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【戦争にひた走る国】  旭日旗のもと開かれる『東京五輪』。大日本帝国万歳の声が聞こえる。一部にアジア諸国の反応を心配する声も…。「日韓問題は徴用工問題の解決が最優先」とまた「安倍総理」が発言。

 さて、面白いことになってきた。東京五輪・パラリンピック組織委員会が「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならない」ということで、オリンピックに同旗を掲げることを認める決定をしたのだそうだ。旭日旗が日本国内で広く使用されていたことなど、70年この方見たことがない。使われているのは「安倍晋三支持のデモ、集会、演説会」か「ヘイトデモ」くらいなものだろう。これはきっと「もっと積極的に旭日旗を使用しなさい」というアピールであろう。 下の写真のような光景を見たら今までは「異様」と思う国民が多かった。

日本では差別主義者のデモは警察が護衛
  日本では差別主義者のデモや安倍支持集会のように政治的に使われている
                                ガイチ
サッカースタジアムではNGのものが五輪会場ではOKになる理由を知りたい、マジで。AFCが禁止にしていることの理由をJOCはどう考えてんのかね。これは対韓国のみ、という話じゃないんだよ。アジア各国を敵に回すつもりかよ。
                        Hiroshi Makita Ph.D.‏
中韓の他に、少なくとも、英領香港、ヴェトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシアでは、旭日旗は蛇蝎の如く嫌われているどころか憎しみの対象で、こんなものを持ち出したら命が危ないというのが常識だったのにね。

 なにしろトップが「森元首相」であるのだから、「旭日旗禁止」など思いもよらない。韓国戦では「旭日旗」であふれるのは間違いなしの状況になった。安倍首相は「南京虐殺否定」「慰安婦否定」論者であり、韓国が参加しないように先手を打ったのか、と思えるほどである。

                             共同通信
 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、韓国国会の文化体育観光委員会が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を組織委などに求める決議を採択したことを受け「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにした。

 朝日をかたどった旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用された。現在は陸上、海上両自衛隊が用いる一方、韓国などでは「侵略の象徴」と受け止められている。韓国外務省報道官は3日、「日本は謙虚な態度で歴史を直視する必要がある」と批判した。


 三国同盟の1つ「旭日旗のもとでのオリンピック」が実現しそうである。ドイツのメルケル首相もまもなく退陣する。親ナチスを掲げる政党も台頭しているらしいし、2つの旗がヘンポンとひるがえるオリンピックも実現するかもしれない。『大日本帝国 万歳』と国民が叫ぶ日も、もうそこまで来ている。 

かぎ十字旭日旗

 枢軸国の中で現在まで「その国旗と軍旗」を使用している国は「日本」くらいであろう。今では「あの戦争は正義の戦争であった」、「アジアを開放する戦いだった」と主張する人々が政治を牛耳っている。韓国の文在寅が「盗っ人猛々しい(日本での報道によると)」と言ったのか「理にかなわない(韓国語の訳では)」といったのか分からないが、まあ世界で通用することはあるまい言説がまかり通っている。

 この件に対する「中国政府」の反応はまだ聞かれないが、宋 文洲は下のように述べている。ずいぶんと「大人」の反応だなあ。核心的利益と中国はよく言うが「南京虐殺否定」などは、そういう点では問題にならないのだろうか。もちろん、「香港」「台湾」をどうしようが、他国が口をはさむべきではない、と主張しているのだろうが、それにしても「対中国戦」で旭日旗は受け入れられるのか。どうなんだろう。

                              宋 文洲
中国は怒らないよ。日本国内で日本の正式旗だろう。国交が樹立した以上、その国の正式なものを認める。この常識は韓国人だけではなく、日本人も持ってほしい。香港と台湾が中国じゃないようなバカなことを言わない。相手国に対して自己政府が公式に約束したことを否定する日本人は韓国批判する資格ない。

