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「ウォール街を占拠せよ」を検閲  問われる「新自由主義と投機資本主義」

 NHKのニュースで「ウォール街を占拠せよ」との抗議行動が、アメリカで起こっていることが伝えられていた。

 ようやく、アメリカ国民が「新自由主義」の欠陥に気がつき、自分たちは「政官」に含まれぬ人間だと分かり、行動を起こしてくれた。この「抗議運動」が、規模拡大すれば、日本もやがて、「新自由主義」から脱却するだろう。アメリカ追従はお馴染みのことなのだから。

                    時事通信 10月3日(月)17時34分配信 
ニューヨークのウォール街周辺で9月中旬から始まった抗議行動がロサンゼルスやシアトルなど西海岸の主要都市にも飛び火している。
背景には生活苦や経済格差拡大などへの不満があり、このまま全米に拡大すれば、オバマ大統領の再選戦略にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。

 昨年の米国の貧困者(4人家族の場合、年収が2万2314ドル=約170万円=以下の世帯)は4618万人と1959年の統計公表以来最多を記録した。
8月の失業率も9.1%と高水準が続く。生活苦を訴える声には共感の輪が広がる。
 ウォール街に近い公園などを拠点としていた抗議運動は、1日に1500人規模のデモに発展、逮捕者は700人を超えた。
観光名所ブルックリン橋で車道を行進するなど交通妨害が理由だが、翌2日になっても大企業や富裕層への批判、経済格差などを訴え、動きは衰えていない。                                     (引用終り)
  
       「政官」になった人々と、そこに含まれぬ人々

 4600万人といえば、韓国人口に匹敵する。そんな多数の人々が「フードスタンプ(食料の現物給付)」に頼って命をつないでいる国アメリカ。そのモデルを導入した日本。そのいく末がどうなるか、しばらく見守るしかない。

 この動きが、広範囲に広がるかというと、そうは思えない。そんなニュースがイランから伝えられている。

                   IRAN JAPANESE RADIO 10月2日引用

 ヤフーに続いて、グーグルとツイッターが、アメリカ・ニューヨークのウォール街での抗議行動に関する記事の検閲に踏み切りました。

 アメリカCBSテレビの報道によりますと、ウォール街での抗議行動は日増しに拡大し、1日土曜にはマンハッタン地区に架かるブルックリン橋で、デモ参加者800名が一斉に逮捕される事態となりましたが、グーグルとツイッターは、一致で最近アメリカ各地で拡大している国民の抗議行動に関する報道を検閲しています。

 この報告によりますと、「ウォール街を占拠せよ」運動に類似した、「テキサスを占拠しよう」という運動をグーグルで検索すると、この用語をクリックしても、「このブログは削除されており、ご利用できません」と表示され、これに変わる新たなアクセス先は表示されない、ということです。

 これ以前にも、ヤフーは政府に対する抗議者のメールアドレスを含んだメールの送信を停止し、またツイッターもアクセス件数の多い、「ウォール街を占拠せよ」のタグの追加を阻止したということです。

 グーグル、ツイッター、ヤフー以外の、他のアメリカの情報サービスがこうした措置に出ている中、アメリカの労働組合はウォール街での抗議運動との連帯を表明しています。

 ニューヨーク運輸業労働組合の代表者は、最新の声明において、「ウォール街に集結した抗議者の声は、まさに労働者の家族の声である」としました。
                                      (引用終り)

 先日、検閲について「中国」を非難したばかりの国で、自国の混乱となると「手のひらを返す」ような政策ではないか。どの国も「50歩100歩」なのだと思うしかないのか。 

        所得税 最高税率

 「高額所得者が国外に逃げる」と税率を引き下げ、高額所得者が豊かになれば、国民の生活もそれにつれて上がるといい、「自由競争と自己責任」を押し付けた国々の惨状は下のグラフを見れば分かる。金融を国の中心に据え、これからは金が金を生み時代になったと「新自由主義」へ移行した国々。
 
OECD 24カ国の貧困率
  かつての調査では北欧諸国並みの水準で、「一億総中流」と言われた 

 世界一の富豪はメキシコ人だそうだ。2位がアメリカの「ビル・ゲイツ氏」で、その個人資産は5兆円だという。一人で東北復興が出来そうだ。少なくとも「奥さん」と二人なら、間違いなく出来る。

 これが、正常かどうかは、学者には分からなくても、素人なら分かる。
『おかしい』
 日本の原子炉は爆発しない、プルトニウムは重いから原発の敷地の中にすべて落下する、このホーレン草を1トン食べても健康への影響はない、100ミリシーベルトでも子供への被害はない……これらは、すべて日本を代表し、その政策の決定に影響を持つ著名人の言葉であった。

 原子力だけがそうではあるまい。経済でも同様か、それ以上のことが行われている。努力をすれば、すべての人にチャンスがある、などプルトニウムの比重を持ち出して「飛ばない」論拠とすることと、さほど変わらない。

 現実は、微細粉になったり、爆発の勢いで何十キロ、場合によっては何千キロも飛ぶのである。

 ニュース中に、ウォール街の人々の感想として、「彼らは世の中を甘く見ている。」「デモをする暇があったら職を探せ」というコメントがあったが、世の中を甘く見ているのは「ウォール街の人々」かも知れない。

 職を探したところで、アルバイトか派遣であり、「ウォール街の人々の後輩」になれはしないのである。

 ここでも、何回も取り上げているが、ウォール街の「冬のボーナスの平均」は一人6000万円を超える。何をしたらそんなに利益が上がるのか、覚せい剤の密売か、人身売買か?…… いやいや、アメリカの基幹産業たる『金融』別名--投機--ですよ。原油が異常に高いのも、穀物の高騰も、金価格も、彼らのボーナスのための副産物に過ぎない。

 なぜ、資本主義が暴走(富裕層が己の利益のみを追求)したのか。それは、社会主義の崩壊が大きい。今までのように、庶民が「社会主義に流れていくこと」を恐れる必要がなくなった。「自由競争と自己責任」を主張していれば、自然と勝ち組だけに利益が集中するを彼らは知っている。--が、それは言わない。--

 ロシアで「プーチン氏」が大統領に復帰し、中国の宇宙ステーションが成功することは、我々庶民にとっては喜ばしいことかもしれない。アメリカの金融資本が、好き勝手に出来ない部分が出来ることになるのだから。

 話が随分とそれてしまった。ニャン子太郎さんより「反原発デモ」に参加してきた、とのコメントが届いた。デモやストライキなどは「悪いこと」というイメージを徹底的に植えつけられてしまっているので、日本では本当に少ない。当然「起こるべき」時でも、ほとんど話を聞かない。

 これらは数少ない国民の権利であるのに……私も『代々木公園から国会議事堂』までデモったことがあります。そう感じたら、気楽に参加することがいいと思うのだけれど…… 連合赤軍の事件以来「旗色が悪い」--今考えると、これらは政府の意識した報道統制であったように思う--

 原発事故は、我々に『真実を観察する』良い機会を与えてくれたと思っている。そして大勢の方が、今まで常識として主張されていたことに「疑問」を感じた。自分で考えるきっかけとなった。

そういう眼で、今回のアメリカのデモを見ると、また別の側面を見つけられると思う。

 
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