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「afterコロナ」ではなく 「withコロナ」を選択する東京都民と日本国民。それで五輪が開催できると思う不思議の国。トランプ再選の唯一の手段は「中国への宣戦布告」、サハラ砂漠で史上最大の「砂嵐」

 東京都民は先の選挙で 『with 小池、with コロナ、with 東京五輪』を選択した。with コロナを選択した以上、今の感染状況もさして驚いてはいまい。当然の結果である。土日は検査数が少ないので公表される「感染者数」も少なくなる、などばかげたニュースが平然と流される。土日も、要望がある限り「検査」するのが当然であるのに、それすらだれも指摘しない。「小池を選ばなかったら、感染者が減るのか」と思っている都民もいるのだろうが、新知事なら150を超えた段階で「警報」を出していただろう。なぜなら、こういう感染状況は「自分が作り出したものではない」のだから、次々と手が打てる。

東京都 新たに286人感染確認

 しかし、小池知事には「この感染状況」に責任がある。自分の失敗を認めることになるから、どうしても対策は「後手後手」に回る。『with コロナ』を宣言して『東京五輪』が開催できるなど、日本以外の国では信じられまい。北京がやっているように徹底検査をして「新規感染者0」を続ける以外に開催の道はない。北京では14日間感染者0が続いている。「北京五輪」への参加国は中国が選ぶだろうし、参加者はPCR検査「陰性」が必要条件になるだろう。当たり前だ。

 しかし、日本のテレビを見ている人はかわいそうだ。今だに「PCR検査は6,7割の精度だ」などと平気で垂れ流している。非常に評価している人でも「疑陽性の確率が1パーセントある」という。ニュージーランドで4万件の連続検査で、全員が「陰性」であった。そんな確率で「疑陽性」判定されるのなら、少なくとも400人の陽性患者がいなければおかしい。それをだれも指摘しない。日本で言われているような「信頼性の乏しい方法」を世界中でわれ先に使うなどありえないことが理解できない。武漢で1000万人のPCR検査ですら、300人程度の陽性者しか出ず、それらを隔離した後は新規感染者がほぼ0になったことでも、この検査方法は優れていることがわかる。

 報道によるとPCR検査は「1回30000円」の費用が掛かるといわれている。ニューヨーク、北京、モスクワでは「無料」である。もちろん政府の援助があってのことだろうが、中国では私費で受けても「1800円」、ロシアは「3000円」である。なぜ、こんなに日本では高いのか、10倍以上であり、これも指摘する人がいない。全くおかしな国になっている。中国並みに「私費で1800円」なら、みんなが受けるだろう。検査能力がないのでいっぺんでパンクしてしまう。だから高いのだ。不要なことに税金を投入せずに「検査能力」を諸外国並みに上げさえすれば、国民が勝手に検査を受け、安心を得る。精度は高いのだから、「陰性者」だけで、安心して経済を回せる。安倍総理もそうだが、これを認めることは「自らの失敗」を認めることになり、遅々として進まないだけである。

 PCR検査がどのようなものか、調べてみたが専門性が高いので、かみ砕いての紹介は私には無理であるが、この検査方式の発明で「ノーベル賞」を受賞している。(キャリー・バンクス・マリスは、アメリカ合衆国の生化学者。ポリメラーゼ連鎖反応 法の開発で知られ、その功績により、1993年にノーベル化学賞及び日本国際賞を受賞した。)それだけでも日本でだけ言われる「PCR検査の不確実性」は、世界の認識とは大いに乖離している。

 余談ではあるが、このマリス氏は「発想はするが細かい実験や検証は一切しない」、ずぼらな性格の人だったらしく、日系の相棒がそれらをきちんとこなして、発明にこぎつけたらしい。日本国際賞を受賞したこともあり、皇居で天皇、皇后とあったこともあるという。その際皇后が「この発明のきっかけとなったが奥様とのデートだったんですね」と話しかけられたそうだが、マリス氏は「あれは先の家内で別れました。」との返答だったという。私などから見れば、気まずい雰囲気が作られたように思うが、皇后は「それではもう一つ大発見が期待できますね」と応じたという。なかなか機転の利いた素晴らしい発言である。

 下に代表的な{PCR検査}不要論をリンクしておく。確かにこのような考えが日本では広まっている。よほど、習近平も文在寅もプーチンもアホばかりだと思っているらしい。多額の税金を「PCR」のようなわけのわからぬものに浪費している、そう思っているらしい。

