑発に乗ってはいけない。何百時間討論を重ねて対案を出したところで、審議すらされずに否決される。

 トランプはオバマのやったことにすべて反対した。北朝鮮とは「敵対」したので北朝鮮と話し合っている。(これはこれで利用したいわけだが…。)イランとは「融和」していたので、今は条約から脱退して、経済制裁をかけている。どこが違うかといえば、「オバマ大統領の姿勢」だけだろう。そう、だからこそ「強固な支持者」がいる。トランプのやることが理解できる人々がいる。

 戦うなら「そういう姿勢」が必要なのだ。『是々非々』などクソくらえ、全面的戦いが必要だ。北朝鮮に対しては、「安倍政権」はオバマ時代同様の強硬姿勢である。 「制裁の強化」と「国交断絶」。だから、完全に読み間違えている。しかし、このトランプ大統領の姿勢は、東アジアにとっては大変ありがたい。これを利用する以外にないのである。

   輸出規制を強化するとした3品目の輸出入現況
         輸出規制を強化するとした3品目の輸出入現況

 前回、韓国への「経済制裁」に関し、『こんなことをやっていたら、相手の対抗処置を誘発するか、代替え企業が生まれるか、損得を度外視した韓国内での生産に切り替えられるかのいずれかになる。』と書いたわけだが、お昼のワイドショーでは日本の経済制裁がいかに有効であるかが、得々と説明されていた。

 だれが考えても、一時的に韓国が困るだろうことは理解できるが、日本からの輸入対しては各国とも『東日本大震災』で数か月にわたり一切ストップした経験を持つ。その時、国内のニュースばかりに目が行って、周辺国のことなど考えなかったが、今と同じ「突然の輸入ストップ」が起きたわけだ。さらにエッチングガスを除いて、第三国経由で輸入できないこともないわけで、他国の協力がなければこの経済制裁は成功しないだろう。なぜか、日本のテレビの解説は「韓国の輸入国別割合と世界での日本製品の割合」ばかりを取り上げていた。

                          聯合ニュース 2019.07.03
韓国政府と青瓦台(大統領府)、与党「共に民主党」は3日、国会で幹部による協議会を開いた。日本政府が発表した半導体材料の対韓輸出規制強化への対応を巡り、半導体の素材、部品、設備の開発に毎年1兆ウォン(約920億円)水準の集中投資を行う方針を示し、これに対する予備妥当性調査を行っていることを明らかにした。共に民主党の趙正シク(チョ・ジョンシク)政策委員会議長が協議会直後の記者会見で伝えた。

 趙氏は、政府は日本の措置を契機として韓国半導体産業の中核素材、部品、設備の開発に拍車をかけ、競争力を引き上げる計画だと説明した。また、今月中に半導体の素材、部品、設備の競争力強化策を別に発表する予定だと明らかにした。趙氏は、政府全体で規制に関する状況を点検し、緊密に対策を議論しているものの、戦略的な面を考慮し、対外向けには産業通商資源部長官(閣僚)が対応していると説明した。


 さらに韓国の現政権は成立過程から見て「財閥」に厳しく当たっていた。経済界からのパイプもないといわれていたのが、この問題でアッという間に「税金」で支援できることになってしまった。その対応も早かった。財界との面談も行った。まさに「ヤブヘビ」になりそうな状況である。

 ところで、今回の貿易戦争の原因である「徴用工問題」は政府の言うように100%日本の言い分が正しいのか、については全く議論が起きない。野党すら「その点」を追求しない。嘘だろう。そう書くと「びっくりする」人々がいるだろう。しかし、ほんの数か月前、「北方領土は、わが国固有の領土であり、ロシアは終戦後に不法に占拠した」と日本政府は大声を張り上げていた。それまでの教科書は「日ロ間で領土の領有について意見が食い違っている。」などと書かれていたが、そういう記述は教科書として認めない方向で進み、今では「政府発表」以外、記述されているものはない。

