「コロナより熱中症対策を」という日本の専門家。対策は簡単。電気料金を下げるだけだが、世界一高い日本の電気料金は上がる以外考えられない。安倍辞任で「麻生政権」、一気に解散という情報。考えられなくもないが、アメリカ大統領選の結果を予想できない日本の知識人や専門家にはがっかりだ。
太宰府は連日３８℃越えである。夜間になっても３３度を下回らぬ気温が続く酷暑である。クーラーをガンガン効かせなくては過ごせない。時にテレビを見ると「コロナの死者は少ないのに熱中症ではこんなに死亡している。コロナなどより熱中症対策をすべきだ」などという専門家のご高説が流れている。
その死亡者の８割は「エアコン未使用」だという。なぜか、「電気代が心配だ」からだ。ここまでは放送するが、それなら世界各国と比較した電気料金をなぜ「報道」しないのか。日本の電気料金はますます値上がりすることが決まっている。原発事故の処理、今ある原発の廃炉費用、さらには今まで作ってきた使用済み燃料の処分費用、さらには核廃棄物の処分費用などが今から加算される。今でさえ「世界最高の電気料金」であるが、これが更に値上がりする。ひと月、２～３万の電気料金は「年金生活者」には重荷になる。熱中症対策は何のことはない。「電気料金を値下げ」するか、『補助』すればよいだけだとだれでもわかるし、これは(自民党の)政策の誤りが原因であることもだれでもわかる。
東北大震災での「福島原発」での事故をきっかけに「原発廃止」の機運は高まったが、「原発を停止すれば、電力がまかなえず、今の暮らしが維持できない」という自民党やその支持勢力の主張だった。東京電力をはじめ、これ見よがしに『計画停電』を実施したところもあった。さらには節電が言われ、「設定温度は２８℃」などと言われたものだ。こまめにスイッチを切るなどということも言われた。
この猛暑でも電気が足らないという話は聞かない。そればかりか「一日中、エアコンをつけろ」だの「設定温度は２２℃から２４℃に」などと、いつの間に変わったのかと思える主張が続く。何のことはない。電気が足らないというのは「虚偽」に近いもの、何の対策、方法を考えずに言われたものだとわかる。
安倍内閣は(支持者に言わせると)懸命に仕事をしているらしいのだが、「北方領土」が返還されると思っている国民は今はほとんどいないだろう。「拉致被害者」が帰還したり、この問題が解決すると考えているものもいないだろう。最重要課題が８年もかけて全く進んでいないとなれば、方法が間違っているのか、能力がないのか、いずれかであるのははっきりしている。それをそのまま続けることが、いかに後世に被害を及ぼすか、考えなくても分かるだろう。結果が出ないスポーツ選手と同じで、早く二軍に落とすべきだが、よほど「負け試合」を楽しんでみる人々が多いのだろう。
原子力発電所の廃炉作業について、INDEPENDENTがスコットランドでの事例を報道している。原発稼働停止後、その土地が使えるようになるまでに３００年以上かかるという。さらに廃棄物の処理などの問題もある。そして、日本には５０基以上の原発があるのである。
AUGUST 21, 2020 INDEPENDENT ←リンク
Nuclear power facility in Scotland will not be safe for other uses until the year 2333, report finds
スコットランドの原子力施設は、2333年まで他の用途として安全に使用できない。
In 313 years’ time, 378 years after it first opened in 1955, and 339 years after it ceased operations in 1994, the 178-acre nuclear power facility site at Dounreay will be safe for other uses, a new report has stated.
今から３１３年後、1955年に初めてオープンしてから378年後、1994年に操業を停止してから339年後に初めて、ドゥンレイの178エーカーの原子力発電所の土地は他の用途で使用しても安全であると新しい報告書が述べている。
Though the site on the north coast of Scotland was only home to functioning nuclear reactors for 39 years, the clean-up will take roughly ten times as long, with efforts already underway to clean up hazardous radioactive material.
