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【戦争にひた走る国】  新聞が役割を終えた国『日本』、紙媒体は間もなく終わるだろう。日本の政治家は「南京大虐殺はなかった」と言っても許されているが、ニューヨークタイムズもBBCも事実を突きつける記事を出している。「韓国大使館に銃弾」のニュースがどのように報じられるか、で日本の報道の正当性がわかる。

 この歳になっても電車で通勤している。わずかな生活費の足しを稼ぐ日々である。その電車の中の風景を見て「新聞や書籍は終りが来るな」とおもう。ほとんどの人々がスマホをいじり続けている。1両の車内で新聞、本を読んでいる人は一人か二人、スマホ以外の人が二、三人、これでは今人気の「極右雑誌」も中高年のネトウヨが歳を取れば、立ちいかなくなってしまうだろう。

 駅で新聞を売るという文化があまり発達していない地方では、新聞の衰退は早いかもしれない。宅配を頼む世帯も二軒に一軒になりつつある。その中でも特異なのが私の住んでいる「福岡県」と「東京都」。発行部数の減少が8.3%と突出している。原因の一つが『生活に余裕のない層が増えていること』だと思う。貧富の差が大きいともいえる。これは左のグラフでもわかることだが、世帯当たりの購読数が0.5部に近いのは鹿児島、熊本、沖縄など、南日本に集中している。過疎化、高齢化などで「新聞代がもったいない世帯」が多いのであろうし、これはまもなく全国に広がる。

世帯あたり部数
                     ガベージニュースさんより引用

安倍総理の愛読紙ということで全国紙扱いの産経新聞も今や発行は東京と大阪だけであり、他紙が大阪より東京で販売が多いのにかかわらず、産経は大阪が東京の1.5倍、人口比から考えてもいびつな状況にある。発行部数だけで言えば東京新聞も発行している中日新聞が朝日に次いで3番目なのだが、なぜかこれは5大紙に入らない。朝日も前からいうように「政府忖度」をして以来、部数減が厳しいが、間もなくどの新聞も発行地域を限定するなどの生き残り作戦を強いられるだろう。

 本来は人々の知識の源として、社会の木鐸(社会の人々を指導する人)としてあるべき新聞なのだが、今や不信を買ったり、差別を先導する役割しかない。そういう意味では、欧米の新聞は営業的には厳しい環境ではあるだろうが、それなりの役割を果たしている。人々の信頼も繋ぎ止めている。ワシントンポスト紙、ニューヨークタイムズ紙などが思い浮かべられるだろう。

 その「ワシントンポスト」が 8 月 29 日に日本特派員からの衝撃的な記事を掲げた。と内田樹氏がその記事を翻訳している。(リンク先にて全文をお読みください。)

                        内田樹の研究室
 移民流入を劇的に抑制するという極右の願望が実現した場合にアメリカがどんな国になるのか、その一端を知りたければ、日本に来て、私の義父に向いの家のことを尋ねたらよい。 
 この家の持ち主は、日本の南部の島にある北九州のこのさびれた労働者階級の住宅地で何年か前に死んだ。家は荒れ果て、朽ちるに任されている。相続した人たちの誰もこの家に関心を持っていない。税金は高いし、このような家についての市場の需要は事実上ゼロだからである。
 珍しい話ではない。日本の人口の人口は減少しつつあり、その長期的な影響はこの国の生活の全域に広がっている。「Akiya」というのは義父の家の近くにあるような見捨てられた家のことであるが、それはこの人口減少がもたらす生活の変化の一つである。日本は高齢化しつつあり、老人たちが死んでもその住まいを受け継ぐものはいない。だから、隣人たちによって形成される地域社会はいま日本全土でゆっくりと消滅しつつある。
 日本ではいま800万戸が空き家になり、それは今も増え続けている。里山の集落は消滅しつつある。日本では都市でも郊外でもどこも子どもの姿をほとんど見ることがない。これは「死につつある共同体」である。大量の高齢者たちの介護のために必要な介護労働者を見出すための手立てさえ行政当局はほとんど持っていない。
 もちろん、日本はネイティヴの出生率よりもその死亡率が高い唯一の高齢化国ではない。しかし、他の先進国では、高齢者が手離した家屋は、家族のためにより豊かな未来を求めて開発途上国からやってきた若い労働者たちによってすぐに埋められる。日本ではそうではない。
 日本の総理大臣安倍晋三はよく知られている通りにトランプ的世界観の熱心な生徒である。それは韓国との政治的闘争において貿易を恫喝の道具に用いたことからも知られる。
 大量の移民受け入れを拒絶することについても、われわれが記憶している限り、トランプと安倍は緊密な合意を形成していた。その結果、日本は地上で最も均質的な国の一つとなった。だから、日本を「ほとんど外国人を含まない、民族的境界の明確な国民共同体」というトランピアンの極楽とみなすことは間違っていない。ただし、このような国民共同体には未来がない。
 最近、日本ではついに高齢者向けのおむつの販売数が幼児用おむつの販売数を超えた。これは人口崩壊の指標である。一時代前にはアメリカ人を恐怖させたあの経済大国に凋落の翳りが見えているのである。新たな労働者が長期にわたって不足しているせいで、日本の経済成長は一世代にわたって停滞を続けている。いま「日本化」という言葉は「人手不足のせいで経済的衰退に向かうこと」という意味に変わった。
                              (引用終り)


