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【戦争にひた走る国】  JAPAN POST(郵便局)にあったパンフレットが日本社会を表している。「トウモロコシ」購入理由のねつ造は今や世界が知るところ、あとは許容されるか否かの「国民の判断」を世界が見ている。アフリカへの2兆円の援助を発表した安倍総理は「日本の信頼を維持するために消費税増税が必要」とコメントした。金のある間は「世界が日本と付き合ってくれる」と思っている。

 毎月月末になると「金欠」になるわけで、なけなしの金を下ろしに家内が郵便局に行く。もちろん、小泉改革で民営化されて久しい。大半が派遣社員で、宅配便などは夜の8時にでも配達してくる。保険の勧誘で問題となったが、それ以外も異常社会の典型がそこにはある。

純金 東京駅丸の内駅舎
   郵便局内に置いてある「JPセレクト」なるパンフレットから(文字は当方にて)

 局内に置いてある「JPセレクト」なるパンフレットをもらってきた。その中を見て驚いた。純金製の高価な品が並ぶ。まあ、庶民相手の郵便局とは別の顔の「JAPAN POST」がそこにはあった。

 どんな田舎にもある「金融機関」であった郵便局。銀行と無縁の下層国民の金融機関であったのだが、そんな層を相手にしていたのでは『利益』は出ない。「利益」が出なければ、民間企業として成り立たない。郵便事業は赤字だろう。そうなることは予想されていた。採算に乗る都市部では宅配業者が参入し、結果として全国を網羅する郵便局は不採算の地域を任される。そのうえ図体が大きく、役員や天下りばかりが高給を取る。実際に働いているのは『非正規職員』ばかりである。

 日本もトランプ大統領の後を追って「万国郵便連合」から脱退する日も近いだろう。昔ながらの「庶民の金融機関」として国営に戻すのが、最も適切かと思える。職員は「公務員」にするのが望ましい。結果的に、民営化はムダだった。都心の一等地をわけのわからない人々のものにしてしまった、そんな結果しかのこしていない。

 さて、先日来書いている「トウモロコシ」の一件だが、京都大のNorio Nakatsuji先生がテンプル大のMichael Thomas Cucekのツイートを使って「トウモロコシ」についてツイートしている。みんなが「この件」はねつ造だと知っている。あとは、それが「許されるもの」なのか「許されないものなのか」の認識の違いだけだろう。英語社会にも、日本という国の有様が伝わっているはずだ。

                             Norio Nakatsuji
英単語の意味を確認:(安倍政権が大量のトウモロコシ輸入を合理化するために、トウモロコシの病害を)“concoct”=「でっち上げる、捏造する」
                      Michael Thomas Cucek
JapanPolitics - the TS is reporting that the Abe Government, in order to accommodate the agreement to buy a mountain of trade-war generated unsold U S. corn, is concoctimg a national corn crisis due to moth damage.


 国内でも俵 才記さんをはじめ、多くの方が「この件」を取り上げている。しかし、マスコミは政府広報と化して、厳しく追及する姿勢を見せていない。 もちろん、産経や読売は「新聞(マスコミ)」を放棄しているのであるから、とやかく言うまでもないが、マスコミが政権に厳しく対峙するという姿勢は、「日本という国の信頼を守るため」に必要なことである。

                                 俵 才記
テレビのワイドショー、韓国のスキャンダルはもういいからトウモロコシを報道しろ。
新聞は政府の言い分を書くのはもういいから、害虫被害の実態を取材して安倍政権のウソを暴け‼️


 マーティン・ファクラー氏(ニューヨーク・タイムズ東京支局長)は次のように述べている。

 問題はそれに疑問も挟まず、従って何の質問もせず、説明も求めないメディアの方です。だから、安倍首相が積極的平和主義を唱えれば、多くの国民が何の疑問も持たずに“そんなもんか”と思ってしまう。

 ここが危険なところです。いずれにしても、民主主義国家でこれほど異常な一党支配の国は私の知る限り、見たことがない。戦前と似ていると言う人がいますが、野党不在で政権と違う意見を許さないという雰囲気においては、似ているかもしれません。


