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【戦争にひた走る国】  参院選対策「韓国征伐」は今のところ大成功。国際社会が日本の言い分をどれだけ信用するかだが…。この内閣で『韓国との正常化』などとても無理という理由。慰安婦問題からの『大復習』。秘かに出始めた「山本太郎、大量得票説」

 いやあ、作戦大成功ですね。なにしろ毎日毎日、あれだけ「嫌韓情報」を流していれば、こんな結果かなあ、とは思っていた。韓国の新聞を上回る「韓国情報」が流れる。こんな国、世界に2つとあるまい。国内に関してはゴシップや芸能、スポーツは別にして、「日本すごい」系の情報にあふれているのだから、何をか言わんや、である。

                                    BSテレ東
韓国を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外するかどうかについて、経済産業省が、国民から意見を募ったところ、賛成が98%以上に上っていることがテレビ東京の取材で分かりました。 意見は1日から募り始め、最初の一週間でおよそ6,300件集まりうち6,200件以上が賛成で反対は、およそ60件にとどまりました。 国民の意見を聞くパブリックコメントが、これだけ集まるのは異例で、総理周辺は、「ここまで賛成の意見が多いのも予想以上だ」と話しています。 意見は24日まで受け付けます。

 ちょっとテレビをつけてみると、案の定『韓国制裁』がいかに正当であるものか、全コメンテーターが口をそろえて話し合っていた。唯一の欠点は「日本政府が政治的背景があるような説明」をしたことが国際社会でマイナスに受取られるだろうが、今度の「制裁自体」は至極まっとうなものだと解説していた。

 さすがにFNNがいかにもスクープのような形で報じた『韓国の「不正輸出」リスト入手』は、国会で野党議員の質問に対して政府側から提供された資料だ、としていた。が、この資料は「朝鮮日報(反文政権系)」によって五月に報道され公開されている。

                                  Kan Kimura‏
整理しておいてあげると、日本政府は、「韓国の貿易管理はダメだ」と言っていて、関連して「韓国産」物品の管理に関わるデータが出てきている。他方、韓国政府は「日本が輸出規制をはじめた、日本から輸入された特定産品の管理は出来ている」と主張している。だから、この議論、両立し得ます。

徴用工問題と輸出規制を明確に関連づけて協議したら、WTOで負ける確率が大きくなるだけです。どんなに外形の説明を作っても、それが国際社会に信じてもらえなければ負ける。それでは捕鯨で、調査捕鯨のロジックを作っても、信じてもらえず、国際司法裁判所で敗れたことの繰り返し。

自分はプロのジャーナリストは尊敬してます。なお、それとは別にFNNが報道している内容が既に5月に朝鮮日報に出ている事は周知の事実です。


 では、FNNとやらがどのように報じているか、全文はリンク先で確認していただくとして、その内容を抜粋引用してみよう。

               2019年7月10日  FNN PRIME  (←リンク)
「不適切な事案が発生した」との日本の主張に反論するには、「日本から輸入した3品目は全て適切に管理され、韓国国外に密輸出などされていない。韓国の輸出管理は信頼できる」という事を証明すれば良いだけの話だ。

韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は7月9日緊急会見し「日本から輸入されたフッ化水素が北朝鮮を含む国連決議制裁対象国に流出したという、いかなる証拠も発見されなかった」「(韓国の)関連企業らが国内法令により輸出許可を受けて、最終使用者報告など各種義務も適法に履行していることを再度確認しました」と述べた。日本から輸入したフッ化水素は北朝鮮に渡っておらず、韓国から輸出される物資は管理がしっかりしているとアピールしたのだ。

しかし、そんな韓国にとって「不都合」なデータを記したリストを我々は入手した。

そのリストとは、韓国の国会議員が産業通商資源省から入手したもので、我々はこの議員から提供を受けた。リストには「戦略物資無許可輸出摘発現況」というタイトルが付けられている。内容は驚くべきものだ。2015年から2019年3月まで、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件は、何と156件もあったと記されているのだ。不正輸出されたのは、いずれも、NSG(核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) 、AG(生物化学兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制)などを通じ国際社会が厳しく統制・監視している物資だ。


