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【戦争にひた走る国】  『文在寅政権打倒』に燃える政府とそれを後追いするマスコミ。とうとう「週刊ポスト」までヘイト特集。執筆者が原稿を拒否。韓国だけではない。ポーランドもドイツに賠償を請求。

 嫌韓反中内閣が日本にできて6年。すっかり社会がその色に染まってきた。どの番組を見ても、反韓、嫌韓一色である。それらの番組では「いかに韓国が理不尽な要求をしているのか。」「いかに我が国の主張が正しいのか」を同一色で伝えている。これが、世界で通用するならそれはよい。しかし、世界から「冷笑を浴びせられている」となると、ことは全く逆転する。

 100%韓国側に非があるように、どのマスコミも伝える「レーダー照射事件」について、ナショナルインタレスト(アメリカ合衆国のワシントンD.C.に拠点を置く 。現実主義的な立場に立った論調で知られ、国際的な社会・文化・経済・歴史の差異に注意を払った編集方針を採る。ナショナル・インタレストの記事は、アメリカ国内・国外を問わず多くのメディアに引用掲載されている。)がこんな記事をそれも1月に掲載している。

                    ono hiroshi (ミラノ在住デザイナー )
安倍政権が北朝鮮を煽りまくり国内のもろもろスキャンダルから国民の目をそらそうとしていたのは有名ですが、アメリカから「もう北朝鮮に口を出すな」と言われ、矛先が韓国になったことも海外報道ではずっと前からお見通しです。「北朝鮮は忘れた。日本の次の標的は韓国だ」 この記事はレーダー騒動の時の記事ですが、当時から「こういう事務的に誤解を解くだけで済んだ話を政治問題に利用する安倍首相は危険だ」と見られていた通り、エスカレートして現在の状況に。その後も煽り続けるために安全保障のためとかクソみたいな言い訳してるうちに引っ込みがつかなくなってる。

「ono hiroshi氏を正しいと信じろ」と言うわけではない。例示されているThe National Interestにあたってみて、ono hiroshiの主張に同意できるのでここに記録する。部分引用であるが、本文記事が長いのでリンクしておく。リンク先にて全文をお読みください。