スコットランド北海岸の敷地には39年間しか原子炉が機能し続けなかったが、清掃には約10倍の時間がかかり、有害な放射性物質の浄化に向けた取り組みが既に進んでいる。 (引用終り)
こういう状況下で、またもや 「使用済み核燃料の再処理工場」の完成延期が決定された。２５回目である。当初予算７６００億円であったものが、いまや(あれやこれや入れて)１０兆円以上とも言われている。もう再処理をやめて、廃棄物処理のみ、どこに埋めるかだけを考えたほうがよい。でも、日本国民はよほど苦労を味わいたいのだろう。こんな政党や政権を皆で支持している。
2020.08.22 nippon.com
青森・六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場に関して、日本原燃は、2021年度上期としていた完成時期の目標を1年延期し、22年度上期とすることを決めた。完成時期の延期は、25回目となる。
これも利権で、だれも損をしない。また一年「Win WINの関係」が、六ヶ所村にも事業者や下請け企業にも続くわけだ。困ったという声は聞こえない。
※ 参考資料 原子力資料情報室 ← リンク
六ヶ所工場の費用について、当初公表されていたのは建設費だけです。工場は1993年から建設されていますが、この時は約7600億円でした。それが96年には1兆8800億円、99年には2兆1400億円と、２倍、３倍と高騰してきました。 ところが建設開始10年後の2003年、突然、電気事業連合会は「六ヶ所再処理工場の総費用は約11兆円」と公表しました。公表された内訳は、建設費約３兆3700億円、運転・保守費約６兆800億円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2000億円です。建設費だけでも当初計画の4.5倍になっています。そしてそれまで一切説明されなかった運転・保守費、工場の解体・廃棄物処理にも膨大な費用のかかることが明らかになりました。その後もコストは年々上昇し、2018年現在では13兆9300億円と見積もられています。この試算は工場が40年間100％フル稼働、無事故で動くという、ありえないような前提で試算されていますから、実際はこれ以上の額になることは確実です。これは使い道のないプルトニウムのための費用であるにもかかわらず、数世代にわたって国民一人ひとりが負担することになります。
自民党の「利権政治」とおさらばすればそれで解決の方向に進む。そんな中で台湾のテレビニュースで「朗報」が流された。
１９日に台湾のニュースで「安倍総理、２４日に辞任、後継は麻生氏」というニュースを伝えた。もちろん、本家の日本国内ではそんなニュースは流れていない。「病気だからゆっくり静養させるべきだ。」という意見は国内にもあるが、経済はメチャクチャ、コロナは蔓延の気配がある中で、首相が病気だからと『政治』を止めるわけにはいかない。休みたければ、はっきり辞任して、後継「麻生」でやったらいい。今までも休み休みのような感じでの仕事であった。「総理を続けたい目的」だけで、居すわられても困るわけだ。
2020-08-19 壹新聞
日本首相安倍晉三患有「潰瘍性大腸炎」的問題，被爆出身體疑似難以支撐龐大的工作量，上個月在首相官邸辦公室內吐血，17日還到慶應大學附設醫院就醫。如今有日媒報導日本政治圈傳聞，安倍晉三很可能在24日辭職，首相將由副首相麻生太郎接任。
２４日以降に突然の辞任、麻生氏を次期総理として「衆院の解散、総選挙」に打って出るという情報もある。１４７日間かなんか連続勤務で疲れ切っているそうだが、この４番バッターは１４７日間「ノーヒット」である。４番の役目もしていないし、チーム不振の元凶である。日本の国際的な地位は、ぐんぐん落ちている。
ここ２、３日、ニュースでも「モーリシャスでの原油流出事故」を取り上げているが、BBCなどがトップニュースとして扱っていたころ、日本では全くと言っていいほど報じられていなかった。現地ではテレビなどが朝から「日本の船がーー、日本の船がーー」と重大ニュースとして報じられていて、国民の関心も盛り上がっていた。
モーリシャスとは浅からぬ因縁がある。覚えておられるであろうか。言ったほうはすぐ忘れるものだが、言われたほうも忘れてくれていればよいのだが…。
2013年6月13日 AFP
スイス・ジュネーブで先月開かれた国連の拷問禁止委員会の会合で、日本の上田秀明外務省人権人道担当大使が「shut up！（黙れ）」などと他の出席者に怒鳴りつける動画が、共有サイトのユーチューブに投稿され、批判の的となっている。上田大使の辞職を求める声も上がっている。
会合に出席していたという弁護士の小池振一郎氏が自身のブログで説明した経緯によると、委員会ではまずモーリシャスの委員が、日本の司法制度について、取り調べに弁護人の立ち会いがなく透明性に問題があると批判した。
上田大使はこれに対し、あまり得意とは見受けられない英語で「日本は決して中世時代などではない。この（刑事司法の）分野では、最も進んだ国の1つだ」と反論。その際、動画ではよく聞こえないが小池氏によると会場から苦笑がもれたという。
上田大使は「笑うんじゃない！なんで笑うんだ？黙れ！黙れ！（Don't laugh! Why you are laughing? Shut up! Shut up!）」と叫んだ。その後、上田大使は「この（司法の）分野で進んだ国の1つであることは、日本の誇りだ。もちろん欠点や不十分な点もまだあるが、どの国にも欠点や短所はある。状況改善のために日本は最善を尽くしている」と続けた。
