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保安院の水素爆発解決策「電動ドリルを持って屋根に上り穴を開けます」  追求すべきマスコミも及び腰

 経済産業省原子力安全・保安院は18日、原子力発電所を持つ電力会社など国内11社は、水素爆発などの過酷事故(シビアアクシデント)に対する安全対策がすべて適正に実施されているとする検査結果を発表した。

 全国の原発は54基のうち35基が停止中で、海江田経産相は同日、記者会見し「安全対策がなされたうえで、なお原発が起動できなければ産業が停滞し、国民生活への不安が生じる。地域のみなさんにぜひ協力をお願いしたい」として、原発立地地域へ、停止中の原発の再稼働を求めた。早ければ、来週末にも地元自治体を訪問し直接説明する意向を表明したのだそうだ。

                      2011年06月22日の愛媛新聞社説では

          原発再稼働 「安全宣言」に説得力はない 

 原子力行政のお手盛り体質にはあきれ果てる。福島第1原発事故を受けた電力会社の過酷事故対策を、従前の手順を踏んだだけで「適切だ」とあっさり認めてしまった。

 早々と原発推進路線の堅持を明言していた海江田万里経済産業相が、全国の原発の安全性に太鼓判を押した。伊方原発3号機を含む定期点検中の35基の再稼働を認めるよう自治体側に要請している。

 電力各社の報告からわずか4日後の「安全宣言」とは、ずいぶん手際がよすぎる。夏場の電力需要のピークを控えた焦り、生産活動への影響を懸念する産業界への配慮がにじむ。「効率よりも安全、経済よりも人の命」という福島原発事故の教訓は、早くも忘れ去られたのか。

 ウィーンで開催中の国際原子力機関(IAEA)の閣僚級会合で、海江田経産相は原発の安全対策を誇らしげに語ったが、再稼働ありきの緩い判断では国際社会の信用を失墜させる。要するに、運転しながら安全性を証明するという賭けに出たようなものだ。                      (引用終り)

ところで、ここに言う「水素爆発などの過酷事故(シビアアクシデント)に対する安全対策」とは何か、で、「共産党」の小池晃氏のツイッターが話題になっているらしい。

 世界に冠たる「技術立国・日本」が打ち出した その政策とは、水素爆発の危険性があるような「過酷事故」が起こったなら、電動ドリル」を持って梯子を伝って--地震で壊れているかもネ--(原発建屋の)屋根に上り、屋根に穴を開けて、水素を空気中に逃がすのだそうだ。それをイラストと写真入で各原発に示し、各発電所は、ドリルをそろえるか、もしくは発注を済ませたので、このような過酷事故はもう起きないとノタマワッテおる。

 チョット待ってくれ。小学生でも、もう少しましな事を考えるのではないか。「ナニ、電動ドリルで屋根に穴を開けにいく?」、地震(余震があるかもしれないのに)の最中に、高い屋根まで、工具を持って…… 所要時間が80分だと… 昼間の天気が良いときとは限るまいに……

 普通の常識があれば、まず、このような指示はするまい。まともに考えているとは、とても思えない。保安院が不安院になり、ついに不要院になっていく過程を見ているようである。ほとんどの国民が「保安院はいらない」と思っているのではないか。

                        Blog vs. Media 時評 さんによると

 「福島第一原子力発電所事故を踏まえた~他の原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施状況の確認結果について」の本文はこうです。

 「全ての交流電源が喪失した時において、炉心損傷等により発生した水素が原子炉建屋内に漏れ出した場合、原子炉建屋内への多量の水素の滞留を防止するため、原子炉建屋屋上に穴あけにより排気口を設けることとし、穴あけ作業に必要な資機材(ドリル等)を配備し、または手配済みであることを確認」

 「水素が滞留する前に作業が完了できること等、作業の安全性や確実性を十分に考慮した手順書を整備する」

「原子炉建屋屋上に梯子を通じて登り作業資機材を運び上げる作業、建屋天井を模擬したコンクリートに資機材を用いて穴を開ける作業が実施可能(事例として、事務所出発から穴あけ完了までに約80分)である」

