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【戦争にひた走る国】  参院選挙対策で打ち出した「韓国征伐」。岩盤支持層の熱狂を見越した見事な支持率アップ政策。それは歪んだ「コメンテーターの人選や放送局上層部」によって作られた幻の言説でしかない。「(Dear young people, "Don't Vote")投票しないで」というアメリカの動画を紹介しよう。

 選挙のためなら何でもやる、そう公言する「安倍内閣」だが、今回は岩盤支持層に『とてつもなく大きなプレゼント』を贈った。それが「韓国制裁」である。日ごろ、マスコミのワイドショーを見ている限り、韓国を貶し、誹謗するニュースであふれている。日本がかつて『植民地』としたことなど、おくびにも出さない。出したとしても、「朝鮮がどうしても植民地にしてくれというから植民地(併合)にしてやった。」というような論調である。今まさに行われている裁判の「伊藤詩織事件」と同じである。酔って意識混濁化にある女性に合意なしで姦淫したのか、あるいは山口氏の言うように「伊藤さんは手を引っ張って積極的に誘ってきた」のか。まあ、それと同等な議論が日本では行われているが、「手を引っ張って積極的に誘ってきた」という日韓併合の理論が今では多数派になっている。

 なぜ、そんなバカげた結論を国民の多くが信じているかといえば、テレビのワイドショーを見ているとわかる。毎日毎日、中韓の誹謗中傷する事件が、そこ、ここにちりばめられ、あれだけ見ていると「世界でこんな国を相手にするのは気狂い国だ」としか思えない。女子サッカーでの優勝戦の周囲の広告が「WANDA(中国の大连万达集团)」と「HYUNDAI(韓国の현대/現代自動車〈ヒョンデ〉)」である意味を理解できない多くの国民を生み出している。

 この政権自体が「嫌韓」を思想の根底に抱えているので、韓国とうまくいくはずもないのだが、今までだとその思想の「脆弱性(ぜいじゃくせい)」を指摘するコメンテーターなどもいたが、今ではネトウヨ同等のコメンテーターばかりで、そこまで気が回らない。

 徴用工も慰安婦も、そのもととなっている「日韓基本条約、請求権及び経済協力協定」も、その後の自民党政府による説明も含めて、一筋縄で論じられるようにはなっていない。

 慰安婦問題で「日韓基本条約締結時、慰安婦のことが話し合われなかったのはなぜ。20万人もの人が強制的に連れ去られていれば、その家族などを含め少なくとも100万人くらいの人が犠牲になっているわけで、政府関係者にも多数いたはず。それが議題に上がらないことは考えられない。」などと平気で「レイプされたらすぐに訴えていたはずだ」などという論説が流される。

 先に報じたように「日本軍のガンカ島上陸参戦での病院襲撃」に見るように、生き残ったたった一人の看護婦長は死ぬまで自分がレイプされたことを明かさなかった。たった一人、テレビディレクターにそのことを告げていた。そのディレクターも「看護婦の鏡」として勲章まで授かったこの女性を想い、メモを残すだけで死ぬまで公表しなかった。

 別の研究者が当時の残された白衣の銃弾跡を調べていくうちに前が開いてないとそういう銃弾跡にならないことに気づき、別の研究者がディレクターのメモの存在に気づくという2つの偶然が重なって、噂としてあった(全員銃殺している)これらが事実だと証明できたのである。この事件は日本での報道はわずかだったが、欧米では結構報道されたようである。
                  参考→【戦争にひた走る国】  
今の「皇国史観教育」を受けた若者が世界と向き合うときは愕然とするだろう、「インドネシア、ガンカ島 看護婦レイプ虐殺事件」を伝えるBBCの記事


 レイプ事件が明るみに出ないのは日本人でもよく知っているはずだ。警察もほとんど受理しないし、裁判でも有罪判決が出るとは限らない。日本だけで通用する「理論」で武装しても、国際社会では一顧だにされない。そんな過ちの内容に「ファクトチェック」をしっかり行う必要がある。


                                yonemura koichi
“自民党幹部は、参院選の候補者らに演説などで輸出制限強化に触れるようアドバイスしている。「慰安婦問題を巡る合意を覆したり、日本産水産物の輸入規制を続けたりする韓国への世論は強硬になっており今回の措置は支持される」と見込む”

                       2019年7月7日  週刊女性PRIME
 日本は、安倍政権によるむき出しの「力の支配」、本来責任を取るべきことも、内閣支持率や株価が下がらなければ許されるかのような新自由主義が横行しています。社会主義勢力のような「力の支配」を抑制するものがなくなり、19世紀の貧富の差が大きかった時代に似てきています。弱肉強食が進歩の源泉という「力の支配」の思想を悪い意味で受け継いでいる。

 市場原理と自由競争を第一に考える新自由主義の影響を強く受けた人々が権力を持つようになりました。民主主義と国民主権という大切な理念と、「力の支配」とを比べたときに「力の支配」のほうが現実を制する、と。そして、豊かになった層が自分たちの持つ権力を正当化するんです。

 また、日本では「権威主義」というのが大きい。強い者の側について、外に敵を見つけるとともに、身近なところでうさを晴らす。共感意識も減り、原発事故でも、被害者に対して「支援が手厚すぎる」という声までありました。公害問題にも見られた「自己責任化」に専門家が理屈を補強して正当化する。科学の批判性の薄さはますます広がっています。

 しかし、人々がこういった理不尽な「力の支配」に納得しているわけではありません。特に女性が敏感に感じ取っているのではないでしょうか。

 大きな組織ほど人々の痛みに対するセンサーが働かないもの。例えば、国や県レベルでは人々の痛みは伝わらない。でも市町村になるとちょっと違う目線になる。自治体でも女性の目線が加わると、違ってきます。「力の支配」に抗う、打開していくには、女性の感覚、新しい感覚が必要なのかもしれません。


 選挙への低い投票率が「悪政」を結果として助けているともいわれる。今回の「韓国バッシング」は日ごろのマスコミの影響を受けた人々なら意外と好意的にとるかもしれないが、それはコメンテーター自体、否「放送局自体」がゆがんでいるからにすぎない。さすがに「岩田明子」や「田崎スシロー」の言うことを100%事実だとは思わない国民が多くなってきている。苦笑いしながら見ている。

 しかし、よくよく考えると彼らの発言は100%真実であってもらわねば困るわけだ。彼らの説明によると、「4島返還は無理でも、2島返還と平和条約を今度のG20でプーチンと安倍首相の間で高らかに締結し、残り2島はその後の会談で、それも前向きに話し合う。プーチンと安倍晋三はそれほど親密な関係がある。」そうではなかったのか。75日たてば忘れるのか。下の動画を見て、「そうだ、投票しよう」と思い立ってほしい。山本太郎ではないが、組織票でないあなたの一票が政治を変えられる。

 

                                     入江甚儀
映画の結末でこんなにも悔しくて、どうしようもない気持ちになるのは久々だった。勇気を持って今推したい映画。
本作 新聞記者2
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