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食品の暫定規制値の不思議。   格差を広げない復興政策を

 厚生労働省は20日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け実施された食品のサンプル調査で、 茨城、栃木、群馬各県の一部地域産のホウレンソウと、福島県4市町村産の牛乳から、食品衛生法の 暫定規制値を超える放射性ヨウ素や同セシウムが検出されたことを明らかにした。
農産品から暫定規制値超える放射能
                                  朝日新聞より 
 厚労省によると、食品衛生法に基づいて各県が行った調査で、茨城県では、北茨城、高萩、日立、常陸大宮、那珂、 鉾田、守谷、古河8市の農家が生産し18~19日に採取したホウレンソウから、最大で規制値の約27倍にあたる 放射性ヨウ素や、約4倍に当たる放射性セシウムを検出した。茨城県は19日、県内産の ホウレンソウ全体の出荷自粛を要請している。などと報道されているのは、皆さんもご存知でしょう。

 なぜ、暫定規制値であって、規制値ではないのか、不思議に思いませんか。だから 『暫定規制値って、何だ。その規制値を超えたらいけないから、規制値を設けているんでしょうが。』というような声が出る。

 取り急ぎ調べても、以下のように書かれているくらいだ。

 2011年3月21日現在では、特に、2011年3月11日から発生している福島第一原子力発電所事故を受け臨時に設定された放射性物質を含む食品に関する「食品衛生法の暫定規制値」の略とされることが多い。

早い話が「今回の事故」で、取り急ぎ作った、というのが本当のようだ。それにしても、ほうれん草で2000ベクレル……とか、そんな大きな数字だったかナァ。

 確か、何か放射能規制の法律が有ったような気がする。と思い、再調査。チェルノブイリ原発の際に、ロシア・ヨーロッパからの輸入を規制したことがある。その時「あったはず」である。それが「これ 核燃料開発機構ポケットブック
 すべての食品を370ベクレルで規制している。 (黄文字部分をクリック )
 だから今回は暫定規制値なのである。大幅緩和と言うことか。

 織伊友作の『時事巷談』さんが、次のように書いておられる。

 今日、テレビではコメンテータが盛んに、「ホウレン草は生で1トンほど食べなければ問題ない」「牛乳は3トンほど飲まなければ問題ない」「規制値はあくまで暫定です。食糧確保が大事なときです。特に洗ったり煮たりすれば何の問題も有りませんから、どんどん召し上がって下さい!」だと。何だこりゃ?

 ならば『食品衛生法の暫定規制値』ってのは何だ?身長187cmの大男の私と、身長165cmの小柄な男性と一緒クタにして、「腹回り85cm以上はメタボ」とした厚労省と医者、製薬会社のインチキと同じで、この『食品衛生法の暫定規制値』ってのにも何か有るな?

 それにしても大混乱の上の大混乱である。「どんどん召し上がって下さい」と言うなら、先ずはこの『食品衛生法の暫定規制値』の見直しが急務なのではないか?テレビのコメンテータ氏の軽いお勧めに乗って、「どんどん召し上がってしまう」軽い国民性でもないと思われるが・・・         (引用終り)

 ポケットブックを開いて見ていただけると分かるが、世界でも厳しい基準だ。ヨーロッパより厳しい、………ナーンダ、アメリカと同じだ。これは推測だが、特段の根拠は無しに (と言っても、仮定に仮定の割合をかけたりして、偉い専門家が出した数字らしいが) 、アメリカと同一ならよかろう、となったようだ。

 テレビで偉い方々がおっしゃるように、「全く問題ない」のなら、市場では「風評被害」で売れないだろうから、学校給食にでも使えばよいが、ブルドーザーで潰して回っている。なにしろ、元々の数字が「仮定の数字」であるから、全く問題ないとまでは言えないのであろう。

 ここで止めとけばよかったが、テレビのニュースを見てしまった。WBSで「竹中平蔵氏」が震災復興について提言していた。ニコブログさん がまとめているのでそれを一部引用すると、