ネトウヨ内閣になって８年間、ネトウヨマスコミと呼ばれるようになって５年くらいにはなるだろう。首相は安倍氏以外には考えられず、野党は無能だという主張が「これでもか」と繰り返される。野党が無能なことについては「異議はない」のだが、無能な野党でも「今よりはまし」であるのだ。
アメリカの大統領選にしても、今でも日本のマスコミは『世論調査』の結果はバイデン氏がわずかに有利だが、「隠れトランプ支持」や、岩盤のトランプ支持層がいるので勝敗の行方は分からないという。日本のように「マスコミ」がその役割を放棄し、権力に尾を振るような組織ばかりならともかく、アメリカのマスコミは「ＦＯＸテレビ」以外、政権に阿って(気に入るように振る舞う)いない。アメリカ国民は、国際組織を次々と脱退し、国際的な合意を一方的になかったことにするアメリカの姿を良しとしない。日本のマスコミの分析とは異なり、以前から書いているように「バイデンの圧勝」になる。
先の大統領選でも「ヒラリーの圧勝」を予想した日本のマスコミや知識人、その意見を聞いた「安倍首相」は「ヒラリー陣営のみ」を表敬訪問した。トランプ大統領が選ばれて、狼狽し「金のゴルフクラブ」をもってはせ参じ、なんとしてもそれまでの失点を取り戻す必要があった。それが、世界の首脳から見て「あそこまで媚を売らなくても…。」という、属国根性丸出しの政治姿勢を作り出したのである。ウォール街を代表する(特定の利益集団である)「ヒラリー候補」では、トランプに打ち勝てないと事前からいわれていた。日本の識者もマスコミも、政府、官僚もそれを無視したからにすぎない。彼らは日本以外では使い物にならない『ポンコツ』なのだ。選挙後に自らの知識の浅さを恥じることもなく、解説する姿が目に浮かんでくる。それを「お説、ごもっとも」と聞く多くの日本国民がいる。
その死亡者の８割は「エアコン未使用」だという。なぜか、「電気代が心配だ」からだ。ここまでは放送するが、それなら世界各国と比較した電気料金をなぜ「報道」しないのか。日本の電気料金はますます値上がりすることが決まっている。原発事故の処理、今ある原発の廃炉費用、さらには今まで作ってきた使用済み燃料の処分費用、さらには核廃棄物の処分費用などが今から加算される。今でさえ「世界最高の電気料金」であるが、これが更に値上がりする。ひと月、２～３万の電気料金は「年金生活者」には重荷になる。熱中症対策は何のことはない。「電気料金を値下げ」するか、『補助』すればよいだけだとだれでもわかるし、これは(自民党の)政策の誤りが原因であることもだれでもわかる。
東北大震災での「福島原発」での事故をきっかけに「原発廃止」の機運は高まったが、「原発を停止すれば、電力がまかなえず、今の暮らしが維持できない」という自民党やその支持勢力の主張だった。東京電力をはじめ、これ見よがしに『計画停電』を実施したところもあった。さらには節電が言われ、「設定温度は２８℃」などと言われたものだ。こまめにスイッチを切るなどということも言われた。
この猛暑でも電気が足らないという話は聞かない。そればかりか「一日中、エアコンをつけろ」だの「設定温度は２２℃から２４℃に」などと、いつの間に変わったのかと思える主張が続く。何のことはない。電気が足らないというのは「虚偽」に近いもの、何の対策、方法を考えずに言われたものだとわかる。
安倍内閣は(支持者に言わせると)懸命に仕事をしているらしいのだが、「北方領土」が返還されると思っている国民は今はほとんどいないだろう。「拉致被害者」が帰還したり、この問題が解決すると考えているものもいないだろう。最重要課題が８年もかけて全く進んでいないとなれば、方法が間違っているのか、能力がないのか、いずれかであるのははっきりしている。それをそのまま続けることが、いかに後世に被害を及ぼすか、考えなくても分かるだろう。結果が出ないスポーツ選手と同じで、早く二軍に落とすべきだが、よほど「負け試合」を楽しんでみる人々が多いのだろう。
原子力発電所の廃炉作業について、INDEPENDENTがスコットランドでの事例を報道している。原発稼働停止後、その土地が使えるようになるまでに３００年以上かかるという。さらに廃棄物の処理などの問題もある。そして、日本には５０基以上の原発があるのである。
AUGUST 21, 2020 INDEPENDENT ←リンク
Nuclear power facility in Scotland will not be safe for other uses until the year 2333, report finds
スコットランドの原子力施設は、2333年まで他の用途として安全に使用できない。
In 313 years’ time, 378 years after it first opened in 1955, and 339 years after it ceased operations in 1994, the 178-acre nuclear power facility site at Dounreay will be safe for other uses, a new report has stated.
