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法人税減税 5%  国民の減税はどうなったのかネェ…?

  政府は13日、2011年度税制改正の最大の焦点になっていた法人税減税について、国と地方を合わせた法人税の実効税率を5%引き下げ、35%強とすることを決めた。

 法人税減税を巡っては、税収減を補う財源について政府内で意見が分かれていたが、菅首相が最終判断した。

 菅首相は同日夜、「思い切って5%引き下げ、経済界には下がった(ことで生じた)お金で国内投資や雇用拡大をしてほしい」との考えを強調した。ただ、財源については言及を避けた。
             菅総理

 玄葉国家戦略相や野田財務相ら関係閣僚は同日夜、菅首相に、「3%」案と「5%」案を持ち込み、判断を仰いだ。これに対し、首相は「デフレ(脱却)と成長と雇用だ」と言って5%を選んだという。

 法人税の実効税率は現在40・69%だ。5%下げると、約1兆5000億円の減収が見込まれる。

 こんなニュースが流れました。菅総理が「ぶら下がり会見」で、そそくさと発表して終り!!

 ソラそうでしょう、我々には、タバコ税増税と、ガソリン税据え置き。経団連には「5%」減税ですか。よーやってくれますわ、となる。

 「リョウマの独り言」はモチロン法人税の引き下げには反対を表明してきた。なぜなら、日ごろマスコミが使っているデーターも含めて、実情を表していないからである。その点について詳しく「陽月秘話」さんが書かれているので、ご覧になって欲しい。 (詳しくはクリック→)日本の法人税は本当に高いのか

 その他のブログも半分以上が「陽月秘話」さんの引用になっている。私の出る幕はなさそうである。
hanazono1.jpg

私はWBSのような報道機関 (もちろん、彼らは経団連を初めとする経済界の代弁者ではあるが…) が言うように「法外に高い」とは思わない。そこそこであると思う。よく引き合いに出される「台湾」「韓国」「シンガポール」であるが、それらを詳しく見てみると、日本より安くて当然だと思う国情が浮かび上がってくる。

 まず、台湾であるが、「一つの中国」を認めないと、中国は国交を結ばないのであるから、日本もアメリカにしても、台湾は中国の一部であることを認めている。ただ、統一は「手荒なことをしてくれるな」とは言うかもしれないが、独立国家としては認めていないのである。そんな地方の法人税と「日本の法人税率」が同じにならなければならない理由が分からない。

 いつ、中国になるのかは、誰も分からない。その時、どのような方式を取られるのかも、誰も予想できないのである。日本の企業でここまでリスクが取れるのかどうか、取れるならどうぞ国外脱出を!と言いたい。

 次に韓国、通貨ウォンは大幅下落中であり、日本、中国との「通貨スワップ」がなければ、ウォン自体の信頼さえ失うかも知れないといわれてる。日本企業を追い抜き、世界一の座を占めているサムソンだが、「笑うサムソン、泣く国民」なる見出しが物語るように、国策としてサムソンを後押ししてきた経緯がある。 (チョット古い資料になるが↓)

 サムソン:  韓国全法人税の1/5  韓国株式市場の時価総額の25% 
        全企業の純利益の25%  全輸出の16%  貿易黒字の1/3
       韓国財閥
       現代財閥の北朝鮮訪問 国家と財閥の関係が分かる 
 経済格差がどんどん広がり、国民の不満は高まっている。ましてや、北朝鮮との戦争が終わっていないことは、つい最近実感したはずである。このような戦時中の国に、経済的にも安定していない国に、日本企業が本社を移すだろうか。リスクをとって出て行かれるならどうぞ、と言いたい。

 最後にシンガポールについて考えてみよう。ご存知のように金融立国を目指し、アジアでは成功した国である。しかし、人民行動党の事実上の一党独裁制。労働者党などの野党の存在は認められているが、その言論は大きく制限され、投獄や国外追放などの厳しい弾圧に晒されている。

 21歳以上の全国民が選挙権・被選挙権を持つ普通選挙だが、野党候補を当選させた選挙区民は、徴税面、公団住宅の改装が後回しにされるなどの“懲罰”をうける。
   シンガポール カジノ
   アメリカ資本によるカジノの建設 金融の次は博打場ですか? 
 また、政府による選挙干渉やゲリマンダーは日常化しており、選挙は外国からの独裁批判をかわすためのお飾りの色合いを濃くしている。このため、一般市民の政治への関心は低いが、「政治的安定」を享受していると肯定する意見も一部にある。表向きは華やかだが、政府の管理が行き届き過ぎているこの国は「明るい北朝鮮」という別名を持つ。

 金融も、今回のリーマンショックで「深手」を負ったのだろう、なんと国が「カジノ」を基幹に据えるという。そういう国にいきたければ、どうぞ、というしかない。 

 これらの国と日本の法人税が同一でない、日本のほうが高いのは自然の成り行きではないのか。経団連の要望する「法人税の引き下げ」は、駄々っ子の要望である。「○○チャンがこんなおもちゃを持っている。」というものと、さして変わりない。

 北欧に比べても高い、という意見を述べるものも一部にあるが、「社会保険料の負担」などを加味すれば、決して高くないことは、政府税調の資料などからでも、分かっている。

 次の選挙対策か何かは知らないが、次の衆院選では「経済界」は民主党を支持派するまい。そりゃ、自民党のほうが顔も利くし、気心も知れておろう。民主党は「あの気まぐれな」浮動票を当てにするしかないのである。

 国民も「弱者同士」で脚の引っ張り合いをしていては「いけない」。低所得層と高齢者・保護世帯・母子家庭などが互いに足の引っ張り合いを演じている。国民と公務員についても同様で、しっかり論議すれば、公務員の給与を引き下げるより、国民所得をその水準まで上げることの方が、余程国民のためになるはずだが ……

 本当に、今の日本に必要なのは、「年収600万以下の国民」を代表する政党である。民主党が当てにならない今、我々国民でそういう政党を作り出すしかないのだろう。



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COMMENT - 1

盗っ人・メドベージェフ  2010, 12. 17 [Fri] 10:55

高すぎる法人税率

諸外国に比べて高すぎる法人税率を引き下げて、企業の海外流出による税収減および雇用の減少に歯止めをかけなければならない。
毎年5%引き下げて、3年かけて15%引き下げることが望まれる。
鳩山ルーピー政権に比べて菅政権は、少しはよき方向に舵を切っているのは評価したい。

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