リストには化学物質も含まれている。ジイソプロピルアミンという化学物質は北朝鮮の金正恩委員長の実の兄、金正男氏がマレーシアで暗殺された時に使われた神経剤VXの原料だ。2017年の8月にベトナムとスリランカに、10月にはパキスタン、中国、マレーシアに向けて、韓国から不正輸出されたとして、輸出業者が摘発されていた。生物・化学兵器拡散を防止する枠組みである前出のAGのハンドブックによると、韓国はジイソプロピルアミンの製造国に入っていない。つまり別の国から輸入したものを、第三国に不正輸出した可能性が考えられる。

さらに注目されるのは、「フッ化水素酸」という品目だ。フッ化水素酸は、今回日本が輸出管理優遇措置を撤廃した3品目の1つ、フッ化水素を水に溶かしたものだ。フッ化水素酸の不正輸出が摘発されたのは2017年12月にベトナム向け、2019年1月にはUAE向けの2件だ。フッ化水素は韓国でも少量製造されているので、日本産かどうかは分からない

このリストを、国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏に分析してもらった。古川氏は「大量破壊兵器関連の規制品を巡る輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかった事実に驚いている」と話し、驚きを露わにした。
  (引用終り)

 国会の野党質問への答弁書として提出されたものであって、「韓国に不都合なデーターの入手」などと大げさなものではない。日本政府は最近こういうデーターは即時廃棄処分にして、国会に提出しないことが常識となっているが、普通はこのように「野党の要求」によって出されるものである。それは、韓国不都合でも何でもない。無許可輸出摘発現況なのだから、摘発して正常な状況を作ろうとしていた、と相手側から抗弁される可能性もある。同じ事案でも「琉球新報」は下のように伝えている。内地とは別の常識が沖縄には生まれる。同じ国とは思えない。

 しかし、古川勝久氏が発言したかどうかはともかく、研究者の間では周知の事実だというから、政府の専門家が今頃「驚きを露わにした」のも納得がいかない。姑息にも日本産かどうかは分からないと文末に書くのはあまりにも卑怯だ。

                          2019年7月10日 琉球新報
韓国政府は10日、兵器製造などに転用される恐れがある物品を韓国から違法輸出したとして摘発した事例が過去約4年間で156件あったと発表した。日本政府が輸出規制強化の理由を「不適切な事案があったため」とする中で摘発実績をアピールし、輸出管理を適切に行っていると主張した。

 韓国政府は、韓国の管理体制を疑問視する一部日本メディアの報道に反論。「摘発実績であり、輸出管理を効果的かつ透明に行っている証明だ。件数も毎年公開している」と説明した。


 嘘かまことかは知らぬが、昔中国では「たとえズホンははけなくとも(貧困のたとえらしい)、核兵器を作るまで我慢する」として、戦後「核開発」にいそしんだという。今の日本社会もよく似ていて、「たとえズボンははけなくとも、朝鮮をギャフンと言わせられるなら我慢する」風潮が大いにある。参院選の格好の応援となっている今回の「朝鮮征伐」(実施日が参院選公示日にぶつけている。)。それをためらいもなく、垂れ流すマスコミ。

 安倍政権では「韓国」とうまくいくはずがない。最近では「平昌オリンピック開会式前夜」を思い出せばわかることだ。本来なら「平昌オリンピックの成功を祈り、東京オリンピックへの協力を求める」というのが一般だが、「行くの、行かないの」と揉めたあげく、行ったかと思えば『米韓合同軍事演習を予定通り行え』と言って、対外的にはそういう発言をあまりしない文在寅をして「内政干渉だ」と反発されたのである。そのことはみんな忘れてしまったのか。そのあと、少なくとも文在寅が目指した「対話による北朝鮮問題解決」という方向で進んでいる。この段階ですべてが終わっている。その後、日本から関係修復を求めることもなかった。国民の多くが、「空襲警報」まで鳴らし、「避難訓練」までさせた政府の言質を信じているのだろう。その後の世界を見れば、(少なくともこの件に関して)どちらが正しい判断をしたのか、はっきり分かるはずである。

