「コロナ」に「猛暑」もいいけれど、モーリシャスでの貨物船座礁のニュースを外してはいけない。環境面から考えて、日本は大規模な支援を考えるべきだろう。香港問題は「一筋縄」ではいかない。情報が偏りすぎている。
テレビのニュースは「コロナ、猛暑、香港」と進んでいるが、モーリシャスでの貨物船座礁のニュースもこれら３つ以上に重要なことではないだろうか。BBCも結構大きな扱いでこの件を伝えている。日本の一企業のしでかしたことではあるが、特にその地域が貴重な自然環境であり、そこに重油の流出は「日本国に責任がある、ない」以前に、人としてやるべきことがあるように思える。コロナ対策同様、早く手を打てば被害が最小限に抑えられる。海岸に流れ着いた重油にまみれての、除去作業(処理剤はサンゴ礁があるので使えない)を見ていると、大規模な人員や機材の応援が必要に思われる。
ボランティアたちが被害を最小限に食い止めようとしている
2020年8月11日 BBC ← リンク
重油流出の日本貨物船、「真っ二つ」の恐れも モーリシャス沖
インド洋の島国モーリシャスのプラヴィン・ジャグナット大統領は9日、同国沖で座礁し、重油が流出している日本の貨物船について、船体に大きな亀裂が入り、船が「真っ二つになる」恐れがあると警告した。
事故当時、同船に積み荷はなかったものの、約4000トンの燃料を積載していた。乗員は避難したが、周辺海域に1000トン以上もの燃料が流出しているとみられる。ジャグナット大統領は、悪天候にも関わらず、9日に500トンもの燃料を安全に船からくみ上げたと明かした。
ジャグナット大統領は7日、燃料が流出していることを受け、環境非常事態を宣言。フランスに支援を求めた。フランスは汚染防止装置を、モーリシャスに近いフランスの海外県レユニオン島から軍用機で輸送。日本はフランスの活動を支援するため、国際緊急援助隊の専門家チーム6人を派遣した。
わかしおは、希少な野生生物が生息する保護区域として知られる「ポワントデスニー」で座礁した。このエリアには、ラムサール条約で国際的に重要な場所に指定されている湿地も含まれる。国際環境団体グリーンピース・アフリカのハッピー・カンブル氏は、「数千」種もの生物が「汚染された海で溺れ、モーリシャスの経済や食料安全保障、健康に悲惨な結果をもたらす危機」にあると述べた。
モーリシャスには「ユニークな遺伝子構造を持つ爬虫類（はちゅうるい）の世界的に重要な個体群」があり、座礁事故の脅威にさらされている可能性があると、モーリシャス野生生物基金の保護責任者ビカシュ・タタヤ氏は述べた。商船三井の小野晃彦副社長は9日、都内で記者会見し、「モーリシャスをはじめ、関係の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪。解決に全力を挙げると誓った。
最近頻繁に取り上げられる「香港問題」であるが、これについて私は意見を書いたことがない。本当の情報が何なのか、はっきりしないからだ。こう書くと怪訝に思われる方もいようが、相当「暴徒化」したことだけは確かである。沖縄であの程度の暴力行為が行われたなら、日本の警察は「全員検挙」するだろうと思う。
「容疑者引き渡し条例の改正案」に対して起こった今回の香港騒動。もう一度概略をさらってみると…。
2019年9月4日 NHK政治マガジン ← リンク
抗議活動のきっかけとなったのは、容疑者の身柄を香港から中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案が、議会にあたる立法会の本会議で審議されようとしたことでした。
民主派の団体は、条例が改正されれば中国に批判的な活動をしている人などの引き渡しを中国側に求められるおそれがあり、高度な自治を認める一国二制度が脅かされる、として反発を強め、デモを呼びかけました。
ことし６月９日には主催者側の発表で103万人がデモを行い、参加者と警察が衝突してけが人も出る事態となりました。民主派の団体はあくまでも改正案の撤回を求め、翌16日には香港に住むおよそ４分の１にあたる200万人近くがデモに参加し過去最大規模となりました。
しかし抗議活動は、改正案の完全な撤回や民主的な普通選挙の実施など５つの要求を掲げながら続けられ、若者らが議会に突入したり、国際空港で座り込みをして多くの便が欠航したりするなど、混乱が続いていました。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、日本時間の４日夜７時ごろから異例のテレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、正式に撤回することを表明しました。
