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SEASON3  日本の現状 --冷和(つめたいわ)2年-- コロナ肺炎は「富裕層病」。それが召使に感染し感染爆発を引き起こす。オリンピック延期決定に対する「世界の見方」「日本の見方」。もうすぐ始まる東京の医療崩壊。

 世界の桃源郷 「日本」。なにしろ先進国と言われる国の中で「新型肺炎」の感染者数も死亡者数も異様に少ない。なぜこんなに日本だけが「特異な現象」を示すのか。世界が不思議に思っている。

 一つの説は、検査を抑制して「感染者数」をごまかしている。死亡者の98%が合併症であることを利用し、もう一つの病名で死亡者数から除外しているというもの。もう一つは、これは私の考えであるのだが、この病気自体が「富裕層などの金銭的余裕のある人々」の病気だからではないか、そう考えている。

 日本で最初に問題になったのが「クルーズ船」。時間と金銭の両方に余裕のある人々しか利用できない船である。中国武漢で発生した、と報じられているので誤魔化されている(武漢の市場やその周辺ばかりが報道されて)が、センザンコウなどの高級な珍味を味わうなど、金持ちにしかできまい。その需要を満たすために、それを捕獲する「貧乏人」が感染した事もあろうが、意外と富裕層の割合が高かったのではないか。と、いろんな理屈がつけられるわけである。これで私の感染はない(笑)。

 今回の「オリンピック延期」の話でも、NHKなどは安倍首相がバッハ会長を説得して「1年の延期」を勝ち取ったかのように報じているらしい。「やはり、アベッチ、すげーーー」と、この内閣の支持層は狂喜しているらしい。しかし、一方BBCなどの解説では「開催に固執する日本を説得するために、カナダから選手派遣の拒否を言わせ、各スポーツ団体から参加拒否のメッセージを出させるなど、外堀、内堀を埋めて日本を説得した」となるのだ。いずれが本当なのか、私にはわからないが、我々は『オリンピック』1年延期とのみ知らされている。NHKの解説でも、BBCの説明でも結論は同じになる。あれだけ小池知事が『開催以外考えていません。』と言い張っていたのだから、BBCの論調も説得力がある。本当に難しい世の中だ。

                     2020/03/27   読売新聞
 都は、人混みへの不要不急の外出自粛を要請し、飲食店などに行くことを念頭に、夜間外出を控えるよう呼びかけた。関係者によると、複数の感染者が銀座や六本木の高級クラブなどを利用していたことが調査で判明した。クラスター対策班は、こうした場でクラスターが形成された可能性があるとみて分析を進めている。都内にはこのほか、新宿や渋谷といった繁華街が多くある。

東京で60人以上の感染確認

 日本でも同様に「野球選手」や「志村けん」などと言った人々の感染は、彼らが一般の庶民的な店を利用することが少ないことも考えて、そういうレベルでの感染拡大が予想される。逆に言うと、「時間的、金銭的余裕のない日本人」が多くいることで、日本での発生率が今までは低く抑えられているという皮肉な結果が生まれる。日本は今は「貧しい」のである。これで謎が解けたわけだ。

 と言っても、彼らに奉仕する人々が感染してくると一般社会に「コロナウィルス」が広がっていく。生活力の弱い層も感染していく。典型的な例が「千葉の障害福祉施設」である。57名の集団感染が判明した。なぜ今の時期に、これほど多くの集団感染が起きたのか、それは、「マスク」が手に入らず、マスクなしで職員が対応していたというのだ。マスコミのニュースには『マスクの件』は触れられいないので「未確認」であるが、そういう層にまで感染の恐怖が忍び寄っている。

                      2020.03.28  ANNニュース
 40代の女性職員が新型コロナウイルスに感染していることが確認された千葉県香取郡東庄町の障害福祉施設「北総育成園」について、県がPCR検査を実施したところ、職員が31人、利用者26人の合わせて57人が新たに陽性であることがわかった。症状のない入所者についても、あす検査を行うという。

  安倍政権も「コロナ対策」として、経済支援を今日発表した。抽象的な「やりたいこと」をいくつか挙げ、実施時期、金額などはまだ霧の中だ。特に問題なのは経済的支援で、諸外国が打ち出したような「個人への給付」について、安倍首相は次のように述べた。「税金でそれを補償するということは、なかなか、難しい、のでありますが、ではその、そうではない補償の仕方がないか、ということを今、考えているところで、ございます。」これで国民が納得するなら、それはそれで致し方ない。

 今の日本のコロナ対策は「医療資源を守る」という1点で行われてきた。厳しいハードルを設けて検査を抑制してきたわけだが、『医療崩壊』が起きそうだという。そうなってしまうと、逆になぜ「感染者を早期に見つけて隔離し、封じ込めなかったのか」が問われよう。いままで、2か月というこの「猶予期間」を何をして過ごしてきたのか、が問われる。医療崩壊は起こしてはならないし、韓国の企業がこぞってその施設を政府に提供したように、大手企業はその「福祉施設」を「軽症患者」への隔離施設として提供すべきだ。

 東京都では3月25日から27日の3日間で128人の新型コロナ患者が報告されました。 東京都内の感染症指定医療機関には大きな負荷がかかっています。 現在の危機的な状況をご紹介します。として国立国際医療研究センター 国際感染症センターに勤務する忽那賢志 氏が次のような記事を書いている。(部分引用)