 30年も前の「朝日新聞の記事」に文句を言った内閣であるから、ほんの少し前の話で考えると、朴政権時に結んだ『慰安婦合意』において、岸田外相は共同記者発表で「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」とし、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と読み上げた。

 この言葉を安倍晋三の口からきいたことがない。この合意には「岩盤支持層」から猛烈な反発があったが、本当にこれが「安倍晋三の本心」であるなら、この問題はこの時点で解決している。韓国国会議長が言うように「安倍首相が慰安婦の手を握ってくれれば、それで解決する」に近い状況であろう。

 なにしろ、この内閣は「河野談話の破棄」「村山談話の破棄」を主張して世に出てきた内閣である。「韓国が約束を守らない」というが、自らの成立過程は「約束を踏みにじるという主張」で生まれた内閣である。北朝鮮政策以外、あまり同意できない今の「トランプ政権」とよく似ている。この内閣の支持者の中には「何度謝ったらいいんだ。(何回謝っても同じだ)」と主張する者がいる。しかし、私がずうっと見ている国会で、確かに日本は何度か謝罪した。しかし、数日のうちに与党議員が百人以上集団となって「韓国に謝罪も賠償も一切必要ない」と気勢を上げる。その中心にいたのが「安倍晋三」その人である。

 だから、韓国人にとって「この言葉は本心なのか」と疑うのはもっともだと思う。私ですら疑っている。慰安婦問題でも、遠い昔の「朝日新聞の誤報」をいつまでも言い、馬鹿な朝日新聞が「恭順の意を表し、社長が謝罪」までしたが、今も「誤報の朝日」、「潰さねばならない朝日」として、一面トップでガセネタをつかまされ訂正記事に追い込まれている。この朝日の謝罪はいつの間にか「慰安婦それ自体の否定」ということで国内では決着してしまっている。これで「韓国に信用される」と思うほうに無理がある。

 この内閣の主張「朝日が書いたから、慰安婦問題で世界が日本を非難する」というのは本当だろうか。年表を作って考察する。(本稿は以前の「リュウマの独り言」と重複する。) 

 1991年  朝日新聞が 朝鮮半島の慰安婦の誤報記事を載せ始める。

               …  16年間の空白  …

 2006年  第一次安倍内閣が誕生する。慰安婦問題で
       「軍や官憲によるいわゆる強制連行の直接の証拠は無かった」と閣議決定。  
        河野談話見直しも示唆

 2007年  4月27日  訪米 ブッシュ大統領と共同記者会見
        
(安倍総理)慰安婦の問題について昨日、議会においてもお話をした。自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである、20世紀は人権侵害の多かった世紀であり、21世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている。

(ブッシュ大統領)従軍慰安婦の問題は、歴史における、残念な一章である。私は安倍総理の謝罪を受け入れる。自分は、河野談話と安倍総理の数々の演説は非常に率直で、誠意があったと思う。その率直さを私は評価する。我々の仕事は、過去から教訓を得て、将来に生かすということである、そしてそれは正に安倍総理がしっかりとなさっていることである。

 それからわずか2か月後『THE  FACT』 として知られている意見広告が出る。

 2007年  稲田朋美氏、櫻井よしこ氏らが『ワシントンポスト』(2007年6月14日)
        に 意見広告 「慰安婦強制連行の証拠はない」という主張を展開

 2007年  米国下院「慰安婦」決議          (2007.7.30 可決)
 2007年  オランダ下院「慰安婦」動議        (2007.11.8 可決)
 2007年  カナダ下院「慰安婦」動議         (2007.11.28 可決)
 2007年  EU議会「慰安婦」決議            (2007.12.13 可決)
 2008年  フィリピンの慰安婦対日非難決議        (2008..3.11 可決)
 2008年  台湾立法院「慰安婦」決議          (2008.11.5 可決)

その後も、 河野談話の見直し、東京裁判批判、果てはポツダム宣言受諾まで非難を
国内では繰り返した。

 2010年 6月   ニュージャージー州 バーゲン郡 パリセイズ・パーク
             - 公立図書館脇 慰安婦碑
 2012年 6月   ニューヨーク州 ナッソー郡アイゼンハワー公園
             - 退役軍人記念園 慰安婦碑

