fc2ブログ

福岡はどうなんだ、聞かれることが最も心配。身近に迫った「新型コロナ」。ワクチンの製造や、効き目はどうなのか。「イソジン」を無批判に垂れ流すマスコミでは期待は持てないが…。

 この話題はマスコミがあまり扱っていないが、家庭用のコロナウィルス検出キットができたらしい。価格は小型自動車並みというから200万近くするのかもしれないが、こういうものを公民館などに設置して、各自が検査すれば(医療行為などが問題にならず)、日本社会でのバカ高い検査料と保健所でのひっ迫は免れるのではないだろうか。

 今までの行政の様を見ると、まあ、実現することはないだろうが…。「倉持仁先生」もこういうところと提携したらどうだろう。
倉持仁
週刊誌にいい加減なことを言っている医者と悪口を書かれました。頭にきたのでその場ですぐ結果が判明するコロナの定性キットを自分で開発することにしました。協力してくださる方がおりましたら、是非お願いいたします。

「一家に一台PCR」

Koichi Kawakami
研究室で小型リアルタイムPCR機とTakaraの新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検出キットのデモをしました。担当の方のお話では、クリニックや病院から引く手あまたで供給が追いつかないとのこと。小型車くらいの値段で買えます。「一家に一台PCR」もそう遠くないかもしれません。

 政府や東京、大阪の悪口ばかり言って、福岡はどうなんだ、という方もいよう。「動かざること、山の如し」と何の政策もしていないように思える。何しろ、昔は『亀井天皇』などという知事を生み出し、今は(私の選挙区では)「原田 義昭(自民党)」などという『マスクの転売』で名を売った強烈な極右政治家を生み出しているのだから、その民度たるや『世界に誇れるレベル』なのでお話にならない。

 昨日、女性の井戸端会議の横に座っていて、その話を聞いて、余りのひどさにびっくりした。「あそこの保育園で感染者が出たそうよ。」「うちの幼稚園でも出ていた。保護者にはメールが来る。」「○○小学校でも出たそうよ。」「うちの子が行っている中学もよ。」「私の弟の○○高校でも出たんだって。でも、今日は部活の練習があるからと出掛けて行ったわ。こんな時に、もう勘弁してほしい。」「博多駅の○○では、店員が感染したんだった。一例目は報告するけど、それ以降はしないんだって。」「初めは 入場時に体温測定とかやっていた○○も、今は全然フリーになっているし…。」

 おい、おい、である。何か知らぬうちにコロナは身近に迫っている。毎日「100名」を超す陽性患者数が公表 されるが、明細は福岡は公表しない。上の話の感染者がカウントされているかもわからない。子供たちには結構広く感染者が出ているようだ。大学は「遠隔授業」なので、おたがいに連絡が取れないうえ、集団で会う機会がないだろうから、社会生活での感染しかないだろうが、それ以下の年齢の学童、生徒たちの周りには、結構な数の感染者がいるみたいだ。東京も大阪も実情はさほど変わらないだろう。

2020年8月5日  朝日新聞
台湾当局の感染症対策本部は5日、新型コロナウイルスの感染が再び拡大している日本のリスク評価を引き上げた。ウイルス検査を受けた日本の短期ビジネス客を対象に入境後の隔離期間を7日間に短縮できる特別措置を取りやめる。隔離期間は14日間になる。

 withコロナを選択した国と withoutコロナ(コロナのない国)を選択した国では、感染者数や、その拡大の仕方が全く違う。日本のようにさらにwithコロナに加えて、「with安倍 withオリンピック」まで選択してしまっているのだから、その前途たるや (書かないでおこう)。東京都民は「コロナ対策を評価」して、小池都知事を選んでしまったのだから、さらなる苦行に耐えねばなるまい。近隣の県は、その影響がないように、頑張らざるを得まいが、1日当たりの感染者が2000人を超すようになれば、東京都も何かを考えるだろう。

2020年08月06日  月刊 SPA
 東京都は、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に、8月3日から31日まで営業時間の短縮を要請した。具体的には午後10時から翌朝5時までは営業を控えろ、その代わり20万円の補償をする、というものである。東京都港区の焼き鳥店店長・前田裕太さん(仮名・40代)は、はらわたが煮えくりかえった様子。

「ナメてるね。もう自粛も短縮もしないってみんな言ってる」

「2月から半年も我慢して、休業補償金50万円と持続化給付金はもらえたけど、家賃の足しにもならず、借金しながらなんとかここまでやってきた。それをもっと休め、あと20万やるって言われてもね。あと2か月休めば、借金もこれ以上できないし、どちらにしろ死ぬんだよ。1か月後に元に戻るという保証もない。もうね、普通に営業やっちゃうよ」(前田さん)

