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SEASON3  日本の現状 --冷和(つめたいわ)2年-- オリンピックの中止か延期が決まれば、日本の本当の感染実態がわかるようになる。株式市場の暴落は日本と世界では意味が違う。日本では「暴落阻止と下支え」のために国民の金が市場に投入され続けている。

 今、感染者数が爆発的に増えている「イタリア」では、ほんの少し前は日本と似たような状況であったという。まず、一般的に「こんどのコロナはインフルエンザとさして変わらない」、「観光で潤っているのだから、煽ることはいけない」「経済を優先すべきだ」…。日本でも同じことが今でも言われている。韓国を例に挙げ「検査の拡大は医療崩壊を招くだけで意味がない。」と言われている。

                        2020年3月10日  NHK
イタリアのミラノ出身で在日イタリア商工会議所のフランチェスコ・リナレッリ副事務局長は感染拡大の背景について、イタリアの中国との経済的なつながりの深さや、日常的なコミュニケーション方法などが影響を与えたのではないかとしています。リナレッリさんはイタリアで感染が広がっている背景として「イタリア北部には大企業だけでなく、中国と経済的なつながりを持つ中小企業がとても多い。1月や2月に中国に滞在していたイタリア人が現地で感染して、帰国後に感染が広がったのではないか」と分析しました。

「イタリアでは当初、新型コロナウイルスに対して、インフルエンザと似たようなものだから、心配しなくてよいという声が多かった。旅行業界から観光が盛んなイタリアで恐怖をあおらないでほしいという声も出ていたし、経済を優先したほうがよいということで『ミラノは止まらない』というハッシュタグがはやっていたほどだ」と話し、経済的な影響を懸念した結果、対応策が後手に回ってしまったのではないかという見方を示しました。


 日本が対策が後手後手に回ったのは、1つはオリンピックを意識したことであり、1つは今まで「社会福祉」を削って「防衛費」を増やし続けてきたからである。感染研などの予算も、大学の予算同様切り詰められてきている。ギリギリの陣容でやっていて余裕がない。そういうことだろう。

 もう一つは政府が出した「各都道府県は最悪のシナリオに対処せよ。」という通達であろう。だれが見てもこんな通達に対処できるわけがない。対処できないならば、医療崩壊が起きないように、検査数を少なくして、チビチビ感染者を報告し、ウィルスが通り過ぎるのを身をかがめて待つしかない。

 いかに各都道府県でピークの時期は異なるとしても、東京都で1日あたり入院20450人、重症者700人など、医療現場が受け入れられない数字である。--拡大してみてください。--
                                ウサギ
全国に先駆けて大阪府と大阪市の衛生研究所を統合民営化してしまいました。
インバウンドが5年で3倍になったのに衛生研究所は縮小されてしまいました。


                     2020/3/9  日本経済新聞
「最悪の事態を想定し、医療体制を準備してもらうための目安」。東京都ではピーク時の外来受診が1日4万人、入院2万人を超える恐れ。都道府県別の新型コロナ患者推計です。

厳しいシナリオ
                              Insider
German Chancellor Angela Merkel gave a grave prognosis to Parliament on Tuesday, telling members that 60% to 70% of the German population could contract the coronavirus at some point, according to Bild.
ドイツのメルケル首相が「人口の60-70%が新型コロナウイルスに感染する」との予測を議会で発表した。同種の予測は英政府や米大学も出しており確実性が高い。ほとんどは無発症か軽症。70%感染まで2年かかる予定。このウイルス危機は2年続く。世界不況、金融破綻。


 東京や大阪などの大都市に住んでいる方は、実際は戦々恐々であろう。まさか、政府の説明を、東京都や大阪府の感染者数の発表を信じてはいまい。何かやっている、でなければ、諸外国と比較してあまりに異なった数字が飛び交っている。これを信じられる方は「日本人ならコロナに感染しない」という説を信じている方だけだろう。

                             金子勝‏
本当はどれだけいるのか?オリンピックを控えて小池東京都の検査制限は異常を極めてきた。昨日は6人の感染が発見されたと。いうが1200万人都民で、1日の検査数は82件。まわりの風邪の人を見ても検査した人など一人もいない。危ない。

大阪府の病院体制指示はいい。が、ホームページをみれば、昨日は882万人の大都市で、たった181件の検査。で、18人の感染をみつけたと。大変な比率だ。検査制限のままだから、絵にかいた医療体制を気楽に号令できる。検査制限をやめ現実を示せ。


 東京都民も大阪府民も『現首長』をこぞって選んだ。1200万人都民で、1日の検査数は82件しかしない知事を選んだのであり、882万人の大都市で、たった181件の検査に胸を張る知事を選んだのである。オリンピックの延期や中止が決まれば、何万という感染者が報告されるであろうし、万博の延期や中止が決まれば、同様の事態が起きよう。いずれの都市も傍から見て異常に少ない「虚構の汚染されていない都市」を演じている。これは「コロナ」だけで済むわけではない。最終的には、戦争になった時でさえ、同様に何も知らされずに我々は生きていくことになる。

