FC2ブログ

『without コロナ』を目指さぬ限り生き残る道はない。感染予防対策を打つことも、世界的に見れば「都知事の仕事」である。南シナ海の「米日連合艦隊」の臨戦体制どころではない画像。ロシアの憲法改正と領土問題。

 久しぶりに『景気ウォチャー』としての見解を書いておこう。今や内閣の肝いりで「Go to トラブル」(いやトラベルらしい)の真っ最中である。その初日と2日目に40キロの(産業)道路を走った。日中はどこに行くのか知らないが、自家用車の数がたいへん増えて、各地で渋滞を引き起こしていた。特に街中ではそうだ。太宰府天満宮も何か月ぶりに民間駐車場が満杯になるところが出ていた。

 昼間だけで見ると、コロナ前の6,7割という賑わいである。しかし、それが表面的であり、まだ本格的でないことは、昼間も夜間もトラックの台数が元の半分も戻っていないことですぐわかる。4月、5月に「市中経済の壊滅的な打撃」を書いたわけだが、今ニュースで○○業の落ち込みは9割以上などと今頃騒いでいる。それからすると、9月以降に「景気の本格的な盛り上がりは見られなかった」などというニュースが流れるだろう。

 一時的には『景気を下支え』する効果は得られよう。「旅行とそれに伴う飲み食い」の半額を税金で賄うのだから、それは「旅行ができる階層」にとっては『お得』であろう。貧乏人の「消費税」が、中間階層や、上流階層に還元されているのだから…。もう少し深く考えてみると、ここで恩恵を受けている「観光業、飲食店」などもすぐに「外出自粛」で今以上の打撃を受けることになるのは自明である。「下層国民、観光業、飲食業に携わる者」は『without コロナ』を目指さぬ限り生き残る道はない。「with コロナ」と言っている政府や首長を支持をしてはいけない。何度も自粛を繰り返し、ついには「廃業」するしか道はなくなる。下層国民も同様に、生きるすべを失ってしまうだろう。

2020年7月26日  TBS
 東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、1000人を超えたことが分かりました。連休3日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去2番目に多い295人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。
未収容が1000人超

 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ400人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに1000人を超えました。


 再選された東京都知事は今日『Twitter』でこのように述べられている。こういう方を再選したのだから、都民に異論はあるまいが、感染が広がらないようにすることも、感染予防対策を打つことも、世界的に見れば「都知事の仕事」である。残念なことだが、東京都民は「自己責任」でこれを背負うことになる。

小池百合子
本日の新規感染者は295人。お亡くなりになられた1名の方のご冥福を心よりお祈り致します。重症者は16人。検査実施は約2700件。20代、30代は63%。40代、50代が25%で、世代の広がりに注意が必要です。また、多摩地域でも感染者が出ており、地域的な広がりも。基本に立ち返って感染予防をお願いします。

このウイルスを甘く見てはいけない
多臓器移植分野で有名な加藤友朗医師/コロンビア大医学部教授。 自身がコロナ感染。3週間人工呼吸器をつけ意識を失う。PTSD、膜下出血、腎不全など後遺症に苦しむ。 現在リハビリ中。「風邪と一緒というのは全くのウソ。それだけは誤解しないでほしい。このウイルスを甘く見てはいけない」  Atsuchael KawaicksonさんのTwitterから

China Tips by myokoi
日本では新型コロナはインフルエンザよりも死亡率が低くウイルス性風邪のようなものなので騒ぐ必要がない、と日本の専門家の見解が中国で話題。コロナに感染するのは自分が悪いという調査結果も報告されており、「日本は公衆衛生に対する感覚が違う国」という印象が中国国内で高まっている。

 PCR検査が「感度70%、特異度99%」などという論調は日本でしか聞かれない。「疑陽性」の問題も、世界各国どこも問題視していない。非常に特殊な環境にある。まあ、1400万都市で、感染者が発生しているのに『本日の検査数は2700件でございます』で許される国もほとんどない。

 死亡者数が少ない、重症者が少ないといっても、初めから「死亡者や重症者」になるわけがない。「自覚症状なし」のうち、5割程度が「自覚症状有(軽い発熱や、咳、味覚障害など)」となり、そのうちの数割が「軽症(高熱が出たり、息ができないほどの咳や激痛)」となり、そしてその中の何割かが「中等症(自力での呼吸では十分な酸素を取り入れることができず、酸素吸入が必要)」となり、さらに悪化すると気管挿管が必要となり、これを超えると「重症(心肺停止か、これ以上の酸素吸入では内臓に負担をかけすぎると判断されて、エクモという人工心肺装置を使って、全身の血液に機械的に酸素を強制的に送る処置)」になる。ただ、中等症から重症になる速度が速い場合があるという特徴はあるが、一般には段階を追って病気は進行する。無自覚感染者、軽症者が多いということは、重症者予備軍が多いということだけである。

 東京都知事は「石原慎太郎元都知事」がやって見せたように、居ても居なくても、都政自体は動いていく。前年度と同様のことをやっていればよい。首長の存在意義が問われるのは、こういう「緊急事態」に陥った時だけだ。ここで見せる手腕こそ、あの高い給与を支払ってきたことが「無駄ではなかった」と実感できるのである。今までの給与が「無駄」だったかどうか、都民はどう思っているだろう。

