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激突!!亀井郵政VS小泉改革  証人喚問まで行けるか。

 亀井氏が郵政、金融担当大臣に内定したとの報道が流れた。

 これは面白い。反小泉路線を明確にした。あの改革は何であったのか、はっきりさせようという意思が感じられる。後は、亀井氏がどこまでやるのか、見ものである。

 竹中氏が「これからは官から民へ」と唱え「事後主義」を主張したとき、国民は大変不利な地位になったと直感した。当時で言うと、「トライ」なる家庭教師派遣業がテレビ宣伝真っ盛りであり、ここに国民の苦情が結構相談されていた。

 しかし、事後主義で「問題がおきてから、裁判で争う」こととし、事前に監督官庁が指導しないとなれば、国民の多くは泣き寝入りするしかない。

 裁判を起こすとなれば、まず、弁護士である。着手金が20~30万円必要となる。その弁護士さえも探さねばならない。片や相手は「顧問弁護士団」を組織している。

 国民の不利は、はじめから明らかだ。こんな発想をするものが、国のトップにいて、国民の生活が良くなるはずがあろうはずがない。

 更に、裁判中の時間的な余裕など考慮すると、一般国民は「提訴」を断念せざるを得ない。

 結果は火を見るより明らかである。

 こういう「郵政民営化」「経済のグローバル化」が、この大臣と、小泉首相の下で強行された。

 しかし、この政策を支持した国民もかなりの数に上る。なぜ支持したのか。
 それをこの内閣が行った郵政選挙の後「直ぐに」分析したブログがある。
すこし、そのブログからの引用をしたい。

   ------負け犬の遠吠え--旧館---より

 今日という日は、3つの意味で歴史に記録されるかも知れない。

 ひとつは、小泉自民党の大勝により、小泉自民党の市場原理主義路線がさらに加速されるひとつのきっかけとなった日として。
 2つ目は、ごく一握りの強者・富裕者と、その他圧倒的多数の弱者からなる社会の形成を決定づけた分岐点の日として。
 3つ目は、マスメディアが政治権力に巧妙に利用された事例のひとつとして。もしかしたら、ヒットラーやスターリンのメディア利用の事例と同じように……。

 9月11日、衆議院選挙の投票が終わり、開票速報が各テレビチャンネルで放送された時点でこの文章を書いている。

 私は本当に恐ろしくなってきた。
 なんと、「政権与党の自民・公明が獲得議席数300を越す歴史的大勝利しそうな勢い」だという。

 これは、メディアをも利用しながら巧妙に世論をつかんだ小泉・自民党の戦略が見事に成功したからだろう。
 しかし、だ。「何でこうなるの!? みんな、ちょっとおかしいんじゃないのか!?」と言いたくなる。

 はっきり言ってミエミエのパフォーマンス選挙に、ホイホイとはまって、各候補者の政策や理念、政治家としての資質などといったものより、メディアに出てくるイメージで選んでいたのではないか? 

 小泉政権の4年間。それは(昨日の日記にも書いたが)、「構造改革」の美名の下に、一部のエリートと勝ち組だけを活かし、それ以外のその他大勢は「前者に奉仕するだけの下僕のような存在」に押しやろうという路線だけは貫いてきた。

 今回の勝利によって、この動きは、今後さらに加速するものと思われる。 
 つまり、エリートでも勝ち組(金持ち)でもない圧倒的多数の庶民は、さらなる増税・負担増や低福祉、機会の減少などの形で泣かされることになるのだが……。

 不思議なことに、どう見てもエリートでも勝ち組でもなさそうな人たち、つまり小泉政権が続くと更に泣かされることになりそうな人たちまでが、小泉自民を支持・応援した。

 私には、マスメディアをも使った小泉自民の世論操作にまんまとはめられたようにしか思えないのだが。
 それとも日本の有権者は、エリートや勝ち組の人ばかりなのだろうか?
 これは……ありえない。

 それとも、「私はエリートだ」とか「私は勝ち組になれる」という自信家ばかりなのだろうか? あるいは、「小泉さんとエリート様のためなら、自分の生活や将来が犠牲になってもかまわない」と考える、自己犠牲精神の強い聖人君子ばかりなのだろうか? もし、本当にそうだというのなら、もう何も言うことはないのだが……。