           January 5, 2019 The National Interest
Forget North Korea: Is the Next Showdown in Asia Japan vs. South Korea?
  北朝鮮は忘れよ。日本の次の標的は韓国だ
South Korean defense officials claim the destroyer’s higher-resolution three-dimensional STIR-180 fire-control radar—usually used to target missiles—was supplementing its surface-search radar while attempting to assist a North Korean fishing boat which had issued a distress call after running adrift. According to South Korean account, the STIR-180 was scanning in a 360-degree arc and was not focused onto the P-1.
韓国の国防当局者は、駆逐艦の高解像度の3次元STIR-180火災制御レーダー(通常はミサイルを標的にするために使用される)は、北朝鮮の漁船を支援しようとしている間、その表面検索レーダーを補完していたと主張する。ドリフトを実行した後、遭難呼び出しを出していた。韓国のアカウントによると、STIR-180は360度の円弧でスキャンしており、P-1に焦点を当てていなかった。
The P-1 patrol plane broadcast a message in English to the South Korean vessel: “Korean naval ship, Hull number 971. We observe that your FC [fire control] antenna is directed to us. What is the purpose of your act? Over?”
P-1哨戒機は韓国の船に英語でメッセージを放送しました:「韓国海軍の船、ハル番号971。FC[火災制御]アンテナが当社に向けられていることが分かっています。あなたの行為の目的は何ですか終わり?
Receiving no response, the P-1’s pilot repeated the inquiry five more times over the following six minutes. During that time, the jet circled the destroyer at altitudes as low as 150 meters.
応答を受け取らなかったので、P-1のパイロットは、次の6分間にさらに5回問い合わせを繰り返しました。その間、ジェット機は駆逐艦を150メートルの低さで旋回した。
Three days later, the Japanese government released a recording by the P-1 here, including the chatter by the crew, and demanded an apology.
3日後、日本政府は乗組員によるおしゃべりを含むP-1による録音を公表し、謝罪を要求した。
Then on Friday, December 4, 2019, the South Korean government released its own video suggesting the Japanese messages were unintelligible and that the P-1 had circled provocatively low over the destroyer. At the very least, it seems unlikely the P-1 crew would have continued orbiting the destroyer if it thought it was under genuine risk of attack.
そして、2019年12月4日金曜日、韓国政府は、日本のメッセージが判読不能であり、P-1が駆逐艦の上で挑発的に低い円を描いていることを示唆する独自のビデオを公開した。少なくとも、P-1の乗組員が本物の攻撃の危険にさらされていると考えるならば、駆逐艦の軌道を回り続けた可能性は低いようです。
Focusing on the exact technical systems at play or the precise motivations of the crews on the destroyer and patrol plane, however, is missing the forest for the trees. Neither South Korea or Japan is seeking an armed conflict. However, militaries cohabiting international waters are capable of downplaying or covering up faux pas when they wish to do so, particularly when they are allied in a common cause such as defense against nuclear-armed ballistic missiles from North Korea. Several retired military officials have informally indicated the incident shouldn’t be made out to be such a big deal.
何人かの退役軍人当局者は、この事件がそんなに大きな問題にならないと非公式に示した。(赤字部分のみ翻訳)
Instead, first Japan and then South Korea have chosen to escalate the diplomatic conflict while using accusatory language and issuing demands for apologies. This is due to a combination of unresolved historical tensions related to Japanese colonial occupation of Korea, nationalistic theater designed for domestic consumption, and genuine divergences in foreign policy.
その代わりに、まず日本と韓国は、非難の言葉を使い、謝罪の要求を出しながら、外交紛争をエスカレートすることを選択しました。これは、日本の植民地占領に関する未解決の歴史的緊張、国内消費のために設計されたナショナリズム劇場、外交政策の真の相違が組み合わさっているためです。
Japan effectively turned Korea into a Japanese colony between 1876 and 1910. After the Japanese defeat in World War II, the nation was split into its present divided status. During the war, Koreans had been forced to labor in factories and serve as sex slaves (“Comfort Women”) in support of the Japanese war effort.
日本は1876年から1910年の間に韓国を事実上日本の植民地に変えた。第二次世界大戦で日本が敗北した後、国家は現在の分裂状態に分割された。戦時中、韓国人は工場で働かされ、日本の戦争努力を支援するために性奴隷(「慰安婦」)として働くことを余儀なくされました
Though Tokyo has at times apologized for various atrocities its forces undertook in the first half of the twentieth century, these acts have been undermined by a consistent drive by Japanese nationalists, including Prime Minister Shinzo Abe, to redefine events such as biological weapons testing on civilians, the mass rape and murder of Chinese civilians in Nanjing, or the forced recruitment of sex workers under conditions that killed thousands of them, as ordinary wartime acts no different than those undertaken by the Allies in World War II.
日本政府は20世紀前半に行われた様々な残虐行為について謝罪してきたが、安倍晋三首相を含む日本のナショナリストによる一貫した動きによって、こうした行為は、このような出来事を再定義するために損なわれてきた。民間人に対する生物兵器のテスト、南京での中国人民間人の大量強かんと殺害、または何千人もの人を殺害した条件下でのセックスワーカーの強制募集は、通常の戦時中は第二次世界大戦に連合国(も行い日本だけが非難されるものではないと主張している。)が行ったものと同じように行動する。
    --日本語として文意がわからないので青字部分を当方で挿入--
For example, in article on October 2018, the Japan Times, apparently due to political pressure, announced it would stop using “potentially misleading” terms such as “slave or forced labor” or “Comfort women,” instead using “wartime labor” and “women who worked in wartime brothels”—arguing this was justified because in some cases the labor was voluntary.
例えば、政治的圧力が原因と思われるジャパンタイムズの2018年10月の記事で、「奴隷労働や強制労働」や「慰安婦」といった「誤解を招く可能性のある」用語の使用を中止すると発表した。戦時中の仲介人」――これは正当化されたのは、場合によっては労働が自発的なものであった(からだと主張したいのではないか)。‐‐青字は当方で挿入--
                            引用終り


 どのように受け取られるかは個人差があろうが、この事件が日本政府から発表された時、「このような行為は宣戦布告に等しい」とか「撃沈されても文句は言えない」という言説と共であったことを思い出してほしい。「同盟国同士で同じ海域を警戒している場合、よくあることだ」など、だれ一人として発言していない。外国から見ると、「満員電車内で靴を踏まれたと、訴訟するようなものだ。」という。日本で聞かされる話と全く違うし、政府発表通りなら「なぜ今は追及していない」のか疑問に持つ。

いいぞ、いいぞ

 いくつか世界に大きな影響を与える「通信社など」の論調を見てみると『日本が圧倒的に優位』など、とても思えない。国内を振り返ってみると、この「韓国たたき」を趣味とし、テレビ局は「視聴率の取れる格好のネタ」として、ディレクターが台本を書き続けている。昨日だったか、韓国の文在寅大統領が「一度反省を言ったので終わったとか、一度合意したからと言って過去の問題が全て過ぎ去ったのだと、終わらせることはできない」と発言して、日本では拍手喝さいして「ヤッター、ヤッター」と大喜びした。「やはり韓国は信用できない」と…。