 政治家にとって『世界の桃源郷』と言われる日本。どんな失政も責任を問われることもなく、どんな無作為にも非難が上がることもない。文書管理もいいかげんで、あまつさえ改竄したからと言って職を失うこともない。こんな国の指導部が「戦争だけは好き」なのだから、周辺国の目が厳しいのも当然だろう。日本として戦争をしてメリットがある国は「中国、ロシア(領土的確執と国内世論)」、あまりメリットはないが「経済的には好景気にはなる」という理由で「北朝鮮と韓国(国内世論)」、破れかぶれになれば「アメリカ」というところかな。

 先日来、「アメリカ大統領選」と絡んで、米中戦争の危機を書いてきたわけだが、なにしろ「目の見えない日本のマスコミ」が主導しているだけに、海外情報に気を付けていないと、「帝国陸海軍は本日未明に米英と戦争状態にいれり」のニュース一言で、戦争に巻き込まれてしまう。

James F.
南シナ海の「米日連合艦隊」の臨戦体制どころではない画像が今朝は出回っている。オーストラリア海軍の五隻も加わったんだってさ。

蛇足。
世界中に流れているニュースで判るとおり、南シナ海Spratly Islandsで衝突が起きると安保条約に規定されていないのに関わらず日本も自動的に米中戦争に連合国として参戦することになる。連合諸国のなかで地理的に圧倒的に中国に近いので市民に被害がでる可能性が心配されている。
嫌ですね

The 🇦🇺 Task Group has joined the 🇺🇸 and 🇯🇵 in the Philippine Sea

 オーストラリア国防省は下のような発表をしている。尖閣諸島の領海付近に「中国公船」が100日連続で侵入などというニュースはいつも流されている。しかし、こういう「偶発戦争」の原因となりかねない行動は『中国政府』も敏感であるはずである。(日本政府が押し黙っているので)確認はできないが、中国公船は、「日本がやったことと同等のことは中央政府の許可なしでできる」という内規のようなものがあるという。それからすれば、100日連続で「自衛隊艦船」が領海すれすれで航海したということになる。いずれにしても、国民に情報を公開しない「政府の姿勢」が問題であるのだが、それは国内では問題になっていない。日本国民はまた、朝のテレビニュースで「我が国の陸海軍は今日未明南シナ海において中国軍と戦闘状態に入れり」という防衛大臣の発表を聞いて歓喜するのだろう。

Australia Goverment Department of Defence 21 July 2020
Australia, Japan and the US are currently conducting a trilateral passage in the Philippine Sea on the way to participate in Exercise Rim of the Pacific (RIMPAC) in Hawaii.An Australian Defence Force (ADF) Joint Task Group has joined the USS Ronald Reagan Carrier Strike Group, which includes the United States Navy’s guided-missile cruiser USS Antietam and guided-missile destroyer USS Mustin and the Japanese Maritime Self-Defense Force’s Akizuki-class destroyer JS Teruzuki.

オーストラリア、日本、米国は現在、オーストラリア国防軍(ADF)合同タスクグループの演習リム・オブ・パシフィック(RIMPAC)に参加する途中、フィリピン海 Hawaii.Anで三国間航行を行っており、USSロナルド・レーガン空母打撃グループに加わりました。そこには米海軍の誘導ミサイル巡洋艦アンティータム、誘導ミサイル駆逐艦ムチンと日本の海上自衛隊の「あきづき」級駆逐艦 「てるづき」が含まれています。

With HMA Ships Canberra, Hobart, Stuart, Arunta and Sirius taking part, the activity includes replenishment at sea, aviation operations, maritime manoeuvres and communications drills.Commander of the Australian Joint Task Group, Commodore Michael Harris, said the opportunity to work alongside Japan and the US was invaluable.

 朝日新聞とて例外ではないが、特にNHKは「北方領土交渉」の読み違いを説明せねばなるまい。日本だけが「2島は確実、4島一括返還も」と湧いていたわけだから、なぜそうなったのかを考える必要がある。PCR検査でも、世界とかけ離れて日本だけの「解説」が独り歩きしているのと似ている。

2020年7月25日  朝日新聞
 憲法に領土の割譲禁止を明記したロシアの議会で24日、「領土の一体性の侵害」につながる行為を違法な「過激行為」とし、処罰対象として明確化する連邦法改正案が可決した。プーチン大統領の署名で成立する。北方領土交渉を違憲・違法と見なす世論がロシアで強まるのは必至で、「両国の国民が受け入れ可能な解決策」を模索してきた日ロ交渉は、さらに厳しい状況となりそうだ。

 法改正は、4日に公布された改正憲法に「領土の割譲禁止」が明記されたのを受けて行われた。領土の割譲に向けた行為をテロや人種間の憎悪の扇動などと同列に位置づける内容で、明確な違法行為とした。現行刑法では、こうした行為の呼びかけには最大で禁錮4年の刑が科される。さらに、議会には領土割譲に向けた具体的な行為に最大10年の禁錮刑を科すなどの刑法改正案も提出されており、秋にも審議される。
スポンサーサイト



COMMENT 0