3月21日放送「WBS」竹中平蔵の提言 メモ【竹中平蔵の提言】
①「司令塔」機能の確立
・菅政権は今までの災害に則った対応に見える
・安定復興本部のようなものを立ち上げ、司令塔を担う。
・谷垣総裁の入閣要請は大連立を意味する、大連立するなら政策協議をしてポストを割り振らないと、自民党は断らざるを得なかった

②10兆円対策費の計上
・阪神の場合も3.3兆円補正予算を出した
・先週、予算の組み替えの指示を出してほしかった
・不要不急な子ども手当てを一時棚上げして復旧費を計上するとか
・自民党の言う復興のための増税は、経済がダメージを受けている時の増税は、マクロ経済運営からは考えられない発想だ
・国債を出す必要がある
・その後の財政健全化は根本的に見直さなければならない
・財政健全化とパッケージで出す
・国債は使途を決めないで、とにかく枠を設定する、ゼロ国債をやるとか
・経済が復旧した時に国民に負担を求めることはあっても、今は政府が責任を持ってお金を出す
・財政再建しなければいけないが、その道筋は見えていない
・増税を主として財政再建してはいけない、経済成長による税の自然増収で賄う
・TPP対応型の農業を作る

③寄付税制の大幅見直し(増税ではなく)
・1人あたりの寄付額はアメリカの200分の1以下
・増税は国民全員の負担になるが、寄付は余裕のある人が出す

(以上)


驚くほどまともな提言をしていました。
小谷キャスターと御立氏は「子ども手当ては無駄」「財政再建が重要」「消費税増税が必要」「TPPに参加すべき」という考えのもと竹中氏に質問していました。これを竹中氏は否定していないわけで、まともな発言に見えても決して新自由主義者ではなくなったわけではありません。フェルドマン氏も増税には慎重でしたね。                             (引用終り)

 一見、誰もが、賛成できそうな提言であるが、私とは根底の考えが違う。
                         (今日の喜怒哀楽) さんより引用
さすが竹中、「社会保障こそ無駄のかたまり」「法人実効税率の大幅引き下げが必要で、(現行の40・69%から)香港並みの17%まで下げる。」「貿易自由化と労働市場などの規制改革」「その上で、消費税は5%程度引き上げる。2・5%を思い切った経済活性化に使い、残りは女性の社会進出のための子育て支援など、若者世代の福祉充実に使えばいい。高齢者の年金や医療のためには使わない。」

毎日新聞が、今頃竹中なんかを紙面に登場させた意図は何なのか。
本当に竹中の意見を聞きたかったのならアホとしか言いようがないが、竹中の意見の馬鹿さ加減を世に知らしめるためなら、意義があったかもしれない。
読者の判断に委ねるというところか。

『ノーベル賞物理学者のスティーブン・ワインバーグは「専門家」をこう定義づけました。「専門家とは、小さな間違いを器用に避けながらも大きな間違いへと進んでいく人」。軍の政策を軍の専門家に任せると、僕らは「核の冬」に向かっていくのです。経済も経済学者に任せてはいけない、政治を政治家に任せたら大変なことになる。そういう意識を持って、専門家たちがコントロールする領域にも、市民の僕らが突っ込んでいく必要があるのです。』
同じ紙面で、「経済を経済学者に任せてはいけない」とは、なかなか面白い。
ぜひ、竹中平蔵に読ませたいものだ。               (引用終り)

 この震災を復興するには、初年度「10兆円」程度で済むかも知れぬが、20~30兆円かかろう。10日、20日とたてば、「今はまだ気が張っている」かもしれぬが、だんだんと落ち込んでこよう。

 是非、被災地の人に仕事を与えて欲しい。中高年にも、高齢者にも、動ければ「流木1つ」運んでもらっただけでもよい。その人々に、働いて、賃金を払って、その賃金で「ボランティア」の人に、ジュースでも出せる、そういう政策が必要ではないか。

 明日の生活の設計がたつような政策こそが重要で、震災見舞金「10万円」のような、つかみ金で終わって欲しくない、と思っている国民は多いのではないか。

 事業を続ける人々には、それなりの支援は(無担保融資とか)これも必要だが、復興政策が終わった後で、貧しい人々が「さらに貧しく」なるような政策は、極力排除すべきだろう。


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