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哲学なきエネルギー政策  「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」

                             毎日新聞 2011年10月1日 
  JCO臨界事故:「魂売ってはならぬ」東海村長、朝礼で訓示 /茨城 

 東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で社員2人が死亡し、住民ら666人が被ばくした臨界事故から30日で12年になるのに合わせ、村は同日、臨時の朝礼を開いた。村上達也村長は職員約100人を前に「原子力に向き合う以上は姿勢を正し、金のために魂を売ってはならぬ」と訓示。「脱原発」の姿勢を鮮明にした

 村上村長の発言は、これまで国や電力会社が「地域振興」を名目に多額の交付金や寄付金を立地自治体に支給してきた現状を踏まえたものだ。村長は、東京電力福島第1原発事故について「JCO事故時と同様、政府、東電の対応は全くなっていない」と指摘した上で「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」と国を痛烈に批判した。
上達也村長=茨城県東海村役場  47news.jp
   村上達也村長=茨城県東海村役場 47news.jpさんより借用

 村内に立地する日本原子力発電東海第2原発の再稼働問題にも触れ、同原発30キロ圏内の人口が100万人規模であることについて「こういう(人口密集)地帯に原発があっていいのか」と疑問を投げ掛けた。

 「本当に原発事故を恐れている村民も多く、曖昧な妥協は許されない」と述べ、民意を重視する考えも強調。一方で、大強度陽子加速器施設(J-PARC)など村内に立地する原子力研究施設との共存を目指したまちづくりを展開する「原子力センター構想案」については「予定通り推進する」とした

 終了後、村上村長は報道陣の取材に応じ、政府や原子力産業界に対し「JCO事故の教訓は福島原発事故に生かされていない。JCO事故から学ぼうとするより、消し去ろうとしたのではないか」と改めて批判。細野豪志原発事故担当相や枝野幸男経済産業相らと調整中の面会について「(東海村で)福島原発と同じことが起きれば100年は戻れない。このことを問いたださないといけない」などと述べた。       【大久保陽一】             (引用終り)

 このニュースはご存知の方も多かろう。特に引用されているブログでは、黄文字部分の「一人歩き」が目立ち、青字部分が意図的に消え去っている場合が多い。

 東海村という特殊な地域の首長であるから、我々のように簡単に「ハイ、反原発」とはいかぬであろうが、その真意はどんなところにあるのだろう。そんなことを考えながら見ていくと、茨城新聞に次のようなインタビュー記事があった。

                            茨城新聞 2011年10月1日  
  原発を考えるインタビュー 村上東海村長 極めて内省に欠ける国

-2度の原子力事故を目の当たりにして思うことは。その教訓とは何か。 

JCO臨界事故も慢心が招いたもので、この国はいつまでも反省しないという印象だ。

利益を追求するあまり、原発推進を「国策だ」と言い続け、安全神話を作るなど、極めて内省に欠ける国だということ。JCO臨界事故の時も思ったが、今回も案の定だ。何にも学んでいない。福島第1原発事故の初期対応を見ても、何という国だと思った。

-国の原子力政策、エネルギー政策をどう見るか。震災と福島第1原発事故で見えてきた日本の電力供給の問題点とは。

日本は地震多発地帯で、1900年からの100年間でM8以上の地震回数は世界一という報告がある。そんな国に54基も原発を置いていいのか。正気の沙汰とは思えない。 

しかし、日本は原子力推進そのものがエネルギー政策で、自然・再生可能エネルギーの発展を封じていた面がある。

原発は炭酸ガスを出さないから環境にいいと言い、放射能・放射線の問題にはふたをして、原発の後処理も後世に先送りしてきた。それはまさに、哲学なきエネルギー政策だという気がする。 

-「脱原発」は可能か。日本における再生可能エネルギーの可能性は。普及を進める鍵は。 

福島第1原発事故を起こした以上、日本は脱原発について真剣に考える義務がある。 

脱原発を追求しなければならず、できるできないはその次でいい。自然エネルギーについても、ドイツやデンマークなどは既に取り組んでおり、技術開発も進んでいる。日本でも可能性はある。

日本人の勤勉さやこれまで蓄積した技術からみても可能だろう。世界最高水準になれると思う。あとは政府のやる気次第だ。

-東海第2原発の再稼働をどのように判断するか。 

私は、福島のように全村避難して戻れないとか、東海村が地図上から消えていく、そういう事態にはしたくない。福島の事故で、国は避難した人たちをどう救済するのか。つまり、国がわれわれの安全を保障できるのか。そこが担保されない以上、判断はできない。

