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SEASON3  日本の現状 --冷和(つめたいわ)2年-- 路上から大型トラックが消えている。経済崩壊の前兆だ。「新型肺炎」をインフルエンザ並みと報道し続けたツケを今支払わされようとしている。

 「コロナウィルス」に関する世界のニュースと国内のニュースを比べると、同じ惑星上の出来事とは思えない。まず、同じ病気の話だと、とても思えない。日本でも全国の小中高校を休校にし、大規模イベントの自粛や、ブロスボーツの無観客試合などをすでに3週間近く実施しているのだが、それ以外は表向きは正常な経済運営となっている。

  ヨーロッパ、アメリカはどちらか言うと強権を発動して、2週間程度の外出禁止(一切の経済活動の停止)などを実施し始めている。なにしろ、ヨーロッパもアメリカも「感染者数の拡大」が著しい。日本では大阪など新規感染者0などという日が続くし、東京でも一ケタの増加にとどまる日もある。まるで「無風状態」に近い。

 景気ウォッチャーとして、何回かすでに日本経済はとてつもなく沈み込むのではないか、と書いたが、19,20日の夕方、約40キロ程度を仕事の関係で走った。途中で二車線が一車線になり、たいへん込み合う場所がある。たいていは20分程度の渋滞、が下手をすると40分程度混雑でも当たり前という場所がある。そこを何と7分で、信号ノンストップで走行できた。

 何年も走っているのだが、初めての経験である。それが二日連続した。空恐ろしいことである。この渋滞の原因はほとんどが大型トラックで走行車線に20~30台、ずらっと並ぶ。それが40、50台の時もあるのだが、その数が一桁しかない。観光バス同様、大型トラックが消えようとしている。

 今ではニュースでバス会社の「経営危機」を報じているが、この点も一日に百数十台というバスが突然消えてしまったことを書いた。今頃それがニュースとなり、政権の話題になっている。手遅れだ。もう半月もすれば、トラック運転手の「解雇」の話題がニュースになり、官僚がそれに対する対策に追われるだろう。手遅れである。

 これだけ経済規模が縮小すれば、「内定取り消し」などは当然出るだろうし、話題性としてそちらのほうが取り上げられるだろうが、実は「トラック輸送の崩壊」のほうがはるかに怖い。私の予想、2025年に日本(経済)の崩壊が予想以上に早くきそうである。

 安倍政権という“人災”で壊滅する 日本経済

 コロナ対策として、当初「あらゆる面で2週間の自粛」が求められ、意外と国民はよく従っていると思われる。「手洗い」も「マスク」も、よくやっている。その期限が来ると「専門家会議の結論が出るまで今しばらく自粛を」と言われた。

 今日がその会議の結論を発表する日なのだが、ズルズルと自粛を要請するような内容である。はっきり言えばお得意の「自己責任でしっかりやってね」ということであり、コロナに関しては「終息している地域もあるが、感染爆発する地域がないとも言えない」という、必ず当たる天気予報のようなことを言う。国民には要請するが、政府には何の要請もない。専門家に求められるのは、国の基本的な方針、なすべきことは何なのか、という提言ではないのか。

 諸外国を見ていると、大きな経済支援策や、病院、隔離施設の拡張、医療体制、検査体制の増強など、国民への要請とともに、政府のやるべきことも語られている。一方日本は人口1300万人を抱える首都「東京」ですら、新規感染者数が10人を超えたり、超えなかったりという、「終息宣言」を出してもいいような状況である。

 新型コロナウイルスの対策を議論する政府専門家会議は19日夜、国内の感染は一定程度抑えられていると分析しつつ、「一部地域で感染拡大が継続しており、大規模流行につながりかねない」との見解を公表した。 専門家会議は、1人の感染者が平均してうつす人数「実効再生産数」が、2月28日に「緊急事態宣言」を出して人と人との接触を控えるよう求めた北海道で1を下回ったと推計。宣言やその後の対策は「一定の効果があった」とした。
 全国でも3月上旬以降、連続して1を下回ったとする一方、東京や大阪、兵庫の各都府県など都市部を中心に感染経路が分からない新規感染者が増えていると指摘。欧州で起きているような爆発的な患者の急増(オーバーシュート)が突然起きることにつながる恐れがあると判断した。また、「爆発的な増加が起きると地域の医療体制が崩壊し、本来なら救えた命を救済できなくなりかねない」と強調した。


