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世界でもっとも危険な原発「メツァモール原発」の放射能漏れは事実か? 原発反対運動の本当の敵は?

メディア・リテラシーという言葉があるらしい。Wiki によると、情報メディアを主体的に読み解いて必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力のことだそうだが……

 情報を受け取る側である受信者は、発信された情報には程度の差こそあれ、何かしらの偏りがあることを理解する必要がある。一方に偏った情報をそのまま鵜呑みにしていたのでは、その物事に関する正しい知識を身に付けることが難しくなる。

 また、今日の社会では情報への依存度が非常に大きい。それ故、場合によっては偏った、あるいは間違った情報をそのまま信じてしまったために、様々な局面で何かしらの不利益を被ってしまう可能性も十分予想される。

 そのため、受信者の側に立つ人間には、発信された情報を受け取る際、「その情報は信頼できるかどうか」を判断することは無論のこと、その情報にはどのような偏りがあるか。  

 さらに一歩進めて、その情報を発信した側にはどのような意図・目的があるか(つまり、なぜ、わざわざ、そのような情報を流したのか? なぜ、わざわざ、そのように編集したのか?を考えること。)等を始め、各種の背景を読み取り、情報の取捨選択を行う能力が求められる。そしてこれが、先の「情報を評価・識別する能力」となる。

現実には、メディアが発する情報はすべて正しいとは限らず、何らかの事情や意図によって、嘘や誇張、間違った情報などが含まれていることがしばしば見られる(大掛かりな例では大本営発表、イラク戦争でのアメリカ政府発表などがある)。メディア利用者はそのことを常に理解する必要がある。(引用終り)

                          Iran Japanese radio によると 

 トルコ東部で発生した地震により、トルコと国境を接するアルメニアのメツァモール原発が被害を受けました。

 トルコの新聞ザマンが24日月曜、トルコ原子力庁の情報筋の話として伝えたところによりますと、23日日曜、トルコ東部で発生したマグニチュード7.2の強い地震のため、同国とアルメニアの国境地帯にあるメツァモール原子力発電所に、被害が及んでいるということです。

 この報道によりますと、アルメニアの原子力専門家らは、この原発の被害を受けた部分の修復作業を開始したということです。

 さらに、「メツァモール原発からの放射能漏れの量は、それほど多くはないが、緊急速報によれば、この原発の周辺地域で検出された放射能の量は、基準値を超えている」としています。

 トルコ東部・ワン県で23日に発生した強い地震により、これまでに数百人が死亡、他数千名の負傷者が出ています。

 なお、今回の地震の揺れは、トルコ東部のほか、イランやアルメニアなど、トルコの複数の近隣諸国でも確認されています。
 メツァモール原子力発電所
               メツァモール原子力発電所 
 ところが、産経新聞は「共同通信電」として、全く逆の内容のニュースを伝えている。事故情報の初期には良くあることだが、いずれかが「誤報」である。どちらの政府が「故意」に誤報を流しているのか、今しばらくしないと結論は出ない。                             以下産経新聞 引用 

 トルコ東部地震の影響で震源地に近い隣国アルメニアの原発から「放射性物質が漏れた」とトルコ紙が23日の地震発生直後に報道、アルメニア側はこれを否定しトルコの反応を「政治的」だと非難する一幕があった。同原発が旧ソ連型で「世界一危険」とされることや、両国の歴史的対立が背景にある。

 トルコ紙は同国原子力機関の話として、両国国境から十数キロにあるアルメニアの老朽化した原発が損傷し、放射性物質が漏れたと伝えた。同国エネルギー・天然資源省は24日「その事実はない」との声明を発表した。

 アルメニアのメディアによると、同国の原発担当閣僚は、トルコはアルメニアに新規原発を造らせず、電力不足の状態を続けさせたい政治的意図があると強調した。                                (引用終り) 

 この2つのニュースには「続報」がないので、どちらが正しいのか分からないが、アルメニア自体がどこにあるのかもさえ知らない「私」には、まず、国の場所の確認からになってしまうニュースである。

     Armenia_.jpg

 旧ソビエトの国で、決して豊かでないらしいが、先の震災の際には、4000万円の義捐金を送ってきたそうである。今度は、日本がアルメニアに対して「消防車」を寄贈してのだそうだ。

日の丸が描かれた消防車
                日の丸が描かれた消防車 
 日本が世界に出来る貢献と言うのは、こんなことだろうと思う。「ショー・ザ・フラッグ」と言われて軍隊を送り、あると言われた「大量破壊兵器」もなく、「そんなことを私に尋ねられても分かるはずがない」などと、国会答弁するより、よほど「まし」だ。日本では、このイラク戦争への参加に対して「いまだに」反省すらしていない。

 この消防車寄贈に対して、ぱんだとらんすれーたーさんが次のように伝えている。

 2011年、アルメニア政府は東日本大震災の発生に伴い義援金約4,000万円を日本赤十字社に贈った。また、5月4日には首都エレバンにおいて東日本大震災による犠牲者に対して追悼セレモニー及びチャリティーイベントが行われた。(外務省より)