                                鮫島浩
メルケル首相は「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てではドイツ人口の60~70%が感染する可能性がある」と述べた上で高齢者らを守る必要を強調し「私達の団結、理性、お互いを思いやる心が試されている」と連帯を呼びかけた。嘘も隠蔽も不誠実もない。これがリーダーだ

 大阪が『大阪方式』なるものを打ち出している。感染者のうち、軽症や無症状のものを病院でなくホテルなどに隔離する方式だ。いまだ実施されていないのだが、評判はいい。しかし、実際の検査数は異常に少ない。感染者数も少ない。一部で集団感染が疑われているのに、ありえない数字を発表している。まず、疑いのある者は全員検査して、「敵を知る」ことである。「大阪方式」が評価されるのは嘘も隠蔽も不誠実もない都市に変わってからの話である。

                         世に倦む日日
いくらPCR検査を抑えて感染実態を隠蔽しても、矛盾は溜まっていく。満員電車はそのままで、店にマスクも消毒液もなく、市中感染を放置していたら、感染は確実に蔓延する。矛盾は、呼吸困難で病院に担ぎ込まれる重症者の増加として表れる。人工呼吸器が足らなくなる。政府とマスコミが隠しても。

PCR検査の機会は増やさなければいけないけれど、検査体制の拡充と同時に隔離体制の整備をしないといけない。それがないと病院がパンクする。これまで隔離体制の議論や発想がなかった。サナトリウムを用意することだ。ホテル・旅館を代用すればいい。ニューディールになる。一石二鳥。

この感染症の軽症者は、ほとんどが時間が経てば治るから、医師が付きっきりで世話する必要はない。必要な隔離療養施設は、『風立ちぬ』で出てくるサナトリウムのイメージ。医師や看護師や医療設備は不要。2週間滞在して陰性になればOK。重症になりそうな患者だけ大谷義夫や指定病院に回す。


 国際的に見て日本の感染者数は異常に少ない。実態とかけ離れているという疑心暗鬼はだれもが抱く。それを「日本は持ちこたえている」という前提で話をし、対策を言うテレビの専門家や政治家、官僚。それをそのまま伝えるマスコミ。彼らには良心も能力もないのだろう。

                     2020年3月11日  朝日新聞
 愛知県で新型コロナウイルスの感染者が増える中、県や名古屋市が入院先の確保に苦慮している。県によると、患者を受け入れられる県内の病床数は11日時点で161だが、半分以上が埋まった。感染拡大にブレーキがかからないままだと入院先がなくなり、感染者への対応策の見直しを迫られる可能性がある。

 「今日の5人どうするんだ」。9日午後、名古屋市で新たに判明した感染者の受け入れ先を巡り、愛知県庁内の一室で緊迫したやりとりが続いた。県内の感染者数は11日午後9時時点で104人にのぼり、都道府県で北海道に次ぐ多さだ。


記録的下落

 株式が暴落している。世界の市場でだが…。日本だけは意味が違う。世界的には「投資家」が自分の利益を得るために売買しているのだが、日本の場合は「年金」「郵貯」それに「中央銀行」が主体なのである。この暴落は国民に犠牲を強いる。「アベノミクス」などという世界のだれもが「そんなバカなことをやったら、後が大変だ」と見向きもしない政策を大々的にやり、戦後最長の好景気などと鼻高々だった。若い世代は「就職先ができたのだから…。」とその政策を支持していた。今やその「負の遺産」をしっかり背負わされることになる。今から何十年、増税に苦しみ、年金はさらに減額される。毎日、5000億円、1兆円と目の前で溶けていく。

 トランプ大統領も『好景気』が最大の追い風だったが、今やそれは風前の灯火だ。アメリカ人も考えを変えるかもしれない。選挙戦術にもよるが、今や社会主義的考えで乗り切るしかない。

 安倍政権も「株価の維持と上昇」で、実態とはかけ離れた「戦後最長の好景気」を演じてきた。それが故に、この政権は支持されてきた面が強い。最近の相場から見て、国内の個人投資家は手じまいをし、被害は少ないのかもしれない。当初数十万円で始めた株式は、何百万円という利益を生み出したはずだ。

 街中では外国の高級車がずいぶんと増えた。この暴落の後始末は彼らに対する「資産税の強化」で、補てんさせねばならない。(暴落はない。あるのは上げ相場のみという)本来はあり得ない相場で儲けてきたわけだから…。

 当たり前の神経をしていれば日銀トップは生きてはおれないと思うだろう。心配である。大不況突入は目前である。その中でも、日本の立場異質であり、国民全体、特に下層国民は悲惨な状況に投げ出される恐れが強い。
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