 国民の方は、確かに外出を控えてはいるのだろうが、テレビの番組を見ていると、ほとんどが愚にもつかない「バライティー番組」ばかりである。外国では、ドラマやこういった類の(あまりないらしいが)番組が次々とニュース番組に代わっているという。まさに日本だけが「異次元の世界」にいるわけだ。

                           Toshi Ogata
カリフォルニア州で今夜、実質的な外出禁止命令が、約4千万人の全州民に出ます。ニューサム知事は、対策をとらなければ、「8週間で、州民の約56%に当たる2550万人が新型コロナウイルスに感染する」との推計を出したばかり。そうした事態を防ぐため、州では全米初となる強い措置を打ち出しました
                       2020-03-20 HKT
All 40 million residents of California were ordered to stay at home indefinitely in a bid to battle the coronavirus pandemic in the nation's most populous state.The statewide directive, which Governor Gavin Newsom said goes into effect "this evening", is the most dramatic containment measure yet by a US state.
カリフォルニア州の4,000万人の住民全員は、国内で最も人口の多い州でコロナウイルス大流行と戦うために無期限に家にいるよう命じられました。ギャビン・ニューサム知事が言った州全体の指令"今晩"は、まだ米国の州によって最も劇的な封じ込め措置です。

                      2020年3月21日  NHK
アメリカで、新型コロナウイルスの感染者が最も多いニューヨーク州の医療態勢を強化するため、アメリカ国防総省は、現地のホテルの客室や大学の寮の部屋など、1万室以上を病室に改装する計画を検討していることを明らかにしました。感染のさらなる広がりに伴って、医療施設が今後、不足することが懸念されており、国防総省は、すでにニューヨーク市の港に病院船を派遣することを決めています。

 店頭でのガソリン価格も急落しているが、原油取引価格はもっと無残である。バーレル20ドルを下回っている。今までの半額以下だ。銅やその他の鉱産資源も軒並み急落している。金などの災害に強いといわれるものも売られ、下のニュースでもわかるように、銀行から「現金」を引き出す動きも起きている。これだけ「電子マネー」が普及しているのに、最後は「現金」が最も強いということだろう。そういう世界の動きを見ていると、日本のテレビ番組など「日本は天国、極楽」であるといっているように思える。

                      2020/3/19  WSJ
米国では銀行や信用組合からの大量の現金引き出しで、一部支店の現金が不足する事態が発生している。これを受け、多額の引き出しは資金を危険にさらすとして、規制当局が預金者への警告に乗り出した。  正確なデータは存在しないが、業界幹部によると、全米でかなりの預金取り付けが発生しており、とりわけシアトルやニューヨークなど裕福な都市で顕著となっている。

 一方ではマスクも未だにない。しかも医療従事者にさえもない。防護服も目を守るキットもない。人工呼吸器はその半数が他の疾患用に使われるので、あと○○台しか使えない。重症者しか用いられないなどと解説する者もいる。国が契約して増産するつもりはないのか。専門委員会などというところは、それを勧告するところではないのか。幸いにも日本には製造メーカーがある。製造メーカーを持たない諸国は下のニュースのように、自動車メーカーを中心に増産するという。日本はPCR検査をしないのではなく、できないのだ。マスクも防護服も人工呼吸器も足りないのだから。

                          時事通信
 米ゼネラル・モーターズ(GM)は20日、米医療機器メーカーのベンテック・ライフ・システムズと協力し、同社の人工呼吸器を増産すると発表。製造や調達、物流などの専門知識を提供することで「コロナウイルスとの闘いを支援する」(バーラ最高経営責任者)と強調した。

 欧米メディアによると、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)も、3Dプリンターを使った人工呼吸器など医療機器の製造を検討すると表明。社内に作業部会を設け、原材料の試験や部品供給網の確認を行っていると明かした。

 英国では政府の要請に基づき、日産自動車や英マクラーレンなどが3万台の人工呼吸器生産を計画。英メディアによると、来週中に試作器を完成させ、1カ月以内の生産開始を目指している。