 とにかく、これでますます加速するだろう。

 一部の勝ち組・エリートと圧倒的多数の負け組(弱者・貧者)で構成される社会の形成が。
「一億総負け組時代」時代への移行が。-----以上 引用終わり ----

 このころ、反小泉の主張をしている数少ないブログであろうが、なぜ経済のグローバル化が国民に受け入れられたかは、今活躍中の経済評論家、コメンテーター、そして番組司会者などに大きな責任がある。

 私は一度も自民党を支持したことはないので{支持するほど豊かではない}傍観者の立場で分析してみると、「グローバル化」は、あの「アメリカの豊かさ」を日本に持ち込む、と想像させたようだ。
 しかし現実は「アフリカの貧困」を日本に持ち込んだに過ぎなかった。カタカナ一字の違いだが。

 このグローバル化をアメリカの中で見てみたら分かる。アメリカは何をもとに利潤を上げようとしていたか。金融である。金をあっちからこっちへ動かすだけで、利潤を上げることを最善とした政策が行われていた。

 ウォール街なるものがその根拠地である。これが良いことなのか。一度真剣に考えねばならないことだ。
 日本でも報道されたから驚いた人も多いと思うが{2006年}、この冬、米証券大手ゴールドマン・サックスが全世界の社員に支給した年間報酬の平均は約62万ドル(約7300万円)だったそうだ。勘違いしてもらっては困るが、これは社長でなく、社員への支給額だ。ボーナスではなく、給与だ。

 おそらく、日本の社長の平均よりも多いのではないか。ちなみにゴールドマン・サックスのCEO(最高経営責任者)、ロイド・ブランクファイン氏が今年に受け取るボーナスは約5300万ドル(約63億円)で、ウォール街の史上最高額になった。

 ウォール街では程度の差こそあれ、みんな多額のボーナスを手にしている。米ニューヨーク州の調査によると、ニューヨーク市内の証券会社で支払われるボーナスは前年比17%増の計239億ドル(約2兆8200億円)。全社員平均では同15%増で、1人当たり13万7580ドル(約1600万円)になる見通しだ。

 これらの給与やボーナスはどのようにして生み出されるのか。そう、始めに書いたように「お金」を右から左に動かすだけで生み出している。貸し付けての金利などではない。そんなもので、こんな金額は生じない。

 これが異常でなくて何が異常か。異常か続けば、いつかは「正常」が破滅する。これをやめさせる以外に道はない。今まで日本が「手本」としたアメリカのこれが実態である。

 私は常々「WTI:原油」---wikipedia----ウェスト・テキサス・インターミディエイト(英語:West Texas Intermediate)、略してWTIは、アメリカ合衆国南部のテキサス州を中心に産出される原油。ウェスト・テキサス・インターメディエイトとも。アメリカ国内で産出される原油の6%・世界で産出される原油の1~2%ほどを占める。硫黄分が少ないため、ガソリンや石油製品の製造に適したAPI39.6度(比重0.827)の軽質油である。-----なるものに疑問を感じている。

 世界の1%の産油量の原油が世界の価格を決定する。そして、産油量の100倍の取引がそこでなされる。どう考えても納得できない。---どなたかよい答えを教えて欲しいと思っている。

 2008年にはとうとうWTI原油は1バーレル147ドルまで上昇した。日本の原油価格の許容範囲は160ドルでそれを超えると国家が破綻する、といわれている。その寸前までいったのである。

 少し、立ち止まって考えたい。日本は何のかんの言っても外貨準備も十分持っているので、160ドルまで耐えられるのかもしれないが、途上国は耐えられるはずもない。それなのに「なぜ破綻国家が続出しないのか」、そう思った。調べる術(すべ)はネットしかないので、色々なサイトを見てみた。

 1つだけ、その解答となり得る文があった。もちろん、これは一般には知らされていない事なので、正しい情報なのか否かを確認することはできない。が、こうであれば納得できる説明であった。

 そのサイトによると、「WTI原油価格」で買っているのは「対米追従国」のみであって、中国やロシアそれに「対米追従国でない大半の貧困国」はバーレル40ドル程度、場合によっては、その半額で産油国が売っている。との話であった。

 これなら、破綻せずに「途上国」が過ごしているのは分かる。

 総理大臣が単に「プレスリー」の熱烈なファンであり、総理を辞めることをご報告に大統領に会いに行き、記念館で「プレスリーの歌」を披露して喜ぶ、....その後ろにいる国民の惨めなこと。
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