なぜ一般市民はPCR検査をしちゃいけないの

 『ヒューマンエラー』を除いて、PCR検査はほぼ100%の精度が得られる。だからこそ、世界の指導者がそれを採用しているのである。日本だけが「賢くて」、他の国は「アホの集まり」だという認識では、いつまでたっても世界のやることを理解できないだろう。

 私が「景気ウォッチャー」として4月、5月に伝えてきたこと(市中経済は壊滅的状況である)が、今頃ニュースで『観光業』の停滞、そして「GO TOキャンペーン」として話題となっている。これらの政策は失敗する。なぜなら安倍政権も「with コロナ」を標榜しているからである。日本のマスコミ自体が「with コロナ」を前提に話している。私は「after コロナ」を模索する以外に、日本が生き延びる道はないと思っている。そのためには、ローラー作戦的にPCR検査を実施し、陽性者を「隔離」し治療する。陰性者で、従来のような経済を回すことしか生き残る道はない。もちろん、『自らの失敗』を認めることに躊躇する現政府は交代するのが当然であるが…。

 NYTが「香港」から、アジア支局を「ソウル」に移すニュースを各マスコミが一応伝えた。その理由の一つに東京では『報道の自由が守られない』ことはあまり報道されていない。もう、私も「日本」を外から見るようになってしまった。心配してああだこうだ、思わなくなった。どうなっても日本の勝手だが、上海在住のChina Tips by myokoiさんですら、日本の報道は「中国並み」だという。気が付いていないのは「日本国民」だけだろう。

China Tips by myokoi
狭い世界に閉じこもる日本。その責任の一つは報道姿勢にもある。日本のメディアは中国と同様、ご都合主義で情報統制されている。世界の真実を知る方法は、現地現物主義しかない。フィルターをかけずにもっと世界の事実を伝える報道が望まれる。言語の壁は問題ではない。意識の問題が大きい。

 最近では、アメリカ大統領選での「トランプ不利」の情報が徐々に増えてきている。1か月以上前になると思うが、『雪崩現象的』にバイデンの圧勝が確定した、と書いた。その状況がようやく日本のニュースになっているわけだが、たった一つ「トランプ逆転」の手がある。マスコミで言う「経済対策」ではない。『中国への宣戦布告』である。これ以外、トランプ再選の目はないだろうと思う。

 「北朝鮮との戦争」をトランプ大統領に働きかけていた「安倍内閣」。戦争で一気に経済を挽回したい安倍内閣を支持する経済界。「シナ」に負けたわけではないとする安倍内閣の岩盤支持層の日本会議。『暴支膺懲』の歴史を持つ日本の一般的国民、アメリカの『中国への宣戦布告』をもろ手を挙げて賛成しそうな「属国 日本」。危険な組み合わせである。


 また例によって全く今までの話とは関係のない「ニュース」をひとつ紹介しよう。サハラ砂漠での大きな砂嵐が大西洋を越えてアメリカにまで届きそうなのだという。下の画像は何らかの処理をしているものだと思うが、観測史上最大のものだという。最近ではシベリアの気温が38度超えをしたとか、南極で気温が20度を超えたとか、温暖化に関係した話題が多い。この砂嵐も、日本で言えば「黄砂」のようなものだろうが、規模の点で過去最大らしい。

 「46億年の地球史」によると、現在の生物の共通祖先(どんな生き物なのかわからぬらしいが)の遺伝子解析では、その生物が生活していた環境の気温(温度)は70℃から80℃だということがわかっているのだそうだ。ひょっとしたか、人間も意外と高温に強いのかもしれない。今年の夏には35℃越えではなく、40℃超えの最高気温が日本でも記録されるようになるだろう。

Sahara jamais observé
14 juillet 2020  Ulyces
この巨大な塵雲は「サハラ空気層」(ALS)と呼ばれています。ALSは晩春から初秋の間に形成されます。強い表面風がほこりを拾い上げ、それを空中と大西洋の上に運びます。条件が良好な場合は、ほこりはカリブ海や米国、8,000キロの旅に輸送することができます。20年間のデータ収集において、このクラウドは、ほとんど記録されていない割合で最大であり、平均より60〜70%大きく、「ゴジラ」というニックネームを獲得しています。
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