 日本政府の対策への踏み込みが足らないのは、「オリンピックを実施したい」がためでないのか、という疑念が強く国民の間にある。まあ、どう考えても「東京オリンピック」が普通に開催できる状況ではないのに、いまだに聖火リレーの引継ぎ式で、空に五輪を描こうとしたり、全国の聖火リレーを続けようとしたりする。もし、6か月の延期となったら、聖火リレーをどうするのだろう。もう一度やるのか。

 今は自粛して、「世界がコロナと戦っている間は、それを支援しましょう。」とでも言ったほうが、よほど国際的な「日本の地位」は上がるのだが、ことさように今まで国内では報道されないだけで、ズルズルと国際的な日本の地位を下げてきたのが現政権である。

                       2020-03-20 朝日新聞
 開催国のオリンピック委員会の理事からも、今夏の開催への異論が出始めた。山口氏は「世界中で正常な生活が送れない状況がある中で、7月に開催して誰が喜ぶのか」と指摘。その上で「コロナウイルスとの戦いは戦争に例えられているが、日本は負けると分かっていても反対できない空気がある。JOCもアスリートも『延期の方が良いのでは』と言えない空気があるのではないか」と話した

 「季節性インフルエンザと同程度のもの」と国民に刷り込んできた「新型肺炎」であるが、諸外国の対応を盛れば、そんな生易しい病気でないことがわかる。もちろん、こういった宣伝のお先棒を担いできた番組は突然方向転換することはできずに、国民をミスリードし続ける。何とも和やかな「お花見風景」を伝えることにいそしむ。でも、分かっている政府の部署はあるはず。太平洋戦争でも、そういう分析は出ていたわけで、それを政府中枢が採用せず、マスコミは鐘や太鼓で戦争続行をあおりまくっていたわけだ。 

                      2020/3/19  共同通信
 新型コロナウイルスの感染者のうち半数近くが症状が出る前の潜伏期に別の人にうつすとの試算を中国広東省・広州医大などのチームが18日までにまとめた。感染の拡大防止のため、症状発症前の感染者への対応にも力を入れる必要があるとチームは指摘している。

 チームは同医大病院の約100人の患者が体外に出すウイルス量のデータなどから、排出は発症の2~3日前に始まり、半日前にピークに達すると推定した。さらに別の患者群で、ウイルスをうつし、うつされたという関係がほぼ分かっている77ペアのデータを分析。1人の発症から次の人が発症するまでの期間を平均5日余りと算出した。


                        ☆Chris*台湾人☆
中国からの新型コロナウィルス で全世界が全てパニックになった。
台湾・台大医学院の医師が警告→ 新型コロナに感染したら、永久に「肺部繊維化」、万が一肺炎まで進行してしまうと、回復しても治られず、肺部移植しか方法がありません、と呼びかけた。是非、絶対、軽視しないでください。
 (日本語的になるように一部手直ししている)
Chris.jpg
イタリアでは、新型コロナ発症から平均8日死亡。毒性は如何にも酷かった。死亡者が多く、軍用トラックも遺体を運んでる。病院に危篤の患者があふれ、頭にレジぶくろみたいな物を被っている。人口呼吸器が不足して、救命用として使われてる。教会にたくさんの棺と並んで遺体袋に入った遺体がお棺を待ってる、極めて悲惨。

                     2020/03/21  VBS
新冠肺炎(COVID-19)疫情在全球蔓延,相關研究顯示,如果感染恐導致永久後遺症「肺部纖維化」。台大兒科醫師吳其穎近日表示,雖然僅3到5%患者會出現此後遺症,不過萬一出現,唯一的根治方式只有「換肺」,呼籲民眾一定不能輕視此病症。

 それから、コロナに隠れて「公文書改竄問題」の扱いは小さくなっているが、あまりに理不尽な問題であり、コロナに対する日本政府の行動と同様、世界に恥をさらし続けている。まっとうな処分が行われることを望む。それが日本にとって最も良い方法なのだが…。

                             ryota
赤木さん手記、アベマTV。パックンの「訴訟の勝算は?」の問いに対し、相澤冬樹氏「勝ち負けの問題ではない。1億1千万円もどうでも良い、真相が判れば彼女の望みは適う。高額の賠償としたのは少額だと国がそれを払って終りにするのを避けるため。佐川氏以下全員証人申請し真相究明する」頑張れ!!
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