条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。
林鄭長官は、条例の改正案を正式に撤回し、市民の懸念を取り除くこと、抗議活動をめぐる警察の対応について外部の監視機関に海外の専門家を招くなどしてその調査結果に真摯（しんし）に対応すること、市民と対話を進め、ともに解決方法を探ること、地域のリーダーや専門家を招き、問題の調査・研究を進め、政府への提案を募ることを挙げています。
そのうえで林鄭長官は「『４つの行動』が困難な局面を打ち破る一歩となり、対立を対話に変えることで社会に変化がもたらされることを願っている」と述べました。 (引用終り)
最初にこの「撤回」のニュースを聞いた時、よく「習近平」が譲歩したものだ、弱腰と非難されかねないと思ったほどだ。ところが、香港のデモのリーダーたちは概して「若い」ので、純粋に「香港の自由」を求めすぎ、あらゆる面で「中国とは違う香港」を目指したわけだ。それも『アメリカの支援』を取り付けてやっていった節がある。そこで『中国側』が、「こちらの譲歩を踏みにじった、相手がそう出るなら、こちらも徹底してやる。』ということになって今がある。あの「林鄭長官」の提案で、いったん話し合いを持つべきだったと私は思っている。
李ひとみ
香港のデモに星条旗が現れ始めた時、私は本能的にヤバい！と思った。このデモ大変な事になる、と。リーダーたちに冷静になって欲しかった。この時期アメリカに助けを求める事がどんな結果を生むか。アメリカを利用しちゃいけないと、その時も怖々ツイートもしたけど…。周庭さんたちが心配でならない。
中国国内の人々は、この香港のデモをあまり支持していないだろう。先に書いたように日本で言われているほど「抑圧的」とか「強権的」という感じはいだいてはいない。どちらか言うと、「中国の民主化、人権意識はこの程度の歩みでよい」と考えている国民のほうが多い。１４億をまとめるには、この方法がベストだ、とも思っている。宋 文洲さんもそうである。
宋 文洲
もし、大阪独立を叫ぶ日本人が、中国の情報機関から金銭をもらったり、トレーニングを受けたりしてたうえ、放火殴打などの暴力デモを行う場合、日本では合法ですか。
中国は米中蜜月時代よりも何倍も何十倍も人権や自由が改善された。理想からまだまだ遠いが、中国国民は徐々に進めた方がいいと理解し現政府を総合評価している。欧米が自分の代理人を恰も中国国民のように声援すること自体は滑稽
国家が絡んでの「国際問題」は、一般人には情報が少なくて、もしくは偏っていて判断などできるものではない。できれば「国内問題」だあるうちに、お互いが信頼して話し合って解決することだ。話し合う能力のない「政治家」や「活動家」は、有害以外の何物でもない。
ボランティアたちが被害を最小限に食い止めようとしている
2020年8月11日 BBC ← リンク
重油流出の日本貨物船、「真っ二つ」の恐れも モーリシャス沖
インド洋の島国モーリシャスのプラヴィン・ジャグナット大統領は9日、同国沖で座礁し、重油が流出している日本の貨物船について、船体に大きな亀裂が入り、船が「真っ二つになる」恐れがあると警告した。
事故当時、同船に積み荷はなかったものの、約4000トンの燃料を積載していた。乗員は避難したが、周辺海域に1000トン以上もの燃料が流出しているとみられる。ジャグナット大統領は、悪天候にも関わらず、9日に500トンもの燃料を安全に船からくみ上げたと明かした。
ジャグナット大統領は7日、燃料が流出していることを受け、環境非常事態を宣言。フランスに支援を求めた。フランスは汚染防止装置を、モーリシャスに近いフランスの海外県レユニオン島から軍用機で輸送。日本はフランスの活動を支援するため、国際緊急援助隊の専門家チーム6人を派遣した。
わかしおは、希少な野生生物が生息する保護区域として知られる「ポワントデスニー」で座礁した。このエリアには、ラムサール条約で国際的に重要な場所に指定されている湿地も含まれる。国際環境団体グリーンピース・アフリカのハッピー・カンブル氏は、「数千」種もの生物が「汚染された海で溺れ、モーリシャスの経済や食料安全保障、健康に悲惨な結果をもたらす危機」にあると述べた。
モーリシャスには「ユニークな遺伝子構造を持つ爬虫類（はちゅうるい）の世界的に重要な個体群」があり、座礁事故の脅威にさらされている可能性があると、モーリシャス野生生物基金の保護責任者ビカシュ・タタヤ氏は述べた。商船三井の小野晃彦副社長は9日、都内で記者会見し、「モーリシャスをはじめ、関係の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪。解決に全力を挙げると誓った。
