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308議席の民意  なぜ政権交代は行われたか。

 日本がこんなに急速に貧しくなるはずはない、何かが間違っていた、というのが今回の選挙の国民の判断である。

 この「民意」の批判は自民党にだけではない。財界もまた批判されている。

 「日本の若者は生産性が低い」「製造業派遣を禁止するなら雇用を国外に持ってゆく」「人口が縮小する日本市場は魅力がない」
 こういう「経営者」の姿勢は間違いであり、国民はそれを完全に否定したといってよい。

 日本を見捨てて、外国に出て行く企業は早々と手を上げたらよい。日本経団連から離れるべきだ。
キャノン、トヨタ、日産 どうする。

 では、これからどうすれば良いのか。

 国内ではアメリカ主導のグローバル化に安易に乗って、価格競争だけに突っ走らないこと。

 仮に規制強化を伴っても 「国内サービス業の国際競争力を高める」などという経営者の動きにストップをかけるべきである。同一労働、同一賃金をグローバルで行えば、賃金は中国やアフリカに引き寄せられる。この政策を「小泉竹中路線」はやってきたのである。日本で見れば、労働分配率が下がり、低賃金化していくに他ならない。

 税金も、公共料金も変わらずに、このような政策を実行すれば、痛みは国民にしか来ない。国民の購買力が下がり、更なる価格低下、更なる賃金の引き下げというデフレスパイラルが待っている。
 そんなことは分かりきっている。


 輸出型産業では中国や韓国と競争して「俺たちは人件費や間接コストが高いというハンデがある」などとボヤいても何も生まれない。とにかく技術的にも、文明的にも世界の最先端に立っているのが日本なのだから最先端の商品を作り続けるまでだ。

 ところが、昨日のニュース番組で「EU」での家電の展示会で、日本メーカーは韓国のサムスン、LG電子に大きく水をあけられてしまっている。日本メーカーが束になってかかっても、かなわない状況である。少なくとも、有機薄型TVの大画面化で「韓国に負けても良い」というようなことはあってはならない。
 法人税を上げれば、日本を見捨てるような発言をする経団連企業に応援の必要は感じないが、日本企業として、日本人の生活を支える意思があるのならば、薄型テレビなどの開発には公的資金を入れてもよいと思える。今でも、エコポイントなどで公的支援はしているが。

 90年代以降、自民党と財界が指向してきた「成長路線」は、自国の競争力がなくなる恐怖に駆られ、工場の労働単価の安い地域への移転、すなわち「日本を見捨てる政策」、それが今回の「民主党308議席」という民意の怒りになった、そう考える。

 今から考えると規制緩和理論もそうした恐怖の負け戦であり、それ故に敗北したのだ。規制緩和をしないと、日本はダメになるという理論の元に実践していったのだが、緩和したら一層ダメになってしまった。何かが間違っている。政治は結果責任である。

 今、若いヒトのほとんどが「今日より明日は良くなる」と信じていない。これを信じさせることのできない政府など必要ではない。そういう怒りが今回の「政権交代」にあったのである。

 失敗した競争力維持ではなく、縮小均衡でもなく、アメリカに引きずられた規制緩和でもなく、着実な成長を成功させること、高い教育水準を有効利用して繁栄のトレンドを取り戻すこと、それが民意の「核」にある願いなのだ。
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