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SEASON3  日本の現状 --冷和(つめたいわ)2年-- スイスも英国も検査の拡大と厳しい外出制限に方針を切り替えた。世界で唯一「検査は国を亡ぼす」と主張する日本。景気ウォッチャーとして提言『確実に恐慌になる。オランダ、フランスを参考に素早く国民を安心させる手を打て』

 17日午前の東京株式市場で日経平均は続落した。前日比78円70銭(0.46%)安の1万6923円34銭で取引を終えた。朝方には下げ幅が600円を超す場面があった。日経平均は上昇に転じる場面も目立ったが、主力株に公的年金などの買いが入っているとの見方。日銀が前日に前倒しした金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)買い入れ強化の姿勢を打ち出したのを受け、買い入れ額を短期的にではあっても大幅に増やすのではとの期待も下支えとなったようだ。

 今日も数千億円規模で介入したのだろう。何とか昨日程度の価格にしたのが精いっぱいであった。この暴落の原因は「コロナウィルス」である。テレビをつけていると、日本は対策がとてもうまくいっていて、感染拡大を防ぎ、死亡者の減少が顕著なのだということになっている。

 東京都などでは17日に新たに12人の患者が出て、それでわずかに100名を突破した程度なのである。1000万人の人口を抱えているのに…。まさに地球上の「天国」というか「極楽」というか…。インフルエンザに遠く及ばない「コロナウィルス」の感染力が日本では次第に明らかになっている。

グラフからは「日本の数値」が除かれています
世界のコロナウイルス感染者のグラフから「信頼置けない日本」の数値は消された。

 何の検査もしなくて沈静化に成功すれば、検査するほど「新型肺炎は蔓延していく」という結論に中国、韓国、イタリアの例を引くまでもなくなってしまう。WHOは大ウソつきだということになる。。

WHO「とにかく検査をしまくること。まずはここから。火事になっていることから目を背けるため目隠し(検査しないで感染者数隠蔽)をしていたのではいつまでたっても火は消えない(蔓延を克服できない)」これは案に「日本」を批判しているのだ。Bloomberg も次のような記事を上げている。

                            Bloomberg
The spreading coronavirus has health officials from the U.S. to Europe searching for answers. To find them, they could look to the experience of Asia, which has been battling the deadly pathogen since January -- with some success.

In a little over two months, the highly-contagious disease has traveled from its epicenter in Wuhan, China to at least 108 countries, sickened over 119,000 and killed more than 4,200 people. Governments everywhere are struggling to curb outbreaks, locking down their borders and shutting down large parts of their economies.

広がるコロナウイルスには、米国からヨーロッパへの保健当局が答えを探しています。彼らを見つけるために、彼らは1月から致命的な病原体と戦ってきたアジアの経験に目を向けることができ、いくつかの成功を収めました。

2ヶ月余りで、伝染性の高い病気は中国の武漢の震源地から少なくとも108カ国に移動し、119,000人以上が病気になり、4,200人以上が死亡しました。各国政府は、アウトブレークの抑制に苦しんでおり、国境を閉鎖し、経済の大部分を閉鎖している。

On the other hand, Japan drew criticism for not testing enough people, which raises the prospect of scores of undetected infected people remaining un-quarantined and spreading the virus more widely. There is rising concern that the U.S. is facing such a quandary as it emerges that the pathogen has been circulating for much longer than known in some states.
一方、日本は十分な人をテストしていないとの批判を引き起こし、検出されていない多数の感染者が隔離されず、ウイルスをより広く拡散する見通しが高まった。病原体が一部の州で知られているよりもはるかに長い間循環していることが明らかになり、米国がこのような問題に直面しているという懸念が高まっている。  (引用終り)

 「景気ウォッチャー」としての私の観察は何度か書いたが、すぐさま、実際の経済が、ニュース報道が後追いするので、我ながら「なかなかのもの」と思っている。今日も夜7時過ぎに走ったのだが、車は異様に少ない。もう1つ、新たに感じたことは「大型トラック」の数が急減したことだ。今までにこんなにトラックが少なかったことはない。実体経済が止まり始めている。そう感じる。

 今のように緩やかな「自粛」とやらをズルズルやっていると、下級国民は飢えて死んでしまうであろう。提言である。7日間一切の外出とすべての店の営業を禁止するような短期間で強烈な政策が必要だろう。今のままなら、真綿で首を絞められていくようなもので、下級国民から順に生活できなくなっていく。もちろん、政府や政権擁護者の言うように、「検査をせずに、医療崩壊を防げば、新型肺炎は収束する」なら、それに越したことはないのだが…。

                                 CAN‏
日本の対応は「新型コロナを検査させない・発見させない」に見えますが、外国からは「感染者数を少なく見せているのではないか?」と疑われています。そこから導かれるのは「日本は死因も操作しているのではないか?」ですが、それと不気味に整合する「肺炎死亡者が不自然に多い疑念」だと思います。

「ウイルス検査をしないことが、感染者の過少報告を疑わせ、国際的な懸念となりうる。2ヶ月あったのに検査体制の拡充をしなかった」 ワシントンポスト
「日本の新型コロナの感染者数に疑いが生じている。検査数は少なく、検査拒否も聞かれる」 ストレイトタイムズ(シンガポール)