 今回の韓国の『日本への対抗処置』の原因は、突如行った日本政府の「韓国への輸出制限」が原因である。この輸出制限は徴用工判決に対して報復的になされたものだが、今ではテレビで大学教授が「輸出手続きの変更であり、報復処置ではない」と懸命に訴えている。なぜか。それはWTOに提訴された場合、敗訴する可能性があるからなのだが、当初から日本がそう主張していたかのように、すべての人々が言い出している。「手続きをたんに変えただけなのに、不当にも韓国が言いがかりをつけてきている」とコメントする。

 発表当初、首相自ら発言した「徴用工問題はすべて解決済みであり、国と国との約束を守らない、そんな国を信頼できますか。」が原因であることは明白で、日本の今の言い分なら(徴用工問題とは全く関係なく、手続き上の変更)、総理のこんな発言は出てこないはずである。

                        9/3(火)  時事通信
 安倍晋三首相は3日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。

 河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「(日韓請求権協定は)国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。


 これが原因なら、「そうだ」と潔く、これで押し通せばよい。そして世界に同意を求めるべきではないのか。「まったく貿易管理上の問題」などと言い換えることこそおかしい。またぞろ「日本人は卑怯で嘘つきだ」という世界で流されている噂に信憑性を与えることになる。

 当然ながら、安倍首相が当初発言した内容を信じ多くの国民は下の意見のように思っているのだろう。

日韓基本条約を元に日本が支払ったお金の中に「元徴用工への支払い分も含まれる」と記録がある、つまり国同士の約束が結ばれてるにもかかわらずそれを屁理屈こねて反故する韓国の司法がまずおかしい。そして日本国民の生命や財産を守るのが政府の仕事なのでこうゆう理不尽には政府が全面に出るのは当然。

 「原爆被害者」「シベリア抑留」などの問題の時、日本政府は「個人賠償権まで消滅したわけではないので、そういう補償は各個人が相手国とやったらよろしい」という論理を使って責任回避をしてきた。その間隙を突かれたかもしれないが、この件は100%日本に理があるという現政権の主張だけを信じるわけにはいかない。第一、韓国高裁判決で、「示談」に向かっていたものを『国の方針に反する』として、そういう動きを封じたのは現政権である。まあ、微妙な問題ではあるのだが、安く示談したほうが企業にとっては傷は浅かっただろうと思う。

                              布施祐仁
徴用工問題は、韓国の最高裁で損害賠償を命じられた日本企業と被害者の方々との間で解決策を見出すほかない。直接の当事者ではない日本政府が介入するから拗れたことになっている。1965年の請求権協定で個人の請求権は消滅していないし、日本が支払ったお金には人権侵害に対する賠償は含まれていない。

日本政府は、国家間の戦後処理の話と、個人と企業という私人間の損害賠償の話を混合して主張を展開しています。それも、以前からずっとそう主張してきたのではなく、現政権になってからです。原爆の被害者が昔、日本政府がサンフランシスコ平和条約でアメリカに対する賠償請求権を放棄したのならば、日本政府が代わりに補償せよと提訴したことがあります。その時、日本政府は、放棄したのは外交保護権であって個人の請求権までは消滅していないと主張しました。


 この出来事について「The National Interest」がたいへん詳しい記事を上げている。今までこの件を知らなかった「英語圏の人々」向けであるが、どういう経緯をたどってきたか、日本、韓国、それぞれの言い分を綿密に書いている。第三者的に見て「どこが問題か」も意見を述べている。もちろん、一方の国のみの主張ではないところが、どちらの言い分をとるにしても参考になる。この記事の結論は「アメリカ政府は早く二国間の仲介をせよ。」と言うことであって、どちらが正しいとは言っていない。ネットやテレビのワイドショー的な知識しかない方は是非参考にされたらいい。機械翻訳で十分こなせる。英語圏での見方も理解できる。(リンクしてあります。)

               August 26, 2019 The National Interest
A Japan-South Korea Dispute Hundreds of Years in the Making
   百 年 を 超 す 日 韓 紛 争
Tensions between Japan and South Korea spiked once more last Thursday when the Blue House announced their intention to step out of the General Security Military Information Agreement (GSOMIA)—a military information-sharing pact that allows Japan and South Korea to share intelligence on matters of mutual security concerns, such as North Korean missile launches.
                              --引用終り--
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