 翌日、真の悪いことに、こんなニュースがある。取り上げられるだろうか。

                     2019年9月2日  Bloomberg
 ナチス・ドイツによるポーランド侵攻で第2次世界大戦が始まってから80年となった1日、ドイツのシュタインマイヤー大統領は最初の爆撃地ビエルンでの式典で、あらためて謝罪するとともに、過去を忘れず、戦争の恐怖と残虐行為の責任を負うと表明した。一方、ポーランドのモラウィエツキ首相は、ドイツ側が解決済みだとしている賠償問題で、補償を求めていく考えをあらためて示した。

 ポーランド議会の特別委員会は今年、約6年に及んだドイツによる侵略でポーランド経済は8500億ドル(約90兆円)余りの損失を被ったとの暫定調査報告を公表。ドイツは全ての賠償請求権は過去に解決済みだと主張しているが、モラウィエツキ首相はグダニスクでの式典で、「われわれは犠牲者を忘れてはならないし、補償を要求しなければならない」と明言した。


 ドイツのユダヤ人への賠償は、「70年も前のことをまだあれこれ言う」という日本社会の反応とは違って、犠牲者、被害者の補償ではすまず、その子供も一生涯を補償する。それだけではなく、孫世代の教育費も補償している。大変な犠牲を国民は甘受する。これを見る限り、日本の言い分など、全く通らないことは明々白々である。

 こうやって見てくると日本の主張は「日韓基本条約」から説き起こしたもの、海外の主張は「韓国併合」から説き起こしたものともいえる。視点が変われば、結論が変わることの良い見本だ。いずれにしても「植民地をもつ」ことや「海外に侵略」した代償はとてつもなく大きい。それをなかったことにし、自分の見解を述べても、世界はついてこない。もらえる援助はもらっても、だ。「韓国併合」からの日本の主張など全く考えない、お人よしである。

 こうやって国内だけで満足する「ネトウヨ社会」を如実に表したのが【週刊ポスト】今週号であろう。執筆拒否を宣言したライターも現れた。「新潮45」についで、こちらも廃刊かな。売るためだけに『倫理』も『公正さ』失ったマスコミは、代償を支払うときも大きい。
  
                            Siam Cat_036
今の日本は右を向いても左を向いてもタピオカと嫌韓・反韓トークばかり。政治が乱れると人心まで狂うってことだろ。自分たちの生活を考えるなら消費税増税や年金問題に関心を持った方がまだいいでしょ。国民が他国の悪口に熱中して一番喜ぶのは誰かは自明です。
「週刊ポスト」広告

                              葉真中顕
ポスト見本誌見て唖然とした。持ち回りとはいえ連載持ってるのが恥ずかしい。表紙や新聞広告に酷い見出し踊らせてるけど、日本には韓国人や韓国にルーツある人もいっぱいいるんだよ。子供だっているんだよ。中吊り広告やコンビニでこれ見たらどういう気持ちになると思ってんだよ? ふざけんなよ。今週の記事は精神疾患当事者への偏見を煽るようなものもあってまじクソオブクソ。てかこれもう立派なヘイトスピーチ、差別扇動だろ。ポストみたいなメジャー誌が人を国や民族で雑にくくって面罵したり、まして馬鹿にしたら、社会全体に「このくらいOK」てシグナルになっちゃうだろ。

 今のような放送が許されるのは「安倍政権」だからであり、「ヘイト番組(放送局)」は国際的にも見て異常と思われるレベルになっている。もちろん、これは「経済失政(不況)を乗り切るためには『戦争しかない』と考えている「政財官」の思惑が原因である。かの国は日本が戦争で滅ぼしても「当然」と、国民に刷り込んでいる。 

                              Dr. Falke
教科書も閣議決定を踏また記述にしなければならなくなり、両論併記または(〇鵬社のような偏った)記述の方向に進みつつある。わが国は一度も過ちを侵したことのない平和な国だと若者たちに刷り込む。また破壊への道を速足で進んでいる。

 沖縄のアメリカ軍海兵隊のグアム移転はすでに決まっている。辺野古はどうなるのか、こんなニュースも大きくは伝えられはしないだろう。若い世代の方が「今の嫌韓ブーム」の流れに乗る前に、韓国併合までの歴史を含めて、歴史を勉強しておくことを薦める。

                      共同通信社   2019/08/30
 米領グアムを訪問している沖縄県の玉城デニー知事は30日、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米軍側から「2024年ごろから基地の移設が可能になる」との説明を受けたと明らかにした。報道陣に語った。

 移転を巡っては、米軍が地元議会に対し、25米会計年度の前半(24年10月~25年3月)に移転を始め、約1年半かけて完了させる方針を伝えていることが既に判明している。

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