 ところが、ロシア側が記者会見の席で「日本は第二次大戦の結果を受け入れていない世界で唯一の国だ」と主張すると、それまでの日本の主張をあっさり取り下げてしまった。ほんの数か月前までは、NHKをはじめ多くのマスコミ報道が「大阪のG20では日ロ首脳会談が行われ、領土問題の解決と平和条約の締結が行われるだろう」と報じていたが、G20があっても、それについて言及するマスコミは一つもない。

 徴用工に対しての日本政府の主張には日本の法曹界の中でも、相当異論があるはずなのである。

                   ハーバービジネスオンライン より抜粋引用
●日本側の主張「日韓請求権協定で解決済みの徴用工問題を韓国側が蒸し返した」

●同協定で「解決済」とされて放棄されたのは、国家対国家の「外交保護権(外国によって自国民の身体・財産が侵害された場合、その侵害を自国に対する侵害として、国家が相手国の国際法上の責任を追及すること。)」であることは、日本側も国会質疑で認めている。被害者である元徴用工の、加害者である日本企業に対する「個人の請求権」は現在も有効。

●日本側の主張「『個人の請求権』は消滅していないが、これで訴えても救済は拒否される」

●この主張の元となっている最高裁の判断(2007年4月27日)は根拠に乏しい。また同判決も、「個人の請求権」を完全否定したわけではなく、加害者側の「自発的対応」を促すものだった。韓国の大法院は「個人の請求権」と「裁判による権利行使」を認めている。


●日本側の主張「韓国側の主張は国際法上あり得ない」

「裁判による権利行使」を認めないということの方が、むしろ国際法上あり得ない。 

「『徴用工問題については韓国政府が処理することを約束したはずだ』という日本政府やメディアの批判は曲解です。韓国政府が制定してきた国内の戦争被害者への支援法・条例は日韓請求協定によるものではなく、あくまで『人道的見地』『国民和合』のためのもの。
 韓国政府に大法院への“対処”を要求する日本政府やメディアの言説は、三権分立を無視しています。被害者個人と民間企業の訴訟に介入して支払や和解を妨害したり、事実に基づかない批難を繰り返したりということはあってはならないことでしょう」(山本弁護士)

 「鹿島建設や西松建設が中国人被害者と和解し、謝罪したように、韓国の徴用工問題においても同様の解決は十分可能でしょう」と語るように、今の日本に必要なのは、あくまで加害側であることを自覚した振る舞いだ。植民地支配や人権侵害に対する反省を踏まえ、感情論ではなく冷静に事実を受け止める。その方が日本にとっても望ましい道なのだ。


1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長がこの日韓請求権協定について、「両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した」の意味を、以下のように答弁した。

「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。

 したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」

「しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうことでございます」

1992年2月26日衆院外務委員会では「この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については、その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。したがって、この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます」と答弁している。
      (引用終り)

 日本ではこの件について「日本では提訴できない」という最高裁の判決もあり、元徴用工の人々は韓国国内で裁判所に訴え、勝訴してきた。ところが、朴政権がその件に対して判断を引き延ばすように最高裁に圧力をかけて、今の「文政権」となったわけだ。当然文政権は司法介入をしないわけだから、次々と勝訴が確定する。

                          東京新聞 2019.07.02
 政府が、韓国向け輸出規制強化に関し対象品目の拡大を検討していることが2日、分かった。軍事転用が可能な電子部品や関連素材などが対象となる可能性がある。既に半導体などの製造に必要な材料3品目について規制強化を決定し、4日に発動する方針だが、元徴用工問題を巡り韓国側の動きが鈍い中、さらなる強硬措置をちらつかせることで行動を促す狙いとみられる。ただ拡大すれば韓国側の反発は必至で一段の関係悪化は避けられない。政府内には慎重論もある。

 この制裁の発動が「参院選公示日」であることが、この件を象徴している。「北朝鮮のミサイル」は飛ばないし、尖閣諸島への中国公船の侵入(?)を今の安倍政権の姿勢としては騒ぎたくないわけで、ここは「韓国が敵国」として最適だと思ったのだろう。