 羽鳥慎一のモーニングショーを見てみた。毎日見ているとわからないかもしれないが、ずいぶんと主張が穏やかになっている。「医療崩壊させないように検査をすべきだ」という論調に代わっている。少し前までは「とっととやれ」に代表されるように、PCR検査の拡大と早期の実施を主張していた。現在も依然と同様、ほとんど検査が実施されていない。いやに「大阪方式」をほめていたが、大阪は依然と検査自体を実施していない。岡田晴恵氏も玉川徹氏も奥歯にものの挟まったようなコメントを続ける。局側の意向によるものなのか…。

 デンマークまでの補償を要求するわけではないが、いまのような「Too little, too late」と言われる日本の手法から頭を切り替えるときでもある。フランスの例も参考に…。 

                        駐日デンマーク大使館
コロナウイルス感染拡大で影響を受ける企業が従業員を解雇せずに済むよう、デンマーク政府と労使は、一定の条件で政府が給与の75%(最大月37万円。時給労働者は41万円)を負担する(企業が25%負担)する一方、当該労働者は年次有給休暇を5日返上することで合意しました。

                           yuko asanuma
フランスすげー 15日間の完全封鎖の間、家賃、光熱費、税金は免除だって… こんなことができる国もあるのか…
                            Daily Mirror
France to go into lockdown as President Emmanuel Macron suspends rent, taxes and household bills

 「日本では感染が広まらずに収束に向かっている」という報道は日本国内だけであり、世界の目は厳しい。数字自体を全く信用されていない。日本国内では「中国」と「韓国」の数字は、全く馬鹿にされ信用できるものではないとなっているが、この2か国はどちらか言うと今や「世界の手本」となろうとしている。逆に日本へは「疑惑」の目が向けられ、信用できない国だという評判が定着しようとしている。

                           Mikio Oishi
シンガポールが実質的なCovid-19対策を取っていない英国、スイス、日本を名指しで非難しこの3国からの入国者には2週間の自己隔離措置を取り始めた。つまり集団免疫戦略を取る国とは交流を断つつもり。スイスは事態の急激な悪化を受けて封じ込め戦略に転換。残るは英国と日本。
                     下町のさすらい文鳥
シンガポールでまた日本滞在からの感染者が判明。しかも今月頭にたった9日間日本にいただけの人。日本国内の感染700名で、(2名も感染するなど)本当にこんな偶然があると思いますか?

 そのイギリスが方針の誤りを認め「方向転換」を打ち出した。日英同盟が壊れたわけだ。他のヨーロッパ諸国同様、あるいはそれ以上の厳しい制限を課している。

                     MIT Tech Review 3月17日
英国政府に助言するため専門家グループが新たな報告書をまとめた。英国政府が出した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する「集団免疫」アプローチは、結果として25万人もの命を奪う可能性があり、保健医療機関の崩壊阻止にほとんど役立たないと、厳しく評価している。

英国のボリス・ジョンソン首相は先週、英国が欧州隣国とは異なる新型コロナウイルス戦略を採用すると発表した。ほとんどの国の政府は、多くの人が集まる機会を抑制し、隔離措置を課す「社会距離戦略」を推進することで、ウイルスの拡散を抑制しようとしている。しかし、ジョンソン首相はこのような措置を見送り、アウトブレイクによる保健医療システムの崩壊を防いで感染拡大ピーク時に最も脆弱な人々を保護するために、他国と一線を画す計画を実施すると発表した。

この数日間で政府の専門家チームはようやく、その政策が「おそらく数十万人の死をもたらす可能性が高い」(25万人の死者を出す可能性がある)こと、そして、保健医療システムが保有する患者への対応能力とリソースの最大8倍の需要に見舞われることになると認識するに至ったという。

誤りに気付いた英国政府は現在、慌てて政策改善を試みているようだ。ジョンソン首相は3月16日、英国民に「不必要な接触」を避け、人混みや混雑した場所へ行くことを控えるように求めた。3月17日には、多くの人が集まるイベントや集会を禁止し、同居する家族が症状を示した場合、家族全員が2週間の自宅待機を実行して「食料や必需品の購入」のために出かけることさえ控えるよう要請している。 
 (引用終り)

                           ono hiroshi
ほら思った通り。結局対策としてやれることはどの国でも同じで、外出規制しての封鎖。これ以外はズルズル蔓延を長く引きずることになるので結局長い目で見れば経済的にも損失が大きくなる。最低2週間封鎖しなければ感染のリンクを切ることが不可能。

 さて、新型コロナ肺炎の結果はどうなるのか、神よりほかに知る者はいない。日本方式で終息するのか、中国方式でないと無理なのか。ただ、いずれにしても、発言したものは「誤っていれば、反省と責任がある。」まあ、『安倍外交』などと称賛しまくった人々がいまだにでかい顔をして、政治、外交を評論しているようでは、日本に未来はない。

"Be strong. But be kind. We will be OK."  
NZ首相の新型肺炎に対する国民向けのメッセージ
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