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ギリシアは給与4割カット、韓国は60兆円の家計の借金  IMFの国民から搾り取って借金返済の実態

 ちょっと古いニュースになって恐縮だが、   東京新聞  10月6日 朝刊

 【アテネ=野村悦芳】深刻な財政危機に陥っているギリシャで五日、政府の緊縮策に反対する官民二大労組の連合組織が二十四時間のゼネストを実施、数万人がデモ行進した。首都アテネの国会議事堂前では、デモ参加者の一部と治安部隊による小競り合いが起きた。首都の国際空港が閉鎖され、交通も混乱した。

 「これ以上国民を苦しめるな」と書かれたプラカードを掲げた労働者や失業者、学生らが同日午前、首都中心部の広場から、政府批判を連呼して行進した。AFP通信によると、治安部隊は、投石を繰り返した若者らに対し、催涙ガスを発射した。
政府の緊縮策に反対し行進する労働者

 デモに参加した国立病院勤務のコロボス・ザイリアスさんは「政府が大企業と金持ちを優遇している間にこんなことになった」と怒りをにじませ、「給料は二年で四割もカットされた。外食どころか、外出するための交通費もない。もう限界だ」と嘆いた。

 同国は九月、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)からの融資と引き換えに、公務員の三万人削減や年金受給者の支給額減など厳しい財政赤字削減策を決定した。しかし、すぐに目標値に届かない見通しを発表。EU内でも、ギリシャの政治、経済や国民性に対する不信感が消えないままだ。

 デモ参加者の一人で、失業中の女性カテリナ・パトリクーさんは、国外から向けられている厳しい視線を認めた上で「大半の労働者は勤勉。外国人は真実を知らない」と反論。「私たちを貧困に導いているとしたら、ギリシャにEUは必要ない」と話した。                          (引用終り)

 一般の日本人の「ギリシアへの論調」は、手厳しいものが多い。58歳から年金受給でぬくぬくと……、仕事もせずに遊んでいれば当然、バラまきを受け取っていたのだから、今からは厳しい生活をしても当たり前だ……「アホ、バカ、死ね」の悪口雑言が、並んでいる。

 確かに「日本国内での報道」では、遊びすぎたキリギリスが「冬を迎えて困っている」一色である。しかし、いくらギリシア国民が「楽天的でアホ」であったとしても、国家破綻の直前に何も考えずに過ごすだろうか。少し考えてみたい。


              Marcket Hack 有馬めぐむ氏の投稿から編集引用
 日本のメディアもギリシャ危機の理由を探るため、公務員の数が多いとか、富裕層の脱税がいかに多いかを報じている。

 もちろんそれらは財政危機上の大きな問題ではあるが、EU共同体でのドイツ対南欧の経済の歪みの構造、ギリシャの立ち位置を認識してから、国内の公務員や脱税問題を語った方がわかりやすい。

 ギリシャがユーロ通貨圏に入りたかった事情は様々あれど、中でも防衛費の面で切迫した状況があった。02年ユーロ通貨加盟を真剣に考えた際、「財政赤字をGDPの3%に抑えなければならない」という壁にぶつかった。

 そこに登場したのが、ゴールドマン・サックス。「とにかく今年さえしのげばなんとかなりますよ。うまく財政赤字の帳尻を合わせてさしあげましょう」。

 追い詰められたギリシャ政府はその甘い誘いにのってしまった。

 財政赤字を3%以下に抑える“魔法”と引き換えに、観光国としては大きな収入源である空港税の30年分の収益や、将来の宝くじの収入をごっそり差し出すなどの密約を交わしてしまった。

 もちろん国民はなんの説明も受けていなかった。その挙句、ある日突然の「財政破綻寸前宣言」は、国民にとって衝撃的だった

 ゴールドマン・サックスはこの誘いをギリシャだけではなく、複数の国に持ちかけたと言われている。オバマ米大統領はこの問題を急遽、ゴールドマン・サックスに問いただしたというが、EUやECBは今もこの問題を「独自に調査中」だそう。このスローテンポには呆れるばかり。 

