スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日本とエジプトと名古屋市長選 --- アメリカの「属国」の悲劇

 長いこと、ご無沙汰しているにもかかわらず、ご訪問いただいた皆様にお礼申し上げます。ようやく、今日から、再開いたします。無駄足も労せず、ご訪問くださり、本当にありがとうございました。

 さて、皆様もご存知の通り、エジプトが揺れています。その際、我が家のテレビだけかもしれませんが、なんとアメリカの大統領が、大きな顔して「早期退陣」を主張しているではありませんか。オバマ氏はアメリカ国民が選んだのであって、エジプト国民は関係ありません。エジプトのことはエジプトの人々に任せればよいのであって、(もちろん、虐殺などの行為に対しての非難などは別として) アメリカ大統領が「すぐに退陣すべきだ」など、論外ではありませんか。
      オバマエジプト
 どこのマスコミも「こういう意見」は誰一人言いませんが、私がおかしいのでしょうか?ご覧いただいている皆さんの考えを知りたいと思います。

 しかし、エジプトのこの「属国」ぶりを日本は笑えません。前総理の「鳩山氏」もアメリカで「ルーピー」とさげすまれた瞬間、降って湧いたように母親からの「子供手当て」が表面化、与謝野氏に「平成の脱税王」と言われ、とうとう退任したのですから。この件は「誰がいつ」調べていたのでしょう。CIA様でしょうか。情報をお待ちしています。菅総理はどんな弱みを握られているのでしょうか。

 その与謝野氏を「菅総理」は三顧の礼を尽くして、内閣に迎え入れたのだそうです。開いた口がふさがりませんネェ。これで、自民も民主も「消費税増税・法人税減税」で、一致したわけですし、アメリカのお墨付きも当然もらっているのでしょう。残る抵抗手段は「国民の意思」以外にはありません。

 民主党の執行部の皆さんは「今選挙すると200議席くらいで、大惨敗する」と思っておられるようだが、そんなモノではないと思うのは私だけではないでしょう。多分、80~50議席がよいところ、下手をすると「菅総理」自身も危ないのではないですか。よく考えることです。

 さて、名古屋の市長選のニュースもにぎわっています。こんな記事がありました。
                     「mugenの言いたい放題」さんより引用
 名古屋市長選で河村たかしが圧勝した。

 既成政党支持の他の候補者を圧倒しての勝利は何を意味するのだろうか。

 既成政党の国政での停滞で国民はすっかり信頼をなくしてしまったうえ、何よりも河村たかしの強烈な個性と情報発信力がこの結果をもたらした。

 彼は市長に当選するとまず自らの報酬を1/3の800万に削減し、バス通勤をし、公用車を高級車から安い車に変更するなど自ら言い続けていた公僕として奉仕の姿勢を打ち出し、10%の恒久減税を公約にあげた。

 民主党はマニフェストへの信頼性を失い国会議員は口先ばかりでこれまた信頼を失っている中、河村たかしはひたすら公約を実現しようとする

 この姿勢が市民から大いに共感を得たのは当然といえる。 (引用終り)
    河村たかし

 この選挙結果は「民主・自民」双方にとって、大打撃であろう。本当に消費税増税を実行するとなると、「議員報酬の半減」という自らの血を流さない限り『国民が受け入れない』であろう情況を作り出したといえる。

 いや、その程度では済むまい。ボーナスも全面カット、公務員の給与すらカットするという大流血を覚悟せねば受け入れならない、そういう雰囲気を作ってしまったように思う。「河村氏」に感謝である。以下「河村語録」よりいくらか引用する。

「議員というのは必ず強い者の味方をします。政治をつかさどる役人と組んで連合軍になります。これでは庶民は溜まったものじゃない。日本中、不景気と言っていますが、そこには巨大なウソがあります。税金を払う方はヒィヒィ言っとるのに、税金で食っとる方はパラダイスなんですよ」

 名古屋市の市長給与は条例で、年約2400万円と定められているが、河村市長は自主的に現在約800万円に決めたのだという。これまでなら名古屋市長を1期4年勤め上げると、退職金も含めて約1億2000万円を得ることができるというが、河村市長は退職金も辞退するつもり。そうすると4年分の給与3200万円になりそうだ。

「そんな仕事をしていたら、世の中変えようと思いますか? 長く続けることだけが目標になってしまうので、苦しくて早く辞めたいと思うような仕事にしないと、本当に国民のための仕事はしないでしょう」 (引用終り)

 今年の予算は『野党の抵抗』で立ち往生。しかし、その野党も国民の支持を得ていないという「不思議」な情況になっていくでしょう。本当に国家財政の危機を国民に訴えたいのなら、官僚・議員が身を削らずに「国民の同意」を取れると思っているのでしょうか。

 財政の危機の時には、いつも顔を出す「あの米国債」、日本は中国ともども約70兆円分の「米国債」を持っているといわれています。『アレを売れよ』とは、よく見かける言葉ですが、この米国債を日本はFRBの地下金庫に保管していただいており、預かり書を持っているだけなのだそうです。また、日銀が保有しているはずの「金塊」も同様、FRBの地下金庫で眠っています。モチロン、真実は財務省や日銀の方しか知らないのでしょうが、我々には「知るスベ」がありません。

 いずれも理由は「有事の際の安全のため」という、アメリカの心温まる配慮だそうです。エジプトを笑えないと言った私の気持ちがお分かりですか。また、米国債を売る場合はアメリカの同意が必要だとのこと。これが、60年間の自民党の結末だったわけです。あの「ルーピー」な鳩山元総理も、就任直後5000億円分の米国債を売っています。