原子炉建屋に穴を開けるドリル

 ここは中長期策としている水素ベント装置を突貫工事でもして付けるべきでしょう。欧米では水素ガスの対策設備を備えることが常識になっており、東電にも前々から設置が勧められていた、因縁があります。設備増設には安全審査が必要だとかの議論になるのでしょうが、机上の想定でドリルで穴を開けに行ってよいとする発想こそ、安全審査にかける必要があります。こんな安全対策で、定検あけ原発再稼働に疑問を持つ知事たちを説得できるはずがありません。                                   (引用終り)

 本来、このような「保安院」を正すべく働く「マスコミ」なのだが、保安院に輪をかけて「情けないテイタラク」である。これは、本ブログで何度と無く指摘している。だから「マスゴミ」などといわれるのである。
                                ブロゴスさんから引用 

    テレビ・新聞は原発大誤報を自己検証をしろ!- 純丘 曜彰
                                     (以下引用)
 三ヶ月たった。政府の方ではやるのに、テレビや新聞は、このままシラをきって逃げきる気か。いくら公式発表に従ったとはいえ、おまえらが垂れ流したのは、初日からまったくの大誤報だったじゃないか。

 放射能は直後からダダ漏れで、ドハデに大爆発は続くわ、五重のなんとかもぜんぶ底抜けにメルトダウンはするわ、鳴り物入りで駆けつけたフランスだの米国だの専門家チームも役に立たないわ、汚染水は結局、自分たちで海に捨てちゃうわ、ひとつたりとも報道どおりだったことが無いくらい、ひどい誤報だらけだ。

 それもこれも、テレビや新聞が、ウラも取らず、疑いもせず、それどころか、喜々として政府と東電のケツ持ちをやったせいなのだから、そりゃもう報道機関として自殺行為だった。

 もうあんたらの話なんか、だれも信用していない。このままほとぼりが冷めるまで、おためごかしの被災者同情を振りまき続けていたとしても、ごましきれると思うなよ。

 なぜノーチェックで、加害当事者である政府や東電の言い分を流したのか。人を包丁で突き刺した殺人犯が、ただちには死なない、などと言うのを、そのまま記事にするバカ記者がどこにいるよ。報道機関に専門知識が無かった、などという言いわけが通用するか。まともな専門家に聞きもしなかったじゃないか。

 それどころか、トンデモな連中に、トンデモな解説をさせ、混乱と誤解とウソを助長させただけ。あの日、あの時、誰が何を言ったか、司会者やコメンテーターを含め、私たちはけっして忘れてはいないぞ。

 今回の大誤報、歪曲報道の背景として疑われている買収の問題はどうする。報道機関がカネで身を売っていたとなれば、放送免許停止こそが当然だ。

 まして、この重大事故の後でも、いまだに電気代だの、広告費だの、加害者側の電力会社のおこぼれにぶらさがっているなら、人間として頭がおかしい、としか言いようがあるまい。

 いったいどうやって、これから先に、公正、中立、客観の報道ができると思うのか。

 誰の味方なのか、立場をはっきりしろよ。視聴者を集めているから、広告が売れるんで、視聴者がそっぽを向いたら、出稿するスポンサーも無くなるぞ。

 実際、ネット上の人々は、英語やドイツ語、中国語、その他の言語圏の情報ソースの方が依存度が高くなってしまっている。政府発表やマスコミの話より、シロウトが自分たちで勝手に測定したデータの方が信頼性が高くなってしまっている。この状況で今のテレビや新聞は、危機感を持たないのか。それなら、まさに東電と同じだな。かってにしろ。

 報道の仕事の原点を思い出せ。悪人はウソをつくものだ。眼や耳は、見えないもの、聞こえないものを、存在もしないと思わせるものだ。そして、なにより、人間の心は権威には弱いものだ。だが、その弱さを乗り越え、真実に迫ってこそ、報道としての社会の使命じゃないのか。           (引用終り) 

(純丘曜彰 博士 大阪芸術大学芸術計画学科教授/元テレビ朝日報道局報道制作部『朝まで生テレビ!』ブレーン)

 これで、日本の『明るい21世紀の展望』が開ける…… ワケねーなぁ。


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