 世界を動かす投機家たちがギリシャに目をつけたのはまさに10年前、この「3%」という条件に着目したからだったという。

 サブプライム問題に加担したも同然の格付け会社をもう市場は信用してないという声もあるが、これらの会社はこの度、ギリシャ国債を「ジャンク債」という紙くず同然の価値に引き下げた。数年前、彼らは同じギリシャ国債を「ダイアモンドの原石」と言ったのだ。 

 長期に渡り入念に計画された市場原理主義の罠には、欧州の政治家が束でかかっても勝ち目なし、というところか。   -- 中 略 -- 

 ギリシャ国民にしたって現時点では誰もドイツ批判などしていない。ビジョンのないギリシャ政府に一番憤りを感じているのだ。

 EUに加盟したことはギリシャにとってもちろんメリットもあった。防衛面での圧倒的な安心感は、私のような外国人の想像を遥かに上回るものだと思う。
           (引用終り)   (詳しくは→) Marcket Hack 有馬めぐむ

 いくら「楽天的」であっても、国家破綻になりそうだと言う認識が「国民」にあれば、こんなに悠長に構えてこなかったろう。財政的には、世界有数の指南役であるゴールドマンが政府の後ろに控え、どこかの政府のように「直ちに破綻と言う危険はない」などと、繰り返し述べていたに違いない。国民はだまされたと思ってる。

 そうでないと、あれほどの反政府デモは起きまい。情報が少ないので、詳しくは分からないが、今一方的に報じられている「ギリシア国民の怠け癖」「公務員天国」などの要因だけでは、今のギリシアを説明するのには不十分だ。

 このギリシアの国情と「日本」がダブる。日本政府も「国民」に真実を知らせていないまま、何十年も過ぎている。

 日本で報道が少ないのは、「ギリシア」だけではない。韓国もそうである。「韓流ブーム」や「嫌韓」だけは、ワラワラ湧いているが、国民の実情がどうであるのかを「教えてくれる」サイトは少ない。  (以下引用)

  《破綻瀬戸際の韓国経済-欧州金融危機と連動する韓国金融危機》 
                               藤井厳喜(政治学者)  

 韓国の金融不安が高まっている。主要銀行がドルで資金調達を出来ない状況となっている。政府保証のついている政府系金融機関すら、借り換えに失敗している。

 2011年に入り、経営破たんをした貯蓄銀行は、16行に及んでいる。9月半ば、相次いで、貯蓄銀行第2位のトマト貯蓄銀行と第3位の第一貯蓄銀行が破たん金融機関に指定され、6か月の営業停止処分を受けている。

 メガバンクに関して言えば、国有化され、売りに出ている1行を除けば、その他のメガバンク6行は全て外資の支配下にある。その為に、韓国金融界は、ヨーロッパ金融危機の影響を直接受ける事になった。

 外資系金融機関は自らを守る為、世界各地の投資先から資金を引き揚げ、本国に資金を戻している。たとえ、韓国金融当局が銀行間市場にドルを投入しても、その大部分がキャピタル・フライトの形で韓国外に流出する可能性が高い。

 その意味で、韓国金融危機は日本人の想像以上に、深刻である。又、ウォン安を頼りに、輸出に依存してきた韓国経済は、日米欧の同時不況により、製造業も著しいダメージを受けている。                 (引用終り)

 調べてみると、貯蓄銀行というのは「信用金庫」以下の代物(しろもの)であるらしいが、破綻は穏やかではない。また、残っていた外資系でない唯一の「メガバンク」(国有化されたと書かれている)も、今年の8月に「ゴールドマン・サックス」によって買収された。