                      2020.03.28  ヤフーニュース
1週間前に「新型コロナのオーバーシュート(感染者の爆発的増加)を起こさないために我々にできることは?」という記事を書きましたが、残念ながらすでにオーバーシュートが起ころうとしている状況です。

東京都内で新型コロナウイルス感染症と診断された患者は感染症指定医療機関というあらかじめ指定された12の病院に入院しています(※一部、指定医療機関以外の病院にも入院しています)。 これらの医療機関は新興感染症に対応できる施設を有し感染症専門医が配置されています。 東京都内の感染症指定医療機関の病床数は合計で118床となっています。

しかし、全国の新型コロナ患者の入院数と指定医療機関の病床数とを表示している「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」によりますと、東京都はすでに指定病床数118を大きく上回っています。 (※感染者数170名となっている。) 

ではこれらの118を超えた分の患者さんはどこに入院しているのでしょうか? 多くは感染症指定医療機関に、規定の病床数を超えて入院しています。

例えば、国立国際医療研究センターでは規定の病床数に加えて、元々結核病床に指定されていた病棟をまるごと使い新型コロナ患者の受け入れを行っています。 都内の感染症指定医療機関も同様に規定の病床数を超えても患者を受けいれていると聞いています。   -- 中略 --

当院でも感染症科だけではすでに対応できず、呼吸器内科、救急科などを中心に院内が一丸となって対応していますが、それでもマンパワーが足りない状態です。

関東の感染症指定医療機関の多くはダイヤモンド・プリンセス号で発生した患者を多く受け入れていましたが、ダイヤモンド・プリンセス号の重症患者さんたちがようやく落ち着いてきたところで、休むまもなく次の大波がやってきたという状況であり、スタッフの疲労は蓄積しています。

新型コロナ患者の診療は通常の診療とは異なります。 自身が感染しないために、個人防護具を装着した上で診療を行います。この防護具は患者さんをお一人診療するごとに脱着を行います。 それだけでもなかなか大変です。 さらには自身が感染するまもしれないプレッシャーと戦いながらの診療は、精神的に大きな負担となります。

感染症指定医療機関は帰国者・接触者外来も開設しています。新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者さん、中にはそれほど可能性は高くない患者さんも含め、1日に20-35人の患者さんの対応も行っています(このうち陽性者は5.7%程度です)。これらの患者さんへの対応は新型コロナのPCR検査をすればよいというものではなく、問診・診察を行った上で新型コロナ以外にも考えうる疾患に関する評価を行った上で検査・治療計画を立てることになります。 1日30人にしっかりとした外来でのマネージメントを行うには、多くのリソースを割かなければなりません。

病床数を圧迫している理由の一つとして、退院基準が厳しいことが挙げられます。 3月28日現在、新型コロナ患者さんが退院するためには2回PCR検査で新型コロナウイルスが陰性であることを確認しなければなりません。すでに症状が改善し、ピンピンしている患者さんも退院ができず、長い人では1ヶ月以上隔離されている方もいらっしゃいます。 こうした元気な患者さんのケアはあまり大変ではないと思われるかもしれませんが、PCR検査のための検体採取や、保健所などとのやり取りなどすべきことがたくさんあります。

すべての感染者を隔離し、封じ込めを狙うフェーズはすでに過ぎており、今は中等症〜重症例の医療を必要とする患者を医療機関で診療すべき段階に来ています。それを我々も十分に自覚して、この2,3ヶ月の間新型コロナウイルスと戦ってきました。 しかし、患者数の増加によって、感染症指定医療機関のスタッフへの負荷が限界に達しようとしており、大げさかもしれませんが局地的に医療崩壊が起こってもおかしくない状況にきています。

感染症指定医療機関への過度な負荷を軽減するためには、
・軽症者は入院とせず自宅療養とする
・退院のための要件を「症状の改善」としPCR検査を求めない
・感染症指定医療機関以外の医療機関でも中等症の新型コロナ患者の診療を行う などの対策が必要です。

このように、東京都における感染症指定医療機関は逼迫しており、今の対策のままでは患者数増加に対応しきれない可能性があります。 小池都知事の会見になったように、週末は不要不急の外出を控え、来週以降も「3密空間」を避けた生活の徹底をお願い致します。 今後の患者数増加を食い止めるためには都民一人ひとりの努力が必要です。


※本投稿は筆者が所属する国立国際医療研究センターだけでなく、都内の複数の感染症指定医療機関の状況を伺った上でまとめたものです        (引用終り)

                             鮫島浩‏
緊急事態宣言が近づいている。コロナ対策の遅れによる感染拡大への政権批判を封じるには厳戒体制が一番だ。楽観論の大本営発表を垂れ流してきたマスコミは一転して大本営発表の危機感を煽るだろう。今の日本は政府もマスコミも頼りにならない。一人一人が自分で考え情報を分析し行動するしかない。

 きょうもまた220名の方にお読みいただいている。もったいないことである。拍手は19個。東京や千葉と違って「感染爆発」が起きていない。論調があまりにも正しいからだろうか(爆)。完全に制圧?している。
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