 追悼ミサではアルメニア大統領も3時間近く列席し、88年に発生したアルメニア地震(犠牲者約25,000人)における日本の支援に感謝と友情の念を示した。

 アルメニア非常事態省は日本政府から寄贈された新型消防車を公開した。これによって首都エレバンの消防能力は劇的に近代化する事になるだろう。

 全28台にもなる日本製消防車は約8億円にもなり、首都エレバンの防災消防活動に加わることになる。今回の式典はアルメニアの政府高官及び駐露日本大使館の公使も参加し、首都の中心部にて執り行われた。

 非常事態省は「日本から送られた28台の新型消防車は首都エレバン全域をカバーし、我々が地域の安全を守る上で絶大な能力を発揮してくれるだろう。」との声明を個別に発表した。

 日本から寄贈された消防車は従来のソビエト時代の物よりも5倍以上能力が高いとの事だ。この最新型の車両を扱うため135人の消防士が日本の専門家の指導の下、訓練に励んでいるという。

 これまでアルメニア全体で消防隊は110台の旧ソビエト製の車両を利用していたものの、何と2005年まで装備が更新される事は無かったのだ。

 また、ネットにでているアルメニア人の声も紹介している。

 親愛なる日本の皆さん、本当にありがとう。本当にありがとう。

 日本ってすごいね。日本政府と日本の人々の優しさに心から感謝します。

 日本ありがとう。確か数ヶ月前に稼動した火力発電所も日本からの支援で出来たんだよね。その事もありがとう。特に世界的にも不況の中で支援してくれて本当にありがとう。

 日本がアルメニアの為に支援してくれた事に本当に感謝してます。この支援を無駄にしない為に頑張ります。…何度も言うけれど、本当にありがとう。

 火災時においては放水が人の命を左右します。日本国と日本の皆さんのアルメニアに手を差し伸べて下さる優しさに感謝します。ありがとう。私たちアルメニア人は皆さんの好意を決して忘れません。

 主が日本の人々を祝福しお守りくださるでしょう。第二次世界大戦、とりわけ広島と長崎への原爆投下で僕らには想像出来ない程の苦痛と困難に直面した日本の皆さん。それでもあなた方は勇敢にも立ち上がり再び世界でも有数の先進国の一国となりました。そして今、僕らが苦しんでいると知った皆さんは遠く離れたアルメニアにまで手を差し伸べて下さっています。   (引用終り)

 このニュースを取り上げたブログの多くが、こういう税金の使い方をしてほしいと賛意を示していたが、私も同感である。

 なにも、「爆撃」だけが支援ではない。日本には日本のやり方があっても良いではないか。

 消防車の話で、少し本筋から離れてしまったが、こんな「小国」がなぜ「原発」に固執しなければならないのか。そこが今日の論点である。世界でもっとも危険な原発、アルメニア原発 廣瀬陽子 さんは、次のように指摘している。

 しかし「やめたくてもやめられない」事情を抱える国も少なくない。

 財政難の旧ソ連諸国は、原発をやめたくてもやめられない懐事情がある。原発は、やはり、コストが抑えられるだけでなく、国際的要因を受けることもなく、きわめて安定的な電力源となっているからである。

 チェルノブイリを抱えるウクライナのアザロフ首相も、金持ちの国だけが原発閉鎖の可能性を議論できると述べている。

 ウクライナでは、比較的安価に安定した電力を得られる原発のメリットは危険性を上回ると考えられており、もっとも現実的な方策とみなされている。

 それは資源を有さず、国境の約80%を、敵対しているトルコとアゼルバイジャンに囲まれて、陸の孤島となっているアルメニアも同じである。

アルメニアで原発といえば、首都エレバンから西方約30キロメートルのメツァモール村にある、メツァモール原子力発電所をさす。同発電所は、ソ連型軽水炉(VVER-440)2基からなり、出力はそれぞれ40.8万キロワットで、1号機は1977年から、2号機は1980年から操業を開始した。

アルメニアはそもそも地震が起こりやすい土地柄であったため、同発電所は通常のソ連型PWR(VVER-440/V-230)に耐震補強を行ったV-270型とされ、震度階6以上の地震で緊急防護装置が作動して自動的に停止する設計となっており、震度8までの地震には耐久できるように建設されていた

1991年末に旧ソ連から独立し、主権国家となったアルメニアは、ソ連の政策の縛りから解放され、自身でメツァモール原発の方針を決めていくことになる。既述のように、エネルギー不足が深刻化したことから、アルメニアは、同発電所の運転再開と、場合によっては、新規発電所を建設するための西側諸国の資金および技術支援を要請した。

そして、当時の欧州共同体(EC)の対独立国家共同体対技術支援プログラム(TACIS)の一環として、フランスのフラマトム社が1992年末に運転再開の可能性調査を行い、その結果を受けて、アルメニア政府は1993年4月、正式にメツァモール原発2号機の運転再開の方針を決定し、米・ベクテル社、仏・フラマトム社、露・エネルゴアトム社などから技術支援を得て、1995年11月に運転を再開したのだった。

チェルノブイリ原発事故により多大な被害を受けた欧州諸国は、決して快く原発再開を認めたわけではなかった。アルメニア国内や欧米の環境団体などからから激しい反対を呼び起こしただけでなく、欧米諸国もつねに閉鎖を要