 2012年11月  安倍晋三氏 稲田朋美氏 高市早苗氏 山谷えり子氏、 
            櫻井よしこ
氏らが  日本軍「慰安婦」全否定の意見広告、
            We remember 「慰安婦の強制連行はなかった」を出す
            慰安婦でなく、高給売春婦だ。
            仮にあったとしてもどの国でもやっている。
            アメリカが日本に上陸した際の所業を考えれば、
            アメリカに非難される事ではない、と主張

 2012年12月  カリフォルニア州 オレンジ郡 ガーデングローブ
            - ショッピングモール前 慰安婦碑
 2013年 3月  ニュージャージー州バーゲン郡ハッケンサック
             - 裁判所脇 慰安婦碑
 2013年 7月  カリフォルニア州ロサンゼルス郡 グレンデール
            - 公園 (慰安婦像)
 2014年 1月  ニューヨーク州ナッソー郡アイゼンハワー公園
            - 退役軍人記念園 慰安婦碑 
 2014年 5月  バージニア州 フェアファックス郡
            - 郡庁敷地内 慰安婦碑
 2014年 8月  ニュージャージー州ハドソン郡
            -ユニオンシティ 慰安婦碑
 2014年 8月  ミシガン州 デトロイト市
            - 韓国人文化会館前庭 (慰安婦像)

 年表にするとはっきり分かるように、「朝日の誤報」から16年間、世界では表立った動きはなかったのに、誰かさんたちのおかげで、テンヤワンヤになってしまったわけだ。「このままでは火だるまになる…」と体よく「イケニエ」に、日本のある新聞が祭り上げられたのである。今のような慰安婦問題を作り上げた真犯人がだれであるか、すっきりお分かりと思う。

 まあ、これほど信頼がおけない内閣でも、マスコミ幹部をしっかり掌握している。「選挙関連の報道を控えよ」ということらしい。その放送時間が少なければ少ないほど良いというのだ。だから、「山本太郎」も報道されない。しかし、ネットでは燃えに燃えている。私以外でも、大量得票するのではないか、というような記事が出だした。500万票行けば「野党」が変わるだろう。「対案が…」「財源が…」などと言われて、それを考えるより、「対案は辞職」、「財源は辞職」、「安倍政権のすべてに反対」という、野党らしい野党に変わっていくだろう。


  山本太郎、「大阪、共産候補を応援」、比例は「れいわ」と言わず、の男意気


                                 テーブル山座
ネタとして聞いてほしいんですが。。。消費者が増税分余計に払うわけですが。。消費者はどこから財源捻出するの?食費?交際費?水道光熱費?携帯代?具体的な解決策も出さないで賛成するとか頭大丈夫?

 いや、それだけではない。映画「新聞記者」もヒットを続けている。


                         2019/07/11 東洋経済オンライン
映画『新聞記者』が話題だ。興行収入は今月4日の時点で早々と1億円を突破。7月6~7日の映画興行成績ランキング(興行通信社)では堂々8位にランクイン。サイト「映画.com」では「日本映画で政治がテーマで、この勢いある興行はかなり珍しい」と評され、公開11日目時点の7月8日には17万人以上を動員し興行収入2億円に達した。

ただやはり、この映画が話題を呼んだ理由の本質は、「現在進行形のさまざまな問題をダイレクトに射抜く、これまでの日本映画にない新たな社会派エンタテインメント」(公式サイトより)という発想自体が、まさに「日本映画にない」強烈な差別性を持っていたことに尽きる。


本作 新聞記者2

                                とびねこ‏
新聞記者見てきた。 素朴な疑問、 あれ見たマスコミ関係の人特にテレビ、今止めないと→報道することやらないとえらいことなるって 感じないですか?
立ち上がってくれませんか? 現場知らない田舎の人間たくさんおるねん。
知らせないとやばくないですか?


 もう時間がない。今日はこの辺で筆をおくとしよう。ご訪問、ありがとう。
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