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EUが日本からの船舶に対し放射能検査   農産物汚染に抜本的な解決法を

 18日は「風向き」が関東方向に向かう。放射能の濃度は、政府・東電の発表を信じれば「下がっている」らしいのだが、何度も「後だしジャンケン」をしたのだから、そのまま「信じる」人は少ないだろう。また、後で「実は、300万倍を記録した」などとなったときにあわててしまいそうだ。18・19日は不要の外出は、さけましょう。      (ドイツ気象台 4月18日 午前9時予報)
4月18日

 皆さんも、原発の事故は「収束に向かって」いると、お考えになり始めていると思う。が、本当にそうだろうか。病気で言うと、「危篤状態」ではなくなったが、人工呼吸器と点滴で、辛うじて息をしている状態のようなものであろう。

 何らかの原因で、一気に「危篤」になってしまう。ご家族の方は遠出しないでください、と医者に言われている状態であろう。まだ、気を抜くことは出来ない。

 そんな中、EUに日本の貨物船が入港したことを「ロイター」が次のように伝えている。

 [ブリュッセル 15日 ロイター] 欧州委員会のエッティンガー委員(エネルギー担当)は15日、日本からEU域内に入港するすべての船舶に対し、放射線量の検査を実施すべきだと述べた。

 エッティンガー委員は「たとえ非常に小さいとしても、港内作業員や市民の安全へのあらゆるリスクを取り除きたい」と述べた。

 欧州委員会は、通常の放射線量(平均で1時間当たり0.1マイクロシーベルト)に0.2マイクロシーベルトを加えた値を、EU共通の新たな放射線量基準値とする指針を示している。
日本からの入港に新たな放射能基準
写真は14日、日本からオランダのロッテルダム港に到着した船舶 (写真 ロイター)

 政府としては、「たとえ非常に小さいとしても、港内作業員や市民の安全へのあらゆるリスクを取り除きたい」とするのは、当然であろう。どこかの国のように、基準値の300万倍であっても、「すぐさまに、身体に影響はなく、食べても安全」などと発表する国はまれなのである。

 ホーレンソウなどが、出荷規制された際に、ニュースで「農家の方」がホーレンソウをトラクターですきこんでいる映像を見た。多分、消費者に「危険なモノは出荷していないアピール」をするつもりで、そうされたのだろうが、こういう事をしてはいけないと「政府」は「すぐさまに」注意すべきである。←「すぐさまに」とは、こう使うんです、幹事長殿。

 ほうれん草についていた放射性物質が、土に混ざり、土が汚染されてしまう。そうすると、次に作付けした農作物が、それらを根から吸収し、放射能汚染されてしまうのである。トラクターで、深く掘り起こし、上下の土を混ぜることもいけない。畑はそのままにしておかねばいけない。今あるホウレンソウは、そのまま成長させ続け、畑も、耕してはいけない。放射能は「微粒子」であるから、それほど地下深くには入らない。

 表土から10cm程度までしか浸透しない。その上に農作物があれば、それに積もり、土の汚れは軽減されるのである。家庭菜園や花壇も同じ要領で考えていくほうが良い。こんなことも、「対策が後手、後手」と言われる一因になっている。 (出荷停止のように、汚染の激しい物は「放射能汚染物」として、処理されなくてはならない。当然だが、東電の責任で、専門業者に処理させることとなる。) →半減期が30年と言うことは、「燃やそうが、土に埋めようが、川に流そうが」影響が出続けることを意味する。
ホーレンソウ畑

 だから、無理に出荷をし、畑の表面を露出するより、後世にとって、「そのままにしておく」ほうが、良いのである。ただ、すぐに「現金」にならずに、農家が困るのであれば、政府が一旦「買い上げた形」にして、保障するしかない。→ 当然、後に東京電力がその支払いをするとしての話でだが……

 こういう方針を出さないから、次々と事件が起こり、世のお母さんたちを心配させてしまう。「女性自身」の記事に、次のようなものが出ている。

                     2011年04月12日 (女性自身)
原発からの放射能漏れは収まらず、福島県、茨城県産をはじめ、多くの野菜、魚介、原乳、卵などから放射性物質が検出されている。4月4日、厚生労働省が発表した震災後の912件の食品調査結果によると、75%以上の702件で放射性物質が検出されていた。

本誌はこうした公的資料をもとに、これまで放射性物質が検出された食品を調査。その結果、放射性物質の規制値を超えているにもかかわらず、すでに市場に出荷・流通している食品があったということがわかったのだ。

東京都で流通していた千葉県旭市産の春菊は、放射性ヨウ素が規制値の2倍強の4300ベクレル。長野県では、茨城県鉾田市産のほうれんそうが2倍強の4100ベクレル。愛知県や京都府でも茨城県産の規制値越え野菜が検出されるなど、判明しているだけで5件もあった。             (引用終り) 

(2011年4月15日 福島民友ニュース)にも、こんな記事がでている。

 厚生労働省と県が実施した野菜のモニタリング調査で、会津若松市と下郷町、会津坂下町のホウレンソウから基準値を超えるセシウム(基準値500)が初めて検出され、会津地方の農家に衝撃が走った。これまで会津産野菜は原発事故の影響が少ないとみられていただけにショックは大きく、農家は今後の生産活動への不安を口にした。                   (引用終り) 

 こういう報道があった数日後には、「基準値以下になったので」と、解除したりする。消費者の不安は消えず、ましてや「汚染された土壌」が、きれいになったわけでも無い。抜本的な解決はなされないまま、ズルズルきてしまう。私が提案しているように、大原則を打ち立て、土壌を守るほうが「子々孫々」のためになると思うが、どうだろう?。

 東京電力の補償について、「読売新聞」には、次のように書かれている。
                    (2011年4月13日 読売新聞
 東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が12日、明らかになった。

 米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発1基あたり300億~500億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は2兆~3・8兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。

 政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から1000億~2000億円を15年間払うほか、保有する原発17基分の負担金5100億~8500億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に37基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力9社の合計は1・1兆~1・8兆円程度となる。

 まだ、補償範囲も定かで無いのに、「ここまで保障」などと、机上のプランができつつあるそうだが、この補償は天文学的数字になる。海の汚染も、まだ、確定はしていない。外国からの賠償もあるかもしれない。強制立ち退きの範囲も決まったわけではない。こんなことだけ「準備万端」では、どうしようもないですね。

追記:お詫び] 記事訂正のお知らせ 

 枝野幹事長の家族が、シンガポールへ旅行していたことが問題 (自分の家族だけ避難させたのではないか?) となっているが、ある程度「危険」であることは、政府も言っていた。--国民向けの学者連中は『安全』を叫んでいたが  と本文中に引用したが、デマである可能性があり、削除いたします。ご信頼を頂いている皆様に、深くお詫びいたします。今後一層の注意をして参ります。

 ブログに載せる際には、「情報源が1箇所ではないこと」、少なくとも2、3箇所以上に同一の記載があり、その元ネタが、1箇所ではないこととしていますが、今回の「枝野氏」の件では、真実と織り交ぜて、数多くの記事が書かれていました。まことに申し訳ありません。



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COMMENT - 1

かえるママ21  2011, 04. 17 [Sun] 07:27

いつも、読ませて頂いてます。
かえるままも、ドイツ気象庁の予報図を見ながら、子供を外で遊ばせるべきかどうか、決めてます。
かえるままも記事に書こうと思います。画像お借りしますね。
それにしても、リュウマのパパさんの情報収集能力、分析力の高さ、にはいつも脱帽です。これからも、宜しくお願いしますね。

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