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【戦争にひた走る国】  44歳、無職、ホームレス、頑張るぞ!…山本太郎。WTOでの日韓の争いを解説するコメンテーターの脳力(?)を疑う。映画『新聞記者』上映後に湧き上がる拍手。これも、政府批判票を掘り起こした小さな功労者

 近頃の「韓国制裁」の話を聞いていると、「よくぞこれだけ態度を変えられるものだ」とつくづく感心する。トランプ大統領との「対米交渉」は『選挙後にしてほしい』と頼みながら、当然「韓国制裁」をすれば、韓国との間でいさかいが生じ、それが『選挙中』であれば、対応が後手になることくらい、わかっていたはずである。今まで静観しながらいたわけだから、たった2週間程度(選挙後まで)遅らせたところで大差はなかろう。それを参院選公示日に合わせて実施した、と言うことは、それほど選挙へのメリットを感じたからにすぎない。法律論、制度論で評論家諸氏が「政府擁護」を繰り広げるが、なぜこの時期だったのかについてだれも指摘しない。

 安倍内閣への支持は少なく見積もっても5%程度この事件によって上昇しただろう。こんな「策略」を用いた以上、今からその「対価」を払うことになる。今の評論家の意見をうのみにするならば、選挙後「輸出規制」すれば、圧倒的に日本優位だったはずだ。

 さて、「れいわ」を率いて戦った「山本太郎」だが、パフォーマンスだ、ポピュリズムだ、と批判されている。44歳、無職、ホームレス、頑張るぞ!とツイートが上がる。自分を名簿3位に登録するということの現実は厳しい。この新しい「選挙方式」が日本に残るかどうか、次の衆院選ではっきりする。「れいわ」自体の得票が220万票程度だった。成功と言える300万票に届かなかった。微妙なところだと思う。応援はするけど…。

                               山本太郎
落選すると、4日以内に議員会館事務所を撤退、議員宿舎を7日以内に撤退というハードスケジュール。
選挙後のコメントも出せていなくてごめんなさい。今夜中に出したいと考えています。
44歳、無職、ホームレス、頑張るぞ!


 今回の参院選で野党勢力が現状維持程度で済んだのは、「山本太郎」の力が大きい。激戦区に党派を超えて応援に行った。「人寄せパンダ」の役を引き受けた。何よりも活気が出る。その功績は大きい。野党勢力を5%くらい押し上げたのではないか、と思う。押し上げ効果の数字でははるかに及ばないが、映画『新聞記者』は地道に政府批判票を掘り起こしたといえる。

                   2019年7月23日 シネマトゥデイ
 6月28日に封切られて以降、連日満席となる大ヒットで、22日時点で興行収入4,1億円、動員数33万人を突破。公開から徐々に動員数が減ることが一般的だが、本作は毎週10万人以上の動員があり、劇場関係者はこの異例の状況を“新聞記者現象”と呼んでいることもMCから伝えられた。(数字は配給調べ)

 “新聞記者現象”として、「連日ほぼ満席」「このジャンルではあまり見ることのない若い観客が多い」「エンドロールの最後まで席を立たない」「上映後に拍手が沸き起こる」などと報告を受けると、シムと松坂は感激。とりわけ上映後の拍手については、二人がこれまで携わった作品では聞いたことがなかったようで、「初めてです」と目を丸くしていた。


本作 新聞記者2
                                  山岸一生
「ご覧の通り、テレビの仕事は減りました」と政治発言を始めた #石田純一 さん。私も報道現場で感じましたが、「中立」を逃げ道にする人は多い。でも「中立」=「無色透明」ではないはず。いろいろな「色」をちりばめた新たな中立報道を、後輩の皆さんに期待します。
  ご覧の通り、テレビの仕事は減りました

 
 韓国で「日本製品の不買運動」が起きているという。今までもそうだが、韓国での「反日運動」の多くが、その前に日本政府や国会議員による何らかの行為がその発端である。今回も「手続きの問題」などと今頃言っているが、参院選告示日に合わせたことで「政権に利用された」とだれでも思うだろう。だから余計「反日運動」に火がついたといえる。南北融和以外これといった成果がなかった文政権。2つに割れていた韓国世論。これを1つにまとめる手助けを「日本政府」が行ったわけだ。

 WTOでこれから議論が行われるという。評論家諸氏の意見では「日本の行為は全く正当なものだ」という。ならば100%日本勝利なのかというと、「韓国は裏で根回しというかそういうものがうまいので…。」などと、負けることがあるかのようにも語る。それも「汚い手を使った韓国」に。それに乗せられた「世界の国々」という構図を披歴する。

 そうではあるまい。いま、昼のワイドショーは「吉本」一色である。『テープ、回してるんじゃないの』について、社長は冗談のつもりで言ったと語る。芸人は「もう、不信感それだけですよ」と語る。これと同じことが日韓の争いにはある。

 世界の多くの国が「植民地」であった。韓国ももちろん「日本の植民地」であった。日本は世界の多くの国から見て「韓国の宗主国」であるわけだ。上から目線で「横暴な韓国に制裁を加える」という図式に持ち込まれたら、勝ち目はない。コメンテーターたちは一度もこういう「歴史認識」を示したことがない。だから「反日、親日」程度の判断で、その場しのぎをする。「日本はもう謝罪をしません」などという政府声明を喝采しながら支持する国民がいる。「謝罪しなくてもよい」という言葉は「被害者」からのみ言える言葉だというのが、世界の常識だろう。

  日本が戦場にしてしまった「中国」、植民地にしてしまった「朝鮮」「台湾」。これらを扱うときにはそれなりの注意は当然していなければならない。この内閣が日本国内に持ち込んだ「彼らの歴史認識」では、世界は乗り越えられない。島国にだけ通用する理論である。「徴用工には日本人も取られた」などという反論は「屁のツッパリ」にもならない。そんなのは「日本の勝手だ」と言われておしまいだ。

 日本政府がここ6年、国民を扇動した「ナショナリズム」。それが韓国にも起こっている。トランプの「中国制裁」で、「ファーウエイがんばれ」というような、これも『ナショナリズム』が起こっている。不穏な東アジア情勢である。
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