最近頻繁に取り上げられる「香港問題」であるが、これについて私は意見を書いたことがない。本当の情報が何なのか、はっきりしないからだ。こう書くと怪訝に思われる方もいようが、相当「暴徒化」したことだけは確かである。沖縄であの程度の暴力行為が行われたなら、日本の警察は「全員検挙」するだろうと思う。
「容疑者引き渡し条例の改正案」に対して起こった今回の香港騒動。もう一度概略をさらってみると…。
2019年9月4日 NHK政治マガジン ← リンク
抗議活動のきっかけとなったのは、容疑者の身柄を香港から中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案が、議会にあたる立法会の本会議で審議されようとしたことでした。
民主派の団体は、条例が改正されれば中国に批判的な活動をしている人などの引き渡しを中国側に求められるおそれがあり、高度な自治を認める一国二制度が脅かされる、として反発を強め、デモを呼びかけました。
ことし６月９日には主催者側の発表で103万人がデモを行い、参加者と警察が衝突してけが人も出る事態となりました。民主派の団体はあくまでも改正案の撤回を求め、翌16日には香港に住むおよそ４分の１にあたる200万人近くがデモに参加し過去最大規模となりました。
しかし抗議活動は、改正案の完全な撤回や民主的な普通選挙の実施など５つの要求を掲げながら続けられ、若者らが議会に突入したり、国際空港で座り込みをして多くの便が欠航したりするなど、混乱が続いていました。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、日本時間の４日夜７時ごろから異例のテレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、正式に撤回することを表明しました。
条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。
林鄭長官は、条例の改正案を正式に撤回し、市民の懸念を取り除くこと、抗議活動をめぐる警察の対応について外部の監視機関に海外の専門家を招くなどしてその調査結果に真摯（しんし）に対応すること、市民と対話を進め、ともに解決方法を探ること、地域のリーダーや専門家を招き、問題の調査・研究を進め、政府への提案を募ることを挙げています。
そのうえで林鄭長官は「『４つの行動』が困難な局面を打ち破る一歩となり、対立を対話に変えることで社会に変化がもたらされることを願っている」と述べました。 (引用終り)
最初にこの「撤回」のニュースを聞いた時、よく「習近平」が譲歩したものだ、弱腰と非難されかねないと思ったほどだ。ところが、香港のデモのリーダーたちは概して「若い」ので、純粋に「香港の自由」を求めすぎ、あらゆる面で「中国とは違う香港」を目指したわけだ。それも『アメリカの支援』を取り付けてやっていった節がある。そこで『中国側』が、「こちらの譲歩を踏みにじった、相手がそう出るなら、こちらも徹底してやる。』ということになって今がある。あの「林鄭長官」の提案で、いったん話し合いを持つべきだったと私は思っている。
李ひとみ
香港のデモに星条旗が現れ始めた時、私は本能的にヤバい！と思った。このデモ大変な事になる、と。リーダーたちに冷静になって欲しかった。この時期アメリカに助けを求める事がどんな結果を生むか。アメリカを利用しちゃいけないと、その時も怖々ツイートもしたけど…。周庭さんたちが心配でならない。
中国国内の人々は、この香港のデモをあまり支持していないだろう。先に書いたように日本で言われているほど「抑圧的」とか「強権的」という感じはいだいてはいない。どちらか言うと、「中国の民主化、人権意識はこの程度の歩みでよい」と考えている国民のほうが多い。１４億をまとめるには、この方法がベストだ、とも思っている。宋 文洲さんもそうである。
宋 文洲
もし、大阪独立を叫ぶ日本人が、中国の情報機関から金銭をもらったり、トレーニングを受けたりしてたうえ、放火殴打などの暴力デモを行う場合、日本では合法ですか。
中国は米中蜜月時代よりも何倍も何十倍も人権や自由が改善された。理想からまだまだ遠いが、中国国民は徐々に進めた方がいいと理解し現政府を総合評価している。欧米が自分の代理人を恰も中国国民のように声援すること自体は滑稽
国家が絡んでの「国際問題」は、一般人には情報が少なくて、もしくは偏っていて判断などできるものではない。できれば「国内問題」だあるうちに、お互いが信頼して話し合って解決することだ。話し合う能力のない「政治家」や「活動家」は、有害以外の何物でもない。
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