津波対策や非常用電源対策の強化だけでは十分ではない。福島第1原発事故の問題も明らかにしてもらわなければならない。ストレステストは、再稼働のための政治的方便ではないか。

それと安全規制体制をどうつくるのか。原子力安全庁の話は出ているが、さっぱり見えない。これも判断の鍵となる。今の時点ではまったくの白紙だ。

-最後に、今後の日本のエネルギー政策への提言を。 

エネルギー消費を減らして経済のスピードを落とし、思い切って自然エネルギーの導入に向けて政策誘導すればいい。自然エネルギーはこれまで、政府が後押しした電力会社が壁となり入り込めなかった。

自然エネルギーに対する助成を、新しい技術開発に向けた投資だと思ってやったらいい。ドイツがやると言っているのに日本でできないわけがない。あとは政治家の決断だ。                         (引用終り)

 言っている事は「正論」である。脱原発と考えていいだろう。こういう政治家がいる一方で、例によって「ケイザイガー(経済がー)」と叫ぶしか能のない政治家もいることも確かである。そして彼らの方が実権を握っている場合が多い。

 「東北再興」や「脱原発」という政策を採れば、経済のスピードは落ちよう。グローバル化や「新自由主義」に席巻される世界の中で、そんな政策が取れるのか。普通なら出来まい。

 だからこそ、「村上村長」の言うように、『哲学』が要るのである。現在の資本主義に決別する「勇気」が必要なのだ。今の資本主義は、ご存知のように決して欠点のない仕組みではない。「人に冷たい」無能な制度(一部の人を除くと)である。利潤と効率以外には、何もないのである。

 大企業も中小も「日本脱出」を考えているらしい。当然だろう。今(口先だけかも知れぬが)採ろうとしている東北復興は、利潤と効率から言って「ありえない」考え方なのである。さらに、脱原発など思いもよらない考えであろう。

 日本経済に重くのしかかっている「円高」と、ずうっと経済の足を引っ張り続ける「原油高」の原因は何なのだ。昨日 you tube で紹介した「爆破弁学者」と同程度か、それ以下の経済学者様たちによる今までの主張を再考してみたら良い。

 中国・インドなどの新興国の需要での「原油高騰」なら、今も120ドル台だろうが、80ドル台まで下がっている。(もちろん、適正価格の2倍くらいだが)

 「明日は破綻か」、と騒ぎまくった「円」が、彼らによると「消去法」でもっとも安全な通貨となっているらしいのだ。「爆破弁」以上のペテンではないのか。
どのような論理を用いると、そんな結論がでるのか。

 いずれも「はっきりした真犯人」がいる。投機筋である。これを規制さえすれば、こんな馬鹿げた騒ぎは収まるのだが、規制はされない。これこそが「新自由主義」そのものであり、グローバル化の本当の姿に過ぎないからである。

 アメリカよ。我々の目標となる国に戻れ。世界中で3つも4つもの戦争を常にしながら、国内の失業率が10%と嘆き、景気が悪いと嘆き、底辺層は「フードスタンプ」で命をつなぎ、年々平均所得が落ちていく。ただただ、金融街でボロ儲けする一部のアメリカ人を除いて、本当にアメリカ人は幸せなのだろうか。

 今回の原発事故は、ある意味で価値ある出来事であった。もちろん、被災された方には申し訳ない言い方になるが、「専門家・学者」が当てにならない事が国民に知れ渡った。100ミリ先生も一般にはコメントできなくなったらしいし、1トンホーレン草先生も、それほどマスコミに登場しない。

 原子炉爆発は隕石衝突並みの危険度と博識を披露した先生も、今はどこへ行ったのか……

 今まで「偉い先生や政府」の言うことは疑わずに聞き従ってきた国民の一部が、疑いの目を持ち、自分で考えようとしだした。もう少し、こういう空気が広がってくれば …… と皆さんも期待されているであろう。

 我々が『脱原発』を叫ぶとき、必ず前に立ちふさがる勢力がある。彼らは「原発を廃止というなら、あなたは千年前の日本に行きなさい。」などと主張する。その時は、悠然と言ってあげましょう。「私は千年前の日本に行きますから、あなたは千年後の日本にいきなさい。」と …… 

 電気はないけれど、放射能の危険性はない千年前の日本と
 電気はないけれど、使用済み燃料の保管だけはしなければならない千年後の日本           使用済み燃料の保管場所は、もうほとんど残っていない

 
 いずれを選択した方が、日本人にとって「幸せ」なのだろうか。


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