 全文はリンク先でお読みいただくとして、ここでも日本の安倍政権は肯定的にとらえられていない。韓国との問題においてすら、日本の言い分など、全く相手にされていない。「貿易を使った恫喝」と言われている。日本人が肯定的にとらえる「移民政策」ですら、全く評価されていない。根底にあるのは「安倍政権は極右である」という認識だろう。

 欧米で「極右の台頭」というニュースがしばしば流されるが、移民政策では『反移民』を唱えるものの、経済、労働、環境問題では左翼の主張に近いという。ヨーロッパ在住の日本人に言わせると『安倍政権に比べれば可愛いもの』なのだそうだ。

 日本国内では「南京虐殺はなかった」などと平気で言えるが、というより「安倍総理自身がそう考えている」のだから、テレビで言おうが、書籍で煽ろうが、何のことはない。東京、大阪、名古屋の首長がそういっているわけだから、諸外国から見て「極右の軍事国家」だと思われて当然である。一般には、このことだけで「政治家失格」と言ってもよいほどの(他国から見れば)醜態をさらしている。

南京虐殺河村発言1

 これも世界に強い影響力を持つAFP(フランスの通信社。世界最古の報道機関。現在、AP通信、ロイターに次いで世界第3位の規模を持つ)が南京大虐殺の際に中国人を救ったデンマーク人「シンドバーグ氏」の銅像の除幕式にデンマーク女王が出席した、と伝えている。世界ではもうはっきりけりがついた問題をいまだに蒸し返している。中国、韓国が「歴史認識を正しくもて」というと、国内では「冷笑」する風潮があるが、それは日本だけで言えることで、公の場で言える話ではない。--日本では「南京」の場所をとても狭く限定して話したり、その期間をとても短く限定して結論付ける。原爆慰霊碑に今だに「犠牲者の名前」を入れ続ける自国の行為は棚に上げて…。

                               【9月1日 AFP
デンマークで8月31日、1937~38年に起きた南京事件での英雄的な行動で知られるデンマーク人、ベルンハルト・アルプ・シンドバーグ(Bernhard Arp Sindberg)氏の銅像の除幕式が、同氏の故郷であるオーフス(Aarhus)で行われた。

  南京事件で中国人救ったデンマーク人

 シンドバーグ氏の顕彰を望んでいた南京市がオーフス市と共同で制作した像の除幕式には、デンマーク女王のマルグレーテ2世(Queen Margrethe II)も出席した。シンドバーグ氏は事件当時、人々を工場の敷地内に入れて保護したという。



 イギリスBBCが、南京大虐殺で、多くの中国人救ったデンマーク人 没後36年目の顕彰とする長文の記事を上げているのでそれも紹介しよう。--この記事もリンクしておきます。--


                      2019年09月2日 BBC
ベルンハルト・アルプ・シンドバーグ氏は、セメント工場の警備員だった。しかし中国では「輝けるブッダ」や、「デンマーク人の英雄」と呼ばれている。シンドバーグ氏は、1937年に旧日本軍が中国東部の南京に侵攻した際に起こした虐殺から、何千人もの中国人を救った。ただ、デンマークではやっといま、国民的英雄の待遇を受ける。

彼の銅像が建てられ、8月31日に除幕式を迎えた。シンドバーグ氏の死から36年近くたっての式典だった。高さ3メートルの銅像は南京市からシンドバーグ氏の故郷であるオーフス市に贈られたもので、中国の尚荣氏と傅礼城氏、デンマークのレネ・デスメンティク氏の3人のアーティストの共同制作。除幕式には女王マルグレーテ2世も参加した。