 同じく、東京都渋谷区の飲食店経営・松尾静香(仮名・30代)さんも怒りを露わにする。

4月と5月も結局、中途半端だったでしょう? 外には出るな、お金が出るのか出ないのか、仕事もやんなきゃいけないけど休めない……。政治も会社もみんなズルズルとやって、お休みしなきゃいけない期間がどんどん延びる。7月頭には少し戻りつつあった渋谷のオフィス街のお客さんも、結局また在宅勤務で出てこなくなっちゃった」(松尾さん、以下同)

「うちは2次会・3次会のお店だから、22時からが本番。19時から22時まで営業しても、客がゼロの日もある。政治家の人は、うちみたいな吹けば飛ぶような水商売の店なんか、邪魔くさいとしか思ってないんだろうけどね。税金を真面目に払ってきたのがアホらしい」

 どうしようもないから自粛も時短も休業もしない、というもはや「やけくそ」になるしかない状況に置かれた飲食店経営者たち……。 
  (引用終り)

 もちろん国民の期待は「イソジンとワクチン」に集まっている。しかし、イソジンの話は急激に消えた。翌日の会見で「あれは言っていない。」「これは誤解だ」と言いまくっていたが、BloombergやReutersの記者が取り違えるはずもない。そういっていた、のである。まあ、よく管理された社会だと思う。香港崩壊で「金融関係者の転職先」で日本が選ばれない理由がよくわかる。

日本政府は「アメリカ」と「イギリス」の製薬会社とワクチン供給の話をつけてきた、と大々的に報じている。朗報と言えば「朗報」であるが、反面PCR検査の拡大は地方自治体の力量次第になっている。だから、「検査→隔離」ができていないので、感染者は一日5000、10000人と増えていくだろう。「withコロナ」とはそういうものなのだ。

2020年07月31日  wowkorea
英国アストラゼネカが、各国と締結した新型コロナウイルス感染症のワクチン供給契約には、製品の副作用に対する法的責任を免除される条項が含まれていることが分かった。ロイター通信によると30日(現地時間)、英国アストラゼネカのルード・ドーバー副社長は「各国と締結した新型コロナウイルスのワクチン供給契約には、ワクチンの副作用が発生した場合、自社が責任を負わないという内容が含まれている」と明らかにした。

 ワクチンの接種は最終的に「自己責任」になるだろうと思う。今度のワクチン開発は従来のワクチンとは全く別の手法で各国とも作り出してきている。副作用など全く推し量れない。そのうえ、米国や日本の一部の人は、「大半が症状も出ずに治るものに対して、そんな危険はおかせない」とも考えているようだ。

2020年08月08日  mashup NY
ギャラップの世論調査によると、多くのアメリカ人が、新型コロナウイルスのワクチン接種に否定的であることがわかった。

政府承認の無料ワクチンが今すぐ接種できる場合、接種に同意するかとの質問に、65%が「する」、35%が「しない」と回答した。ギャラップは、政府やヘルスケア、業界、教育の政策立案者は、たとえ無料で提供するとしても、人口の相当な割合が接種をためらうことを予期する必要があると指摘。さらに雇用主も、多くの労働者がワクチン接種に抵抗する可能性を見込まなくてはならないと述べた。

ニューヨークタイムズによると、現在、世界で165以上のワクチンが開発中で、このうち28件が臨床試験の段階にある。ホワイトハウスのコロナ対策チームのメンバーで、国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー・ファウチ氏は5日、ロイターのインタビューで、2021年初期には数千万件の投与の準備ができるだろうと予測を示した。


 ちっとも日本では話題にならないが、「中国」のワクチン開発も進んでいる。日本同様、『全体主義』の国であるので、まず「軍隊に強制接種」して安全性を確かめてくるだろう。意外と早く、廉価に市場に出してくるかもしれない。日本社会では「シナで作ったものは…」ということで、見向きもされまいが、アフリカ諸国などに支援物資として送るだろう。コロナ後の社会では、「中国寄り」の国家が増えてしまうという、私が以前言ったことが「現実味」を帯びてくる。

