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【戦争にひた走る国】  G7での日米首脳会談。『農産物は譲歩できる限界まで譲歩、自動車は継続協議』でウィンウィンの関係だという。さらに、中国が買わないトウモロコシを日本が買う、「害虫被害で、供給不足だから」と説明。あきれた。

 G7が開かれている。この会議は形骸化され、ほとんど機能していないとも言われているが、そこで行われた日米首脳会談は注目を集めた。G7での会議も最近では頭上からの写真も公開されるので、安倍晋三もやりにくいであろう。たった一人、原稿を机上に置いて臨んでいるのが一目でわかる。日本の総理もこれからはシナリオなしで、その場で即答できる程度の人材が必要になってきている。

G7 France
                   G7の公式ホームページから引用

 日米首脳会談の後の『合同記者会見』には日本人記者が参加できなかったのだそうだ。このニュースを流す際には、このことを一言付け加えておく必要がある。その言い訳を「読売新聞」が次のように伝えている。

                         8月26日(月) 読売新聞
25日午後(日本時間25日深夜)の安倍首相とトランプ米大統領による共同記者会見は、首相の同行記者団抜きで行われる異例の事態となった。外務省によると、日米首脳会談後、米側から「良い話なので両首脳で記者発表したい」と提案があった。米側の意向で急きょ開かれたため、会場から離れたホテルで待機を求められていた同行記者団に連絡がなかった。その結果、トランプ氏の同行記者団や会場近くにいた日本メディアのカメラマンなどしか会場に入れなかった。

 また、日本政府は共同記者会見が始まってから、同行記者団に「2回目の日米首脳会談が始まった」と発表した。しかし、のちに「(記者会見前の)立ち話による打ち合わせだった」と訂正した。首相に同行している西村康稔官房副長官は記者団に「(記者会見が)急きょ決まったことで対応がバタバタし、正確な説明ができなかった」と釈明した。


 米側から「良い話なので両首脳で記者発表したい」と提案があったとは、アメリカにとって良い話であって、日本にとって良い話ではあるまい。中国が農産物の買い入れを渋っているので、余って価格が暴落。大豆やトウモロコシの売り先に困っていた。それについて、もちろん素人たちだが、こんな意見がある。

飼料用のトウモロコシが安く買えるならいいこと。しかも同盟国が困ってるのなら、三方よし。
トウモロコシの輸入の90%以上を占めるアメリカから、日本の企業が9月から輸入を前倒しすることになるとしています。これのどこに問題があるのか分からない。

 彼らは何か見落としている。それは「世界各国」が暴落を知っていたことだ。知っていても買わない。なぜなのか、それには言及しない。

 このアメリカ産トウモロコシの輸入について、NHKはこんな風に報じている。

                          2019年8月26日 NHK
今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。これは安倍総理大臣とトランプ大統領が共同の記者発表で明らかにしたものです。

政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の3か月分にあたる規模だということです。国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90%以上を占めるアメリカから、日本の企業が9月から輸入を前倒しすることになるとしています。

記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易交渉とは別の扱いで、日本政府としては害虫対策のための民間の措置だとしていますが、トランプ大統領が重視するアメリカの農家対策にもつながる側面があると判断したものと見られます。


 ほう、そうなんだ。毎日毎日、「煽り運転」ばかり、ニュースとして取り上げてきたマスコミは、国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じかねないような国内の状況を伝えていなかったことになる。どんな「害虫被害」が生じているのか、明日からの報道に注目したい。まあ、日本人記者がこの会見の場所にいたからと言って、「どんな害虫被害が出ているのか」と追求することなど、天地がさかさまになってもあるまいが…。

世界的なトウモロコシ需給

 あのヒゲの隊長 「佐藤まさひさ」氏も8月26日にこんなツイートをしている。もちろん立派な方だから、嘘ではあるまい。明日からニュースショーでは「大変な害虫被害の実態」がヤンヤと放送されるのだろう。九州在住者として、なんとアンテナの錆びついていたことか…。楽しみにしておこう。

                0:23 - 2019年8月26日 佐藤まさひさ
九州地方等では害虫被害で飼料用トウモロコシが不足し、政府は、海外から前倒し購入等の対策を実施中。米国からも飼料用トウモロコシが多く購入されていいることから、上記前倒し購入の一環で米国から購入することなった。

 さて、嫌韓政権の出現以来、マスコミも「嫌韓」一辺倒だし、どこのyou tube から拾ってきたのか、という嫌韓映像を脈絡もなくトップで流して、「メシウマ」とその手の方が溜飲を下げ、視聴率をとる日本のマスコミ。そんな中で大活躍をしている元韓国大使「武藤正敏氏」について、こんなことを書いているブログがあったので、記録しておこう。


                            趣味人倶楽部
       武藤正敏という人間
「この規定(日韓の請求権)は、日韓両国国民間の財産、請求権問題については日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものでございまして、いわゆる個人の財産、請求権そのものを国内法的な意味で消滅させているものではございません」この答弁は、1992年3月27日 武藤正敏北東アジア課長(当時)がしたものです。元徴用工が当該企業に対して被害の賠償を求める権利があることを国会で明言しています。

この武藤という人物は27年後の今、TVで元韓国大使として、反韓を唱える外交評論家(?)です。人間って不思議です。武藤正敏は、東日本大震災が発生した時の駐韓国日本大使でしたが、震災の翌日から始まった日本への支援金はほんの十日ほどで40億ウォンを超えました。武藤大使は連日連夜、韓国のマスコミに出演し、「日本国民はこの恩を一生忘れない」と述べていた人物です。しかし、日本国民には韓国市民の支援活動の事実を伝えもしなければ、退任早々、嫌韓本を出した犬畜生です。


日本政府は海外からの支援金のリストからわざと韓国を抜いて発表
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