 つまりこれで、世界史上初めて、「国内に自国資本の金融機関を持たない国」が出来た。今後、自国産業に対する国内融資ですら、外国の顔色を伺わなければならなくなった。

 ゴールドマン・サックスは、日本では小泉構造改革の時に、「竹中平蔵とその取り巻き連中」の影にいた。ギリシアも、今回の韓国にも顔を出してきた。

 長期に渡り入念に計画された市場原理主義の罠には、欧州の政治家が束でかかっても勝ち目なし、というところか。と「有馬めぐむ氏」が語ったように、韓国もギリシア同様、破綻の瀬戸際に追い詰められよう。 

                       戦争はなぜ起きるか さんより引用 

 ただ、私は思う。IMFの言うように、
 緊縮財政を実行して国民を貧しくしたところで、国が良くなるわけではない。

 韓国でも生活が出来なくて、自殺する人が急増している。

 国民が生活できない国家とは何か?
 働きたくても働けない国家とは、

 国際主義に惑わされ、自国民の生活を忘れてしまう。

 日本は独自で、日本産のものを使って製品を作り、
 食べ物を作り、自立することが必要である。

 万が一経済力がなくなり、外国から物が買えなくなった場合でも、
 自国で生活をできるようにしておくべきだ。           (引用終り)

 日本ではマスコミは「TPP賛成」一色である。国際主義に惑わされ、自国民の生活を忘れてしまう。と言うような警告を誰も発していない。警告しているのは、ネットの一部だけである。

 日本人の多くは、この件に関しては「ほとんど」知識を持つまい。そういう私でも詳しいわけではない。まず、どんなものかの詳しい内容など、誰も知らないのではないか。

 ただ、10年後くらいには「加盟国内」では、すべてが自由に行き来できるようになると言うことだけは確かなようだ。労働者も、である。しかし、朝日の社説を読んだところで、詳しいことは分からない。

                   2011年10月16日 朝日新聞社説一部引用
 日本がもたつく間も、世界は動いている。自動車や電機といった日本の主力産業でライバルとなった韓国が典型だ。

 欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)が7月に発効したのに続き、米国とのFTAも米議会が法案を可決し、来年早々の発効に近づいた。米国は乗用車に2.5%、トラックに25%など関税をかけているが、韓国製品には順次撤廃される。

 EUでも乗用車の10%、薄型テレビの14%といった関税が、対韓国では削減・撤廃されていく。日本の産業界は危機感を強めており、欧米や欧米とFTAを結ぶ地域への工場移転に拍車がかかりかねない。

 韓国は90年代末、「外需が国の生き残りのカギ」と見定め、農業の保護策をまとめつつFTA推進へかじを切った。日本と比べて経済規模が小さく、貿易への依存度が極めて高いなど、事情に違いはある。ただ、明確な戦略と実行力に学ぶべき点は少なくない。

 TPPへの参加は、経済連携戦略での遅れを取り戻す、またとない機会だ。野田首相に問われるのも、大きな戦略とリーダーシップである。 (引用終り)

 相手国だけが得する条約など、アメリカも結ぶはずがない。当然アメリカにも利益があると考えるから結ぶのである。オバマ大統領は「アメリカの利益の代表」である。韓国民にとってどうか、を彼は考える必要はない。仮に韓国民にとって「不利益」であっても、相手が承諾するなら、オバマ大統領は喜んで結ぶはずだ。

                   2011年10月18日 中央日報日本語版 

韓米自由貿易協定(FTA)批准をめぐり、李明博大統領と民主党の孫鶴圭代表が衝突した。

17日に青瓦台常春斎で開かれた李大統領と与野党代表、および5部要人の昼食懇談会で、李大統領が韓米FTAの速かな国会批准を要請すると、孫代表は「今の状況で韓米FTAは受け入れられない」と反対の立場をはっきりと示した。

李大統領は約1時間の懇談会で、「韓米FTAが米国議会を通過したことを全世界がうらやましがっている。経済が厳しくなった状況で私たちにも大きな利益になるはずだ」と述べた。また「与野党が国のためにすべきことをしてこそ、国民の信頼が得られる」と述べたと、崔今洛青瓦台広報首席が伝えた。