2020年08月09日  AFP
中国医薬集団(シノファーム)傘下の中国生物技術(CNBG)はこのほど、北京にある新型コロナウイルス不活化ワクチン製造工場が生物学的安全性試験に合格したと発表した。 同工場は北京市政府の支援を受け4月に完成。国の関連部門は7月に生物学的安全性試験を行い、国家の安全基準を満たし、ワクチンの大規模生産が可能という結論が出た。

 湖北省(Hubei)武漢市(Wuhan)にも7月、工場が完成。CNBGによると、年間2億2千万回分の新型コロナウイルス不活化ワクチン製造ができる。


 しかし、世界の大半の製薬会社が早期実現のため「遺伝子ワクチン」を開発中にあるにもかかわらず、「不活化ワクチン」とはどうしたことだろう。一歩引いて考えると、コロナウイルス感染者が「2週間の待期期間」を過ぎれば、大手を振って社会参加ができるわけだから、短期間有効でも差しさわりないのかもしれない。詳しく知りたい方は下のリンク先へ、どうぞ。

基礎研REPORT(冊子版)7月号  ←リンク
ワクチンには、微生物を発症しない程度に弱毒化して使う「生ワクチン」と、無毒化して用いる「不活化ワクチン」がある。生ワクチンは、わずかに発症のリスクが残るため、免疫不全者や妊婦には使用できない。一方、不活化ワクチンは、これらの人にも使用できるが、獲得する免疫が限られ、持続期間が生ワクチンより短い。

そしていま注目されるのが、遺伝情報(ウイルスの設計図)を使う「遺伝子ワクチン」。ウイルス本体ではなく、遺伝子を用いるため、理論上、安全性の問題は少ないとされる。開発されれば、ウイルス遺伝子を組み込んだプラスミドというDNA分子を、大腸菌などでタンク培養し、ワクチンが大量生産できる。鶏卵を用いる従来の方法に比べて、短期化や低コスト化も可能とされる。ただし、これまでに遺伝子ワクチンの人での実用化事例はない。いずれのワクチンにしても、発症のリスクを減らす、もしくは無くす一方で、免疫を獲得できることが条件となる。
 

 米中の関係が悪くなっていることは以前から書いてきたが、その一因として中国が「米国優位」の分野で肩を並べてきたことがある。「Zoom」や「TikTok」や「WeChat」など従前ならアメリカの独壇場であった分野が、逆に中国優位となってしまっている。宇宙開発こそ、一歩リードしているが、「月への有人飛行」も「火星探査」も、あと数年で並ばれる。コロナ化で失速した「アメリカ経済」と「コロナ化でも拡大する中国経済」では、本年中にGNPが逆転する可能性が高い。トランプ大統領の「焦り」が現実味を帯びている。

 日本政府及び関係者の中国観は20年以上前のままだ。「アストラゼネカ」とのワクチン供給が決定した、と胸を張る日本政府も、その原液は「中国製」だろう。瓶詰だけ「日本」で行い、「made in Japan」だと国民に言うのだろうか。

China Tips by myokoi
生物製剤の製造や販売を手掛ける中国の康泰生物が、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン候補を中国本土で製造することが決定。コロナワクチン供給に関して中国企業との協業は初。康泰生物は年間で最低1億回分の製造能力を年末までに確保する。

中国が南シナ海の海底3000mに監視システムを構築。海中にセンサー・ネットワークを広げ、米軍など他国の動きを監視している模様。水中万里の長城と呼ばれるソナーアレイ網。インド太平洋地域で水中、陸上、航空機などすべての活動を監視するシステム。中国船舶集団が開発。


 しかし、中国は「政府批判」以外は、本当に自由に国民にやらせている。「アハハ」と笑えるようなことも多いが、その中には「世界でトップ」になる事案も含まれている。やることが尋常になく大きい。一千床の病棟を10日間で建てて見せたが、新幹線(高速鉄道)の駅を一日でたてたり、橋梁を作るのも素早い。自由な発想でやっている。日本国内での「中国観」は、共産党政府に国民は強い反抗心を持っている、となっているが、実は結構国民が支持している政府だと思う。どこの国でも「政府に不満」はある。その程度の不満だと思っている。

 それは「昔と比べて途方もなく豊かになった社会」が作り出した『優越感』のようなものであろう。

晴れ女*フェーズ2
お店を閉め忘れて救援活動に出かけて、一晩で18組みお客さんが来たけど、被害一切なし。お釣りだけ持っていきますとの書き置きも。中国は本当に余裕が出てきてるなと感じますね。もちろん運が良かっただけと言う見方もできるけど。ひねくれた見方はいくらでもできるが私は評価したい。
スポンサーサイト



COMMENT 0