 こんなことをするから、「ルーピー」なのです。現在では3兆円の買い増しになっており、日本本来の役割を着実にこなしています。『こうでなくちゃ』日米関係は上手くいかないのです。以前にもあったでしょう。ホラ!!
昨年の7月の「リュウマの独り言」に書いたじゃありませんか。
                    忘れた方のために 再掲載

       中川酩酊会見
 左から、篠原尚之財務官、中川昭一前大臣 (大臣の異常にもそ知らぬ顔) 
 この後どうなったかはほとんどの皆さんがご記憶のことと思いますが、中川氏はこの件で辞職に追いやられました。世界に醜態をさらしましたね。そして、その後「中川氏」は自宅で死体となって発見されました。その2日後、左に座っていた篠原氏はIMF専務理事に栄転されたのです。何なんですかね、これ。

 中川氏は「アメリカの身勝手で米国債は買い増ししたくない」と堂々とアメリカを批判していたのだそうです。中川氏の失脚後、日本は年間21兆円の米国債買いを再開しました。(引用終り)

 クリントン長官との会見をすっぽかし、米国民主党からの招待を「大統領と会えないなら行かない」などと、生意気な口を叩いた「小沢元幹事長」は、政治生命を危うくする立場にある。しかし、ニュースで聞く限り、平成4年に記載すべきことを平成5年に書いてある、たったそれだけらしい。

 汚職事件でも収賄事件でもない。これも不思議といえば不思議なことである。『白鳳の連勝が止まった』ことを臨時ニュースで流す「この国」では、この程度の不思議は「許される」のかもしれない。

 現在の政治停滞で、多くの識者の方が「政治主導」が誤りであった。日本の官僚組織は世界最大で、最高のシンクタンクであり、これをいかに上手に利用するかにかかっている。というようなことを述べている。本当にそうか。騙されてはいけない。

 今回の国債格付け問題でも、国際通貨基金(IMF)のコッタレリ財政局長は27日の記者会見で、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本の長期国債の格付けを1段階引き下げたことについて、「日本が中期的に全面的な財政再建を必要としているのは明らかだ」と述べた。

 また、日本国債の9割以上が国内で保有されていることについて、「財政再建を避ける理由にはならない」と述べ、S&Pの判断に理解を示した。

 同局長は財政再建の実現には、税制改革による歳入増が重要になるとの見方を示した上で、「日本の消費税率はいまだに極めて低く、引き上げ余地は十分にある」と強調した。IMFは同日発表した財政報告書でも、日本の財政再建の遅れを指摘している。

 篠原氏はIMFで一体何をしているのであろう。出資金も多額、危機へも迅速に多額の支援をしている国に対して、IMFがとやかく言える立場かどうか、その程度の発言は部内でしても当然と思えるのだが ……

 10年以上前の2001年1月14日付 本山よろず屋本舗さんのブログに

 おそらく数年以内に増税の話が出てくるだろう。私の情報だと、現在の自民党中枢部は消費税の10%は容認したというのである。それから15%になるのは比較的早いと思われる。彼らは、日本の財政破綻を回避するため増税は仕方ないとか、安定した年金の確保の為に増税は必至であるという説明をするはずである。この文章を読んで、もしそんな政府関係者に質問をする機会のある人がいたら、ぜひ質問してほしいことがある。それは、

「国の財政が破綻寸前であるというのなら、何故今まで長期の米国債を買い続けてきたのか、又これからも買い続ける必要があるのか」ということである。


 全く「現在の情況そのもの」が、10年以上前に語られ、この10年の間、小泉内閣を筆頭に大量の米国債を日本は買い続けてきている。最近でこそ、中国が米国債を買うので、日本の負担は減ったが、両国ともこれ以上の米国債をむやみに買うわけにはいかなくなった。ついに、FRBが直接引き受けている。

 中国と日本では、立場が違う。元はドルにリンクしている。そう簡単にアメリカの言うままにならない。日本は市場に (アメリカに) 任せている。その結果が、円高である。ドルの目減りに直面している。

 ニューヨーク連邦準備銀行は2月3日に連邦準備制度公開市場アカウントが保有する米短期、中期、長期国債及びインフレ指数連動債が1 兆1080億ドル(約90兆円)に達したと発表。中国の米国債保有高は8960億ドル、日本は8770億ドルとなっているとした。これが最新のデータであろうので、この数字で話を続けると ……下のグラフを見ていただきたい。

   円ドル レート

 日本の現在の米国債保有額は日本円にして72兆円。1円円高に振れると、9000億円の税金が飛んでしまう。国民のために使えたはずの税金が、霞のごとく消えてしまう。今保有している72兆円の米国債を買うのに何兆円の税金が投入されたのか、全く分からない。そして、この長期間のドル安のために何兆円の税金が消えたのか、誰も知らないのだ。ここ10年を見ても30%近い円高である。3~40兆円の税金が消えてしまった勘定になる。

 円高のニュースの放送する際に『これでトヨタの利益が……』ではなく、『国が保有する米国債の価値が何兆円目減りしたか』を流すほうが国民のためになる。こういう政策を立案している官僚諸君が、世界最高のシンクタンクとはとても思えない。「アメリカにとって」というなら話は別だろうが…… 


スポンサーサイト

COMMENT - 1

劉備義徳  2011, 02. 09 [Wed] 19:55

おかえりなさい

Edit | Reply | 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。