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●皆様,葬式の用意を。● 仏 核廃棄物処理施設で爆発事故発生。  原子力の安全と原子炉の安全は異なる。

 3・11からもう6ヶ月になるのか。まだ、復興は「道半ば」であるし、福島原発事故に関してだけ考えると、ほとんど「前進」は見られない。そんな状況であるのに、原発再開に関しては、確実に前進している。原子力発電だけで見ると、(世界の大勢は)今後も継続発展という論調が多い。

 「いつか来た道」と私が心配していたように、世の中の関心は「原子炉の安全」に向けられようとしている。交通事故をなくすのに、自動車の安全性のみを議論するのに似ている。「パワーステアリング」「雪道でも止まるブレーキ」「居眠り運転防止装置」…… 

 いくら、車を進化させたとしても、交通安全は「全体を俯瞰」しなくては、達成できないのと同じであって、原子力発電も「原子炉」の安全性だけを議論していると、再開以外の考えはありえなくなってしまう。原子炉の安全と原子力発電の安全は全く違う次元の話であることを多くの国民に伝えられていない。

 アメリカ・ハーバード大学(H)、中国・復旦大学(F)、日本・東京、慶応大学等(N)の学生が、マイケル・サンデル教授と討論するNHKスペシャルの第2弾を見た。この放送の中の「原発問題」に関しては、とても興味深かった。雑食系アラフォホーclubさんが、要約記事(青色)を上げているのでそれを紹介しながら考えてみよう。
 (詳しくは→ http://say1say1say1.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/09/)

     原子力エネルギーの将来についてどう考えるか。について

               ■Gallup国際世論調査 

               震災前     震災後
          反対   32%      43%
          賛成   57%      49%
 を示し

 ドイツは脱原発、17基の原発を全て廃止する。イタリアの国民投票では反対派が圧勝。エネルギー政策の転換を決めた。
 中国、さらに27基の原発の建設を進めている。アメリカではオバマ大統領は、原発推進の方針を示している。
事を述べ、原発の利用に賛成・反対を学生に尋ねた。

          原発利用に反対  6人
          原発利用に賛成 18人(アメリカは全員賛成)
 

 この結果に対しコメンテーターの青木氏は「ボストンの学生が全員賛成したのはショック。日本人は広島・長崎を知っているので原子力の怖さを知っている。福島がどんなに困っているかをよく見てほしい」との意見を述べた。 

H「原発事故の被害の大きさはよくわかっている。事故はミスや怠慢による」

F「中国はエネルギー源の大半を石炭に頼っている。原子力エネルギーの持つ可能性を簡単に手放せない。しかし、家の側に原発があったら不安に感じると思う」
 

 この意見に対し、教授側から「あなたは、原発のそばに住むか?」との問いかけが行われ、全員賛成だったボストンでも、原発の側に住んでもいいと考えたのは半数の4名、日本では(4名が賛成していたのに)1名のみであった。

N「国全体として、今の豊かな電力を利用する生活を捨てられない以上は仕方がない」に代表されるように、日本の若きリーダーには、消極的賛成派が根強く存在する。
 
サンデル「日本では原発の電力を利用する人が住む地域ではなく福島にあった。そして補助金が支払われていた。原発リスクを他の地域にお金で肩代わりしてもらうことに倫理的な問題はあるのだろうか」
 
F「貧しい地域にお金で原発を押し付けるのは不公正だ」

サンデル「貧しい地域が自ら原発を受け入れることはどうだろう」

N「自由な意志に基づいていない。原発を置かざるを得ない状況に置かれている」

サンデル「二つの国だったとしたら、豊かな国があり廃棄物の処理に困っていた。そこに廃棄物を受け入れてもいいという貧しい国があったらどうだろう」

N「公正なビジネスになっていない。フェアな貿易ではない不平等だ」

F「だれが決めるかに問題がある」

H「2つの国の貿易はビジネスである。二つの国が貿易をする場合、必ず対等であるということはない

H「ビジネスだといっても酷い。ビジネスで許されるものではない」

N「リスクは必ず付きまとう。リスクを理解して行われればいい」
N「リスクを分かって受け入れるのであれば、それ相応のリターンがあるべきだ」
 

 この要約文では「はっきり」はしないが、番組中では下線を施した意見を述べたアメリカ学生は堂々としていた。現在は2つの国の貿易が「平等」に行われているわけではない。これは、ビジネスであり、ビジネスチャンスだ、と言いたげであった。彼の主張は、「放射性廃棄物は、後進国が受け入れるなら、立派なビジネスであり、どこが悪いのか分からない。」と受け取れた。そこで、サンデル教授が南北戦争を引き合いに出して、次のように質問した。

