スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

アメリカの「ブッシュ減税延長」を誰が負担するのか。  当然、日本だろうな!

 私がおかしいのだろうか --その通りかも (笑)-- 世界の2つの出来事について、余りに関心がないように思える。

 一つはアメリカのブッシュ減税の延長をオバマ政権が決めたこと、もう一つはアイルランドの国債が格付け機関により5段階の引き下げになったこと。

 どちらも、さして大ニュースという扱いではない。念のために引用しておくが ……                            ( 読売新聞・毎日新聞)

 【ワシントン=岡田章裕】オバマ米大統領は17日、年末に期限を迎えるブッシュ減税を2年間延長する法案を柱とする経済対策法案に署名し、同法が成立した。
           オバマ大統領
 財政負担は10年間で約8580億ドル(約72兆円)に上る。オバマ大統領は署名演説で、「(同法は)経済を成長させ、雇用を創出する。ミドルクラス(中間所得層)にとっての大いなる勝利だ」と成果を強調した。

 ブッシュ減税はブッシュ前大統領が2001、03年に導入した所得減税を中心とする大型減税。共和党は富裕層向けを含めて延長するよう求めたが、民主党は「金持ち優遇だ」と反発し、審議は難航した。期限切れが間近となり、年明けからの低・中所得層向けも含めた増税が現実味を増したが、最終的に民主党側が折れ、富裕層向けを含めて延長することになった。 (引用終り)

 今後10年間に「72兆円の財政負担」は誰がするのでしょうか。また、小泉内閣のときのように日本がするのですかね。最近は中国も「米国債」を買っているので折半で「36兆円」ずつ、させられるのでしょうか。

 米財務省が発表した、2010年9月末時点での海外保有分の米国債残高は、4兆2689億ドルである。前年同期比で19.4%の増加となっている。中国と日本が突出して保有していることが分かる。

【国別保有残高】

中国 8835億ドル    (74兆2140億円   -5.8%)
日本 8650億ドル    (72兆6600億円  +15.7%)
英国 4591億ドル    (30兆5644億円 +262.1%)
OPEC 2305億ドル (19兆3620億円  +11.9%)
ブラジル 1756億ドル (14兆7504億円  +14.3%)
その他 16552億ドル (139兆0368億円 +18.0%)

           合計 42689億ドル   (+19.4%)
  米国債残高
 もちろん、米国債は外国所有の物だけではない。最近はFRBが買い支えている。上のグラフを見ると、発行残高が急激に伸びていることが分かる。

 金融危機以来オバマ政権が行ってきた政策により、アメリカの財政赤字が巨額に上っている。

          defisit(赤字)   debt(債務)
クリントン政権    1640億ドル    4.9兆ドル
ブッシュ政権     1600億ドル    8.9兆ドル
現在        1兆5000億ドル    13.8兆ドル

 日本や中国など外国の政府に頼っていた国債の消化は、2009年11月以降中国が徐々にアメリカ財務省証券を購入しなくなっていることもあり、FRBが購入しなければならない状況に追い込まれている。

 ニュースは「円高、円高」言わなくなってきているが、ドルが高かった2007年夏ごろの$1=124円に比べたら40円もの円高になっている。現在日本はアメリカの国債を8650億ドル保有している (上の米国財務省資料による)。

 1ドル124円とすると107兆2600億円になるのだが、1ドル84円では72兆6600億円にしかならない。すなわち円ドル相場が動いただけで、アメリカの対日負債は日本円に換算して34兆6000億円も減っていることになる。

 わずか3年で、アメリカもがんばって返したんだナァなどと思う日本人はいまい。うまいことやられている、とは思うだろうが …… この34兆円はどこに消えてしまったのだろうか。この税金を生きた使い道をしていたなら、もっと日本は違った姿をしていたのではないだろうか。

 国債といえば、日本国債は以前「アフリカのボツワナ以下」との格付けになった事があった。
 
 当時の小泉純一郎首相は、米格付け会社が日本国債を格下げしたことについて「国債を発行して借金すれば景気が良くなるものじゃない。日本は借金を減らせという警鐘と受け止めている」との認識を示した。そのため、緊縮予算を組み、大きく社会福祉予算を減らしていった。トリプルAの「米国債」を大量に買い込んでいったのである。
          長期国債