                            毎日新聞  2019年7月5日
 政府は4日、韓国に対する半導体などの材料3品目の輸出規制を強化した。表向き否定しているものの、元徴用工問題への事実上の対抗措置。韓国側も対抗する構えで、対立は深まる一方だ。電子製品の分野では国際的なサプライチェーン(部品供給網)が形成されており、材料を日本に頼る韓国企業だけでなく、取引がある日本企業からも影響を懸念する声が上がっている 

                          聯合ニュース 2019.07.03
韓国政府は3日、日本による半導体材料の輸出規制強化に関連し、優先予算事業として半導体の素材をはじめとする部品・装備開発に約6兆ウォン(約5500億円)を投資することを決めた。

 このうち、日本に対する輸入依存度が高い半導体素材・部品・装備開発については、産業通商資源部が7年間で5200億ウォンを、科学技術情報通信部が10年間で4800億ウォンを投資する計画だ。

 これらの投資事業は全て、「素材大国」と呼ばれる日本との技術格差を縮めることに焦点を合わせている。与党「共に民主党」と政府、青瓦台(大統領府)が3日、日本の輸出規制強化への対応策について「半導体素材・部品・装備開発に毎年1兆ウォン水準の集中投資を推進している」と明らかにしたことも、これと関係している。


 今日本政府が行っている「輸出規制」は、下の記事中の高橋洋一氏(安倍内閣内部の人間と言ってもよい立場の人)の言うように「(WTOに)提訴したらいいと思いますよ。輸出を禁止したわけではなく、優遇をやめて他の国と同じ扱いにするというだけで、これは各国の裁量の範囲内です。」とはならない。それは純然たる経済問題、安全保障問題としての判断であれば、日本勝訴は間違いなかろうが、すでに政府内から「徴用工への対応に対しての制裁だ」との声があったのだから、大変不利な判断を下される恐れがある。 当然「韓国」もそこを攻めてくる。

                       NEWSポスト  2019年7月5日
 G20大阪サミットが終わるやいなや、安倍政権の“伝家の宝刀”が抜かれた。7月1日、日本政府は、有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目について、輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国をはずすと発表し、4日から発動した。さらに8月からは、米国、ドイツ、オーストラリアなど安全保障上の友好国27か国を対象に輸出の際の手続きや審査を省略している「ホワイト国」からも韓国を除外する方針だ

 日本政府は、それらは元徴用工訴訟に対する制裁ではなく、あくまで法に則った対処だとの立場である。「優遇措置をやめるだけ」で「輸出を許可しない」と言っているわけではないという理屈だ。

 ただ、8月にホワイト国からはずれれば、許可申請には約90日かかるようになる。日本経済新聞(2019年7月2日付)の報道によれば、〈日本の輸出審査にかかる時間は約3カ月が標準で、これが韓国勢の生産に影響を及ぼす可能性がある。材料の在庫量は通常、1~2カ月分〉で、韓国の半導体製造会社SKハイニックスの関係者は日経新聞の取材に〈同社の在庫量は「3カ月は無い」〉と答えたという。

 日本側の措置は、今すぐ許可申請をしてギリギリ間に合うかどうかという線(おそらく間に合わない)を狙ったものと考えられる。材料がなくなり工場のラインが止まる期間が長引けば、韓国企業は大きな損害を被る。

 問題は、追い詰められた文政権がどう出るかだ。韓国の康京和外相は6月25日の国会外交統一委員会で、日本政府が元徴用工問題で韓国に制裁措置をとった場合、「我々も黙っているわけにはいかない」と、報復に出ることを明言している。

 韓国メディアでは、世界貿易機関(WTO)に「自由貿易に違反する行為」として提訴すべしとの見出しが躍っているが、これは日本にとってダメージになるのか。元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏はこういう。

「提訴したらいいと思いますよ。輸出を禁止したわけではなく、優遇をやめて他の国と同じ扱いにするというだけで、これは各国の裁量の範囲内です。韓国への優遇は2004年から始まっていて、それ以前の状態に戻すだけで、違反になるとは考えられません



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