サンデル「アメリカ南北戦争の徴兵制度。自分の身代わりにお金を出して傭兵を雇うことが認められた」 

 これに対し、アメリカの学生たちは、「それは当然の権利である」という認識を示して、そのことに「違法性」や「罪悪感」を示さなかった。多分、大勢の日本人には「意外」なことであろうと思われるが、日本でも「裏」でコソコソ同様なことが行われていることは、多くの日本人が感ずいてはいる。

 ただ、日本では「裕福なものの特権」として、公には認めたがらないだけかもしれない。サンデル教授が救われたのは、ボソボソと日本の女子大生が次のように言ったからだ。

N「身代わりに送るなら、その人が危険にならないように努めるべきだ。東京や近郊の人々は、福島の人々に注意を払いつづけるべきでした」 

 サンデル教授は、番組の最後を次のように締めくくった。

サンデル「力強い考察だった。リスクのアウトソース、そこにはビジネスと違う倫理が必要だと言う指摘だった。金銭の取引があった後にも道義的な責任がある。取引を始めた意志が自由意志であるかどうかという議論を超えて存在する責任の話だ」

 かろうじて、締めくくれたが、これがアメリカの学生だけだったら、どうなっただろうか。正当なビジネスとして、核廃棄物処理は行えるし、そこで、「利益を上げる」のは、当然の話だ、という結論ではあるまいか。

 戦争を行うにしても、貧しいものが「兵役による利益」を期待して、参戦するならば、『富裕層は彼らを雇って』戦争すればよい、これもビジネスだ、と言ったであろう。

 私が、時折「アメリカは、もう昔のアメリカではない」というのは、こういう考えが「若い世代」を中心にどっぷり根付いていると思われるからだ。彼らは、ビジネスとして当然と思っているが、それこそが「テロの根源」になっているのである。なぜ、反米国家が次々と生まれるのか、若い世代のリーダーたちは真剣に考えねばならない。

 数日「更新」出来なかったのは、「核再処理工場」について、書こうと思っていたからだが、なんと、フランスからこんなニュースが飛び込んできた。

       仏 核廃棄物処理施設で爆発 

                          NHK web 9月12日 22時58分 

 フランス南部のニーム郊外の核廃棄物の処理施設で、12日、爆発が起きました。フランスの原子力庁は、声明を発表し、放射能漏れはないとして、爆発の状況や原因について調べています。

 爆発が起きたのは、フランス南部のニーム郊外のマルクールにある核廃棄物の処理施設「廃棄物集中処理センター」と呼ばれる場所で、フランスの原子力庁によりますと、現地時間で12日午前11時45分(日本時間の午後6時45分)ころ、爆発があり、1人が死亡、4人がけがをしたということです。

 フランス原子力庁は、声明を発表し、爆発による放射能漏れはないとしています。この施設を管理するフランス電力公社によりますと、低レベルの放射性廃棄物を溶かすための溶融施設で爆発が起きたとしています。

 フランスの放射線防護原子力安全研究所によりますと、爆発が起きた溶融施設では、炉の中で、当時、6万7000ベクレルの放射能を含む金属を燃やしていたということです。これは非常に低いレベルで、今のところ、周辺の環境に影響はないとしています。

 炉を覆う建物自体には被害はなく、周辺住民に避難を呼びかける事態ではないということですが、爆発が起きたとき、北から南に風が吹いていたため、放射線防護原子力安全研究所は、敷地内の南部の数か所からサンプルを取って放射線レベルを調査しています。放射線レベルの調査結果は、数時間以内に判明するとしています。

 また、爆発が起きた直後、一時火災が発生しましたが、今は鎮火しているということです。 (引用終り)

 見出しの「葬式の用意を」は、「東京に原発を」広瀬隆 著 にあるらしいのだか、その言葉をもう使わなくてはならないのだろうか。

 事故が大規模であっても、報道管制を敷かれ、なかなか真実は見えて来ない。日本にいたっては、いまだに「福島原発」に報道陣は入っていないし、マスコミ各社が、そう(取材させろと)訴えることもしていない。情弱国家であるナァ。


 


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