後に「南京大虐殺」や「レイプ・オブ・南京」とも呼ばれるようになった旧日本軍のよる惨事を目撃した時、シンドバーグ氏はわずか26歳だった。オーフス市のアーカイブを管理しているソレン・クリステンセン氏によると、シンドバーグ氏は当時、南京郊外のセメント工場でドイツ人とともに警備員として働いていた。シンドバーグ氏はこの工場に、6000~1万人の市民をかくまい、治療などをほどこしたという。中国は、シンドバーグ氏に助けられた市民は約2万人に上るとしている。

2人が働いていた工場は、デンマークのFLスミスという企業が建てたもので、シンドバーグ氏は1937年12月に雇われた。日本の南京侵攻の直前だった。旧日本軍はその後、6週間にわたって南京で暴挙を繰り広げた。捕虜や市民を拷問し、レイプし、殺害した。この虐殺による死者は30万人に上るとみられている。被害者の多くは女性や子どもだった。レイプされた女性は約2万人に上るとされる。

多くの中国人目撃者に加え、シンドバーグ氏のような現地にいた西洋人も、この残虐行為を記録している。一方、日本の政府関係者や歴史学者は戦後、死者数について異論を唱えており、中国側を怒らせている。

シンドバーグ氏は空爆の標的にならないよう、セメント工場の屋根にデンマークの国旗を描いた。また、ギュンター氏とともに、デンマーク国旗とドイツ国旗を工場の周りに並べ、日本軍が立ち入らないようにした。

ハームセン氏が取材した別の中国人女性、郭十妹氏は1937年当時25歳の農婦だった。「日本人が難民キャンプに来ても、外国人(シンドバーグ氏)が外へ行って話してくれた。少しすれば彼らは立ち去った」「日本人が女性を求めて来ると、その外国人は(デンマークの)国旗を掲げた。それで少し会話をすると、日本人はきびすを返して去って行った」

シンドバーグ氏は友人への手紙に、南京大虐殺のショックをつづっている。「そこら中にどれだけの血が流れているか想像もできないと思う。8月以降、私は戦争の恐怖をいやと言うほど知る機会に恵まれた。血、血、そしてさらに血だ」    (引用終り)

 交通死亡事故にカウントされるのは事故後3日以内に被害者が死亡した場合だけだが、被害者側にとっては、4日後であれ、7日後であれ、はたまた6か月後であっても、その事故で死んだことには変わりはない。なにも日本軍が南京城内に突撃してそこを占拠した数日間だけの話ではあるまい。周辺でも戦闘は行われていたし、完全に周辺が選挙されるまでには6週間かかったのかもしれない。机上だけで「そんなことはあり得ない」と述べる日本の知識人の話をうのみにするのは危険だ。

 靖国神社の白幕に中国人が墨汁をかけた事件が大々的に報じられた。それはそれでよい。しかし、逆の事件を全く報じないとなれば、やっぱり国民が聞かされている報道は偏っているとしか言いようがない。下の事件がどのように報道されるのか、されないのか、今は韓国の新聞記事だけだ。注目している。これが韓国にある日本大使館の出来事なら、もう十分に報道しているはずだ。

                     9/4(水)  ハンギョレ新聞
 駐日韓国大使館は3日、銃弾が同封された脅迫手紙が先月27日に大使館に配達されたと明らかにした。手紙には「ライフル(小銃)を数丁持っている。韓国人を狙っている」という趣旨の脅迫文が記されていたという。手紙を送った人の名前は記されておらず、「韓国人は出て行け」とも記されていた。強制動員や日本軍「慰安婦」被害者問題などは手紙に具体的に記されてはいなかった。駐日韓国大使館は「日本の警察が銃弾を回収して行き、手紙を送った人はまだ逮捕されていない」と明らかにした。

 駐日韓国大使館では1日にも60代の右翼団体会員が大使館の郵便受けを破損し、現場警備に立っていた日本の警察に逮捕される事件が起きた。3月にも20代の日本人男性が韓国大使館の郵便受けを拳で殴り押しつぶしたことがあった。

 韓日関係が悪化して嫌韓報道も増加している。日本の週刊誌「週刊ポスト」は最近「厄介な隣人にサヨウナラ。韓国なんて要らない」というタイトルの特集記事を出した。この雑誌は「嫌韓ではなく断韓だ」「GSOMIA(韓日軍事情報保護協定)破棄で朝鮮半島危機」「怒りを抑えられない韓国人という病理」などの文を載せた。

 波紋が生じると「週刊ポスト」編集部は2日、日本国内の批判を意識して「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションをしたものですが、多くの批判を受けた」として「お詫びする」と発表した。しかし、誰に謝罪するというのかは明らかでない。日本では他の雑誌も嫌韓ムードに便乗した特集記事が相次いで出ている。

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