 韓国では文大統領の側近のスキャンダルは重要なニュースであろう。それと同様に、日本では自民党の上野宏史議員のスキャンダルは重要である。政府が目玉政策として今年度から実施している「外国人労働者の受け入れ拡大」、それに対して「一人2万円の口利き料をとる」、ましてや、安倍総理と同じ派閥の人間でもある。普通なら烈火のごとく怒って当然で、まさに「総理の顔に泥を塗った行為」である。

 それに対し、「政府として調査しない」ということは、調査すれば「芋づる式」に大半の議員に疑いが出てくるからではないか、と疑われても致し方ない。少なくとも「自民党離党」程度の処置は必要であって、その後は「議員がご自分で判断され」てもよい。それすらなしに、「あとは司法が」では、だれも納得するまい。

                          08/29  北海道新聞
 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を週刊誌に報じられ、辞任した上野宏史前厚生労働政務官について「政治家は国民に不信を持たれないよう、自ら襟を正して説明責任を果たすことが大事だ」と語った。

 政府として調査を行わない考えを示し法治国家なので(警察や検察など)そこで対応されるだろうと思う」と述べた。また「在留資格に関する審査は法令に基づいて適切に行われている」と強調した。


 金子勝氏によるとこの上野宏史厚労政務官は参院選を考慮して発表を遅らせた年金財政検証担当でもあるという。森友問題で「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない」と逃げまくった佐川長官も、こんどの天皇即位の恩赦で無罪放免になるらしいから、このような「選挙の功労者」を警察、検察が対応するわけもない。菅官房長官の説によれば「法治国家でない」事になる。まさに『放置国家』になってしまうだろう。
                               金子勝
【汚れた内閣】遅れていた年金財政検証担当の自民党の上野宏史厚労政務官。人材派遣会社「ネオキャリア」が派遣する外国人の在留資格について法務省に口利きし、同社からカネを得ようと画策。で、厚生政務官は辞任だが、アマリにモリカケスパのアベ内閣だから国会議員公認だ。

 安倍総理は新しい提案として「国の信頼を守るために消費税増税が必要だ」と述べた。御自身があれだけ世界中を回り、50兆円からの資金援助をしたにもかかわらず、振り返ってみると世界の途上国は『中国寄り』になっていく。「日本の信頼が下がっている」と感じるのだろう。

 トランプ大統領も「トウモロコシ」をしきりに反省しているかもしれぬ。「まだ、日本には2兆円からの対外支援を簡単に言えるほどの金が余っているのか。500億円は小さすぎたな。」と…。

                          2019.8.28  産経新聞
 政府が主導する第7回アフリカ開発会議(TICAD)が28日、横浜市で開幕した。安倍晋三首相は開会式で基調演説し、アフリカの経済発展に向け、日本から今後3年間で200億ドル(約2兆1000億円)を超える民間投資が実施されるよう支援する方針を表明した。日本とアフリカとのビジネス推進を担うリーダー人材3000人の育成を支援する考えも示した。

 首相は演説で、日本とアフリカ諸国の共通課題に触れ、「日本とアフリカを結ぶインド太平洋を、法の支配が貫く国際公共財として大切に守る」と訴えた。

 紛争地域の平和と安定の実現に向け、アフリカ連合(AU)などと協力し、紛争の予防や調停を支援する政府の新たな取り組みも発表した。具体的には、警察官や裁判官など司法・治安維持分野で6万人の人材育成支援などを行う。

 首相は、全ての人が経済的な困難を伴わず保健医療サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の推進を掲げ、「日本政府はアフリカで新たに300万人の人にUHCを及ぼすことを約束する」と述べた。


 このニュースを伝えるときNHKを含むマスコミは必ず『海洋進出を強める中国を念頭に』と付け加える。しかし、そんなことは字面には一言も書かれていない。 法の支配が貫く国際公共財として大切には、どの国も異論ははさめない。賛同する。すると、『海洋進出を強める中国』への懸念を日本とともに世界の国々があたかも共有したかのように伝える。

 反中嫌韓内閣をいただいて6年。今や日本社会はズタズタである。そして世界からの「信頼」は年々下がっている。世界が相手にしてくれるのも「支援できる金」がある間だけだろう。「反中嫌韓」だけが6年間の成果である安倍政権。今や「嫌韓一色」であるマスコミ報道を見ると、自由社会が「触らぬ神に祟(たた)りなし」と日本から遠ざかる様がよく理解できる。
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