今から３１３年後、1955年に初めてオープンしてから378年後、1994年に操業を停止してから339年後に初めて、ドゥンレイの178エーカーの原子力発電所の土地は他の用途で使用しても安全であると新しい報告書が述べている。
Though the site on the north coast of Scotland was only home to functioning nuclear reactors for 39 years, the clean-up will take roughly ten times as long, with efforts already underway to clean up hazardous radioactive material.
スコットランド北海岸の敷地には39年間しか原子炉が機能し続けなかったが、清掃には約10倍の時間がかかり、有害な放射性物質の浄化に向けた取り組みが既に進んでいる。 (引用終り)
こういう状況下で、またもや 「使用済み核燃料の再処理工場」の完成延期が決定された。２５回目である。当初予算７６００億円であったものが、いまや(あれやこれや入れて)１０兆円以上とも言われている。もう再処理をやめて、廃棄物処理のみ、どこに埋めるかだけを考えたほうがよい。でも、日本国民はよほど苦労を味わいたいのだろう。こんな政党や政権を皆で支持している。
2020.08.22 nippon.com
青森・六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場に関して、日本原燃は、2021年度上期としていた完成時期の目標を1年延期し、22年度上期とすることを決めた。完成時期の延期は、25回目となる。
これも利権で、だれも損をしない。また一年「Win WINの関係」が、六ヶ所村にも事業者や下請け企業にも続くわけだ。困ったという声は聞こえない。
※ 参考資料 原子力資料情報室 ← リンク
六ヶ所工場の費用について、当初公表されていたのは建設費だけです。工場は1993年から建設されていますが、この時は約7600億円でした。それが96年には1兆8800億円、99年には2兆1400億円と、２倍、３倍と高騰してきました。 ところが建設開始10年後の2003年、突然、電気事業連合会は「六ヶ所再処理工場の総費用は約11兆円」と公表しました。公表された内訳は、建設費約３兆3700億円、運転・保守費約６兆800億円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2000億円です。建設費だけでも当初計画の4.5倍になっています。そしてそれまで一切説明されなかった運転・保守費、工場の解体・廃棄物処理にも膨大な費用のかかることが明らかになりました。その後もコストは年々上昇し、2018年現在では13兆9300億円と見積もられています。この試算は工場が40年間100％フル稼働、無事故で動くという、ありえないような前提で試算されていますから、実際はこれ以上の額になることは確実です。これは使い道のないプルトニウムのための費用であるにもかかわらず、数世代にわたって国民一人ひとりが負担することになります。
自民党の「利権政治」とおさらばすればそれで解決の方向に進む。そんな中で台湾のテレビニュースで「朗報」が流された。
１９日に台湾のニュースで「安倍総理、２４日に辞任、後継は麻生氏」というニュースを伝えた。もちろん、本家の日本国内ではそんなニュースは流れていない。「病気だからゆっくり静養させるべきだ。」という意見は国内にもあるが、経済はメチャクチャ、コロナは蔓延の気配がある中で、首相が病気だからと『政治』を止めるわけにはいかない。休みたければ、はっきり辞任して、後継「麻生」でやったらいい。今までも休み休みのような感じでの仕事であった。「総理を続けたい目的」だけで、居すわられても困るわけだ。
2020-08-19 壹新聞
日本首相安倍晉三患有「潰瘍性大腸炎」的問題，被爆出身體疑似難以支撐龐大的工作量，上個月在首相官邸辦公室內吐血，17日還到慶應大學附設醫院就醫。如今有日媒報導日本政治圈傳聞，安倍晉三很可能在24日辭職，首相將由副首相麻生太郎接任。
