将来像を描く力も弱く、弱者への視点もない人が「リーダーシップ」を発揮し「決断」を進める東京都の未来を都民が選択した。ＢＢＣが伝える『象の大量死』、九州中部豪雨で思うこと。

　石原慎太郎を４期も選んだ「東京都」であるから、小池再選も仕方ないのかもしれない。世界ニュースになったのだろうか。もうそれほどの関心が日本に向けられているとも思えない。しかし、将来像を描く力も弱く、弱者への視点もない人が「リーダーシップ」を発揮し「決断」を進める東京は、今後どんな都市になっていくのだろう。それは「都民」にお任せすることにしよう。私は部外者だ。


宇都宮けんじ 広報
私は公選法を変えるべきだと思っている。テレビ討論は必ずやることを義務付けないとメディアの判断でやるやらないを決められるのはおかしい。有権者は判断できない。

　これで、来年の３月までは「東京五輪」で電通もテレビ局もその場をしのげる。もう、水泳選手などのニュースが流れている。諸外国では、『東京五輪』をどう見ているのか、そういう報道はない。日本単独開催でもするのだろうか。

　象がたくさん死んでいるというニュースをＢＢＣが伝えている。日本ではどの程度に伝えられたのだろうか。『公衆衛生』の問題にもなりうる、というコメントもある。「新型コロナ」のように動物から人という場合もあるので、そういう視点からも取り上げられているようだ。

2020年07月2日　　ＢＢＣ　　←　リンク
アフリカ南部ボツワナで、過去2カ月の間に数百頭のゾウが死んでいるのが発見され、「全く前例のない」怪現象に科学者が頭を悩ませている。英慈善団体「ナショナル・パーク・レスキュー」のナイオール・マカン博士らは5月初旬以降、ボツワナのオカヴァンゴ・デルタで350頭以上のゾウの死体を発見した。死因は分かっておらず、ボツワナ政府によると、採取したサンプルの調査結果が出るのは数週間後だという。



マカン博士によると、5月初めに地元の自然保護活動家がデルタ地帯の上空を飛行機で飛んだ。その際、ゾウが多数死んでいるのに気付き、政府に連絡した。

「その時には3時間で169頭の死体が確認された。たった3時間の飛行でそれだけを見つけ、数えられるというのは異常だ」とマカン博士は説明する。「それから1カ月後にも調査が行われ、さらに多くの死体が発見された。全体では350頭を超えている」「干ばつ以外の原因でこれほどの数のゾウが一度に死ぬのは前代未聞だ」

マカン博士は、「死んでいるのはゾウだけで、他の動物は見当たらない。もし密猟者がシアン化合物を使ったのなら、他の動物の死体も見つかるはずだ」と指摘した。また、ボツワナでは昨年、自然発生した炭疽（たんそ）菌で少なくとも100頭のゾウが死んでいるが、今回の大量死には関係ないとマカン博士はみている。ゾウの死体の多くは顔を下にして死んでいる。同じ場所をぐるぐる回るゾウの姿も目撃されていることから、マカン博士は神経系を攻撃されている可能性があるとみている。　　(引用終り)

　ニュースでご存じのように南九州では『集中豪雨』で大変な地域がある。豪雨災害は、ほんの数キロ離れたところでは全く被害がない、どんな状況なのか全くわからない。北部九州豪雨で、私の住んでいる地域からさして離れていない「朝倉」や、筑紫野市内の山間部で被害があったのだが、線状降雨帯から外れると、雨自体もそれほどではなかった。

　逆に、河川の氾濫では、小学生のころ、床上浸水１メートルを経験しているだけに、被害にあわれた方の大変さは実体験と共に理解できるような気がする。なにしろ、その後「５０年間」程度は、「家がぐるぐる回りながら流される」という夢をよく見たものだ。今なら「心のケア」とか言って専門家が必要なのだろう。家が流されるということはなかったのだが、それほどの恐怖が心に重くのしかかっていたのだと思う。この災害に対して台湾の蔡英文総統はこんなツイートをしている。もちろん日本の強いリーダー安倍晋三氏も…。



　こういう災害のニュースの後で「避難所」の様子などが映し出されるが、今や「タイ」や「ベトナム」などの東南アジア諸国のほうが立派なものを作っている場合がある。日本はここ３０年間、体育館や公民館などで「ザコネ」が一般である。つい最近、間仕切りや簡易ベットで段ボール製のものができてきている。忍耐強い国民性である。

　仮設住宅も３０年間何ら変わらない。下の写真に示すような「木造長屋(福岡県の場合)」である。左の写真は「３Ｄプリンター」による６０万円の住宅(２４時間で完成)だという。日本の仮設住宅もその程度はかかっていようから、先進的にこういうものを取り入れていけば、少しは国際的地位も上がるだろうに、ＩＴ同様、誇りだけが高く３０年以上も何も前に進まない。



2019/4/29 　　西日本新聞
　九州豪雨で被災した朝倉市の応急仮設住宅で暮らす一部住民たちが今夏に迫る入居期限の延長を県に求めている問題で、県は「なかなか難しい」とする小川洋知事の発言を回答として住民側に伝えた。小川知事は２４日の記者会見で「（負担をして）生活再建をした人とのバランスを考えないといけない。県単独事業で、というのはなかなか難しい」と延長に慎重な姿勢を改めて示した。その上で「（朝倉市が被災者の個別相談を続けており）被災者の意向を確認した上で判断したい」と述べた。

　今日もまだ雨が降り続いている。