 李大統領は米国国賓訪問期間中に米議会が超党派的に協力し、韓米FTAを前例がないほど速かに処理した過程を詳しく説明した後、韓国の国会もうまく処理することを求めた。

一方、孫代表はあらかじめ準備してきたA4用紙5枚分の「韓米FTA国会批准に関する民主党の立場」という資料を10分以上朗読した。

 孫代表は「国賓訪問で米国政府・議会の歓待を受けたことについて、国民の一人としてうれしく思うが、私たちが忘れてはならないことは、韓米の友好関係は両国民の相互利益に基づくべきだという点」と述べた。

同時に「韓米FTA4大否定論」に言及した。孫代表は「民主党は損をするFTA、準備できていないFTA、金持ち中心のFTA、主権侵害FTAに反対する」と述べた。                                   (引用終り)

 韓国内ですら「損をするFTA、準備できていないFTA、金持ち中心のFTA、主権侵害FTA」と反対する意見があるのに、なぜか「それ」は全く報道されない。おかしくないのか。

 電気・自動車で日本を蹴落とし、世界のトップ企業として活躍する韓国企業。経済成長著しい韓国で、「韓国国民」の暮らしは、いったいどうなっているのか。こんな「投稿」がある。


  家計への現在の融資総額が約100兆ウォン。
  有利子負債を抱えてる家計が韓国全体の約8割。
  内、毎月利子返済のみに追われて元金に手が出てない家計が約3割。
  加えて、殆どの家計が借金を返す為に借金する自転車操業。

  そこへこの金融危機。

  不良債権の増加を恐れた国内銀行大手は、家計向けの住宅担保融資、
  信用融資、抵当権融資、それぞれ全面停止。
  しかし借金返済は待った無し。

  ちょっと可哀想だけど、韓国には崩壊する以外に道は無い。
(引用終り)

 この投稿を裏付けるような記事が 聯合ニュース に載っている。

        聯合ニュース/韓国語(2011/08/22 金額は円ベースで記載)
 
 マイナス融資が大幅に増加し、今年第二四半期の家計信用が前四半期より1兆3473億円近く増えた。これに伴い、家計負債は64兆円に肉迫し史上最高を記 録した。

 韓国銀行が22日に発表した「第二四半期の家計信用報告(暫定)」によれば、6月末現在の家計信用残額は62兆1366億円で史上最高値を記録した。

 第二四半期の家計信用は前四半期より1兆3402億円増え、第一四半期の増加幅7375億円を大きく上回った。 家計信用とは、家計融資と信用販売(カード会社及び分割払い金融業販売)を合わせた数値だ。

 家計融資は前四半期より1兆2622億円増えた58兆5699億円、 信用販売は780億円増えた3兆5667億円だと集計され た。

 このうち預金銀行の融資は、住宅担保融資の増加幅3830億円は前四半期水準を維持したものの、マイナス通帳融資など他融資が第一四半期639億円から第二四半期2908億円へと大きく拡大した。

 ノンバンク預金取扱機関融資では、住宅担保融資の増加幅は1348億円から1773億円に、他融資の増加は639億円から2766億円へと拡大した。

 その他の金融機関等の融資は、与信専門機関及び保険会社を中心に前四半期より1560億円増えた。 これに伴い、預金銀行の家計融資残額は31兆5044億円、ノンバンク預金取 扱機関の残額は12兆3097億円)、他金融機関の残額は14兆7631億円を記録した。    (引用終り)

 経済が成長を続ける韓国。 
 日本を追い越し、世界に冠たる企業を持つ韓国。 

 その政策を「範」とせよ、とマスコミがうらやむ韓国。 
 その国民の実態が「これ」…… 借金に追われている。

 何かおかしい。そう感じませんか。 (毒素条項に関しては次回書きましょう。)





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COMMENT - 1

菅野茂  2011, 10. 24 [Mon] 06:59

ギリシャ問題!

だから今日は欧州の銀行のギリシャ資産を半分のカットする処置を施したのか?

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  •  韓国金融監督院「ウォンを国際通貨にする必要がある」
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