２４日以降に突然の辞任、麻生氏を次期総理として「衆院の解散、総選挙」に打って出るという情報もある。１４７日間かなんか連続勤務で疲れ切っているそうだが、この４番バッターは１４７日間「ノーヒット」である。４番の役目もしていないし、チーム不振の元凶である。日本の国際的な地位は、ぐんぐん落ちている。
ここ２、３日、ニュースでも「モーリシャスでの原油流出事故」を取り上げているが、BBCなどがトップニュースとして扱っていたころ、日本では全くと言っていいほど報じられていなかった。現地ではテレビなどが朝から「日本の船がーー、日本の船がーー」と重大ニュースとして報じられていて、国民の関心も盛り上がっていた。
モーリシャスとは浅からぬ因縁がある。覚えておられるであろうか。言ったほうはすぐ忘れるものだが、言われたほうも忘れてくれていればよいのだが…。
2013年6月13日 AFP
スイス・ジュネーブで先月開かれた国連の拷問禁止委員会の会合で、日本の上田秀明外務省人権人道担当大使が「shut up！（黙れ）」などと他の出席者に怒鳴りつける動画が、共有サイトのユーチューブに投稿され、批判の的となっている。上田大使の辞職を求める声も上がっている。
会合に出席していたという弁護士の小池振一郎氏が自身のブログで説明した経緯によると、委員会ではまずモーリシャスの委員が、日本の司法制度について、取り調べに弁護人の立ち会いがなく透明性に問題があると批判した。
上田大使はこれに対し、あまり得意とは見受けられない英語で「日本は決して中世時代などではない。この（刑事司法の）分野では、最も進んだ国の1つだ」と反論。その際、動画ではよく聞こえないが小池氏によると会場から苦笑がもれたという。
上田大使は「笑うんじゃない！なんで笑うんだ？黙れ！黙れ！（Don't laugh! Why you are laughing? Shut up! Shut up!）」と叫んだ。その後、上田大使は「この（司法の）分野で進んだ国の1つであることは、日本の誇りだ。もちろん欠点や不十分な点もまだあるが、どの国にも欠点や短所はある。状況改善のために日本は最善を尽くしている」と続けた。
ネトウヨ内閣になって８年間、ネトウヨマスコミと呼ばれるようになって５年くらいにはなるだろう。首相は安倍氏以外には考えられず、野党は無能だという主張が「これでもか」と繰り返される。野党が無能なことについては「異議はない」のだが、無能な野党でも「今よりはまし」であるのだ。
アメリカの大統領選にしても、今でも日本のマスコミは『世論調査』の結果はバイデン氏がわずかに有利だが、「隠れトランプ支持」や、岩盤のトランプ支持層がいるので勝敗の行方は分からないという。日本のように「マスコミ」がその役割を放棄し、権力に尾を振るような組織ばかりならともかく、アメリカのマスコミは「ＦＯＸテレビ」以外、政権に阿って(気に入るように振る舞う)いない。アメリカ国民は、国際組織を次々と脱退し、国際的な合意を一方的になかったことにするアメリカの姿を良しとしない。日本のマスコミの分析とは異なり、以前から書いているように「バイデンの圧勝」になる。
先の大統領選でも「ヒラリーの圧勝」を予想した日本のマスコミや知識人、その意見を聞いた「安倍首相」は「ヒラリー陣営のみ」を表敬訪問した。トランプ大統領が選ばれて、狼狽し「金のゴルフクラブ」をもってはせ参じ、なんとしてもそれまでの失点を取り戻す必要があった。それが、世界の首脳から見て「あそこまで媚を売らなくても…。」という、属国根性丸出しの政治姿勢を作り出したのである。ウォール街を代表する(特定の利益集団である)「ヒラリー候補」では、トランプに打ち勝てないと事前からいわれていた。日本の識者もマスコミも、政府、官僚もそれを無視したからにすぎない。彼らは日本以外では使い物にならない『ポンコツ』なのだ。選挙後に自らの知識の浅さを恥じることもなく、解説する姿が目に浮かんでくる。それを「お説、ごもっとも」と聞く多くの日本国民がいる。
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