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九電が「やらせメール」を自白  赤旗 (2日付) 記事が、今頃大騒動に

 6日夜の「ニュースステーション」で、玄海原発再開に向かっての「政府主催」の説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」で、九電が関連会社を使って「世論誘導」をしたのではないか、とする国会での質疑を報道し、その後の九電社長による「記者会見」でのお詫びの様子も合わせて報道した。

 まず、この件をスクープした『赤旗』の記事から紹介しよう。 (以下引用)

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、1日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。

赤旗 7月2日
7月2日付 赤旗 一面  他の大手新聞はこの件で何をしたのだろうか。 

 地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は6月26日に生中継で行われました。番組は、同省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員4人と大学教授が、国側が選んだ県民代表7人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。

 関係者の証言などによると、番組前の23、24日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として「運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れ」と指示が出されました

 その際、関係会社の管理職は「自宅からインターネットに接続して、番組の流れにあわせて運転再開を容認するメールを送るように」と方法を説明。文言について「一国民の立場で意見や質問を書くように」と、求めたといいます。

 26日の放送では、放送中に届いた視聴者からの11通の電子メールやファクスが読み上げられました。その中では、「福島の事故の収束見通しがつかない中で、運転再開すべきでない」とする反対意見がある一方、「原発廃止で産業が海外流出し、子どもたちがどうなるのか、次の世代のことが心配」などといった容認論も目立ちました。 

 資源エネルギー庁によると、同番組にはメールが473件、ファクスが116件よせられたといいます。九電の関係会社は福岡など九州各地にあります。ファクスでは、佐賀県外からの投稿が発覚してしまうため、電子メールでの投稿を呼びかけたものとみられます

 本紙の取材にたいし九州電力は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」としています。        (引用終り)
                                  産経新聞によると 
 共産党の笠井亮衆院議員は「説明会の正当性が問われる。九電が世論誘導した。調べるべきではないか」と政府の対応をただした。これに対し、菅直人首相は「やらせ的なことがあったとすれば、大変けしからん」と答弁。海江田万里経済産業相は「しかるべき判断、しかるべき処置をする」と述べ、調査する考えを示した。

 九州電力は6日、玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働に理解を得るため経済産業省が主催、インターネットなどで中継した県民向け「説明番組」で、関係会社が社員らに対し、一般市民を装って運転再開を支持する意見を寄せるよう指示していたことを明らかにした。

 真部利応社長は同日、福岡市の本店で記者会見し「投稿をお願いしたのは間違いない。国の説明会の信頼を損ね申し訳ない」と謝罪した。  (引用終り)

と、淡々に報道している。2日に赤旗と言えども、この件が公になっているのに、国会質問まで「何もしていない」で、過ごしてきたわけか。読売は、少しは動いたらしい。電話くらいは九電にしたようだ。
 それでも、泥棒に電話して
 「泥棒しましたか。」
 「いいえ、してません」
 「そうですか」
というレベルであることを、自らが証明しているようなものだが……

 6日の衆院予算委員会の集中審議で、笠井亮衆院議員(共産党)がこのメールの存在を追及したため、九電が内部調査を開始し、判明したという。

 読売新聞はこのメールに関して、2日に九電広報部に事実関係の確認を求めたが、九電は「常識的にそんな指示をすることはありえない」と回答していた。
                                (以上 読売新聞)

 河北新報は一歩踏み込んで入る。でも「一歩」どまりであることも確かだ。

 県民向け「説明番組」で、関係会社が社員らに対し、一般市民を装って運転再開を支持する意見を寄せるよう指示していたことを明らかにした。公平性が担保されるべき説明会で、当事者である九州電力が偏った意見形成を意図していたことに批判が起こるのは必至だ。           (以上 河北新報)

 これで、玄海原発がすぐに再開、ということはなくなるだろう。国会答弁でも頼りないが、「菅総理」はストレステストをすべての原発に行う、と述べている。原発の安全性を中心に取り上げれば、議論は平行線を続ける。

 結果として、資本力があり、影響力のある「推進派」の勝利になるに違いない。今、政府や産業界は「事故さえおきなければ」原発は動かすべきだという方向で進んでいる。シンキングライブさんが述べている、そして私たちが常識とさえ思っている下のような事は、まだ一部の人しか知らない。 (以下引用)

 原発は平常時の運転においても微弱とはいえ、放射能物質を放出し続けている。それは累積する。福島原発もそうであるが、玄海原発周辺の市町村にも白血病を主として、がん患者、障碍児の発生件数ガ異常に高いといわれている。

 浜岡原発周辺地域の障碍児、畸形児の出産数の多さも異常だという。産科担当の看護師の報告もインターネットを検索すればいくつも報告されている。全国原発35基が所在する保健所の患者統計を総合分析すれば、いかに多くの原発に起因すると想定される、患者、障害者が発生しているかが浮き彫りになるはずである。

 アーノルドガンダーセンという人がこんなことをいっている「今も福島原発の露出した原子炉と炉心からは何ミクロンものセシウム、ストロンチウム、プルトニウム同位体などのホットパーティクル、放射性物質の微粒子が放出され続けているのだ。

 科学者たちは日本のいろんなところでそして東京でさえもこのほっとパーティクルを検出している。ホットパーティクルは車のエンジンエアフィルターにくっついている。

 福島や東京などでは放射能汚染されたエアフィルターなんてのはごく当たり前のことで遠いところではアメリカのシアトルでもみつかっている」 (引用終り)

 ホットパーティクルの問題にしても、ヨウ素の被曝率が調査した子供の45パーセントに及んだことも、皆さんならご存知だろう。この危険性も、すでに見聞きしているだろう。しかし、この論議に深入りすると、最後はその出現率の低さという壁にぶつかってしまう。--相手の術中にはまってしまう。--

 ヨウ素で被曝した子供の「せめて何割か」が、発病するのならいいのだが(悪い事態だか)、統計誤差だ、といわれかねないような数値になる場合もある。議論は平行線をたどってしまう。

 せっかく今回は「九電のフライング」で、話は元に戻ったが(早期再開とは行くまい)、福島の事故の収束も見ないうちに、玄海町を初めとする自治体や政府は「原発再開」を目論んでいたのである。こういう財界、政府、自治体を相手に「原発を止める」ことは、並大抵ではなかろう。

 相手の術中に嵌らぬように、細心の注意を持って運動を続けねばならない。突出したデーターは確かに面白いが、それが、「命取り」になる場合もある。

 松本大臣(一体、何時間大臣でしたっけ?)の件に関しては、あほらしくて、コメントは控えさせていただきます(笑) で、次の「燃えよドラゴン」さんに引き継ぎましょう。

 菅政権も大事な御仁を失ってしまったようです。松本龍復興相があっさり陥落してしまいました。こういう貴重なネタ要員はいきなり処分せず、各方面からさまざま「つつき回して」面白発言をどんどん引き出し座布団を与えて富士山を超える高度まで持ち上げて珍重するべきで……

[参考:注]6月26日 小出裕章氏の青森市の講演会-- you tube --より







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