 今でも、米国債はトリプルAらしいのだが、あの「サブプライムローン」の債券がトリプルAだったのだから、格付け会社など信用できるものではないと思っている日本人は多かろう。         以下(BRICs 辞典さんより)引用

 そんな格付け会社の評価に疑問の声が挙がるのは日常茶飯事であり、有名どころではムーディーズが2002年に、日本の国債をボツワナよりも低評価にした珍事もありました。確かに当時の日本の経済情勢は、デフレスパイラルの真っ只中で最悪の状況でしたが、ほとんどの人が存在すら知らないアフリカの一小国よりも、世界第二位の経済大国である日本を下に見る人が一体どれだけいるでしょうか?そもそもこの格付け変更を聞いて、日本に投資している資金をボツワナに移した投資家なんていたのでしょうか?

[2009年追加]世界の金融市場をどん底に突き落とした「サブプライム債券」に、S&PもムーディーズもトリプルA(最高格付け)を与えていました。しかしサブプライム債券の実態は、貸し倒れが間違いない低所得者の住宅ローンを組み込んだ「ジャンク債」だったのです。サブプライム問題の元凶、つまり世界経済を破綻させたのは、金儲けの為に甘い格付けを行っていたS&Pやムーディーズなどの格付け会社だと言えるのです。
 このため、世界各国で格付け会社に対する規制強化が検討され始めています。 (引用終り)

 その米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、アイルランド国債の長期信用格付けを現在の「Aa2」から「Baa1」に5段階引き下げたと発表した。銀行への多額の公的資金の追加投入が財政負担となるほか、緊縮財政の影響で国内経済の先行きに不透明感が高まっているためだそうだ。

 火山の噴火や大地震などの自然災害で、国土が壊滅したとか、クーデターで内戦状態になったのならともかく、平常に政権が運営されているのに、一夜にして「5段階引き下げ」など、人を愚弄しているのか、業務怠慢であるのかのいずれかとしか思えない。

 こういう「金儲けだけ」の会社が、いかにも権威のありそうなことをやって生き残っているのは、社会の不幸である。BRICs 辞典さんのいうように、規制強化して「罰則規定」を設けたほうがよかろう。

 少し、とりとめもない話になってしまった。神秘の杜さんの引用なるが日本的な政策で「今後の日本」を造り替えていくべきであろう。

世界で唯一の大衆国家「日本」の使命は、貧富の格差を拡大しない健全な経済成長を、身を持って世界に示すことだ。

そして、世界中どこでも民主主義は本来そうあるべきだが、日本では政治家は大衆を指導する立場ではなく、大衆に指導される側に立っている。


この国の政治家の使命は、あれやこれやの経済政策屋のセールストークに乗って、過去20年間驚異的な不況抵抗力を示してきた日本経済を変質させてしまうことではない。

職と物価の安定、軽めの「税・社会保障負担」という戦後日本の大衆が一貫して求めてきた経済政策をすなおに受け入れ、堅持することだ。


追伸 年末まで新たなアップは出来そうにありません。わざわざ野ご訪問ありがとうございました。
スポンサーサイト

COMMENT - 2

かえるまま21  2010, 12. 30 [Thu] 17:15

いつも、ご訪問ありがとうございました!
私も、興味深く拝見してました。
リュウマのパパさんの日本の未来を考えるブログを応援してますので、来年もどうぞ宜しくお願い致しますね。(o^^o)
良いお年をお迎え下さいませ。ヘ(^o^)/

Edit | Reply | 

かふぇおれ  2011, 01. 16 [Sun] 22:49

はじめまして。

はじめまして。
「きみのあいず」というものを書いている
かふぇおれという者です。
リンクを貼っていただき大変ありがとうございます。
お礼が遅くなってすみません。
「現実」に追われていたもので・・・。
もしよろしければ、こちら側もリュウマのパパ様のブログに
リンクを貼りたいのですがよろしいでしょうか?
・・・もしダメでも気にしませんので、
ダメな場合はこのコメントを無視してください。
・・・ただ、リンクを貼っていただき、
本当にありがとうございます。
これからも毎日は無理かもしれませんが、
できるかぎり訪問させてください。(笑)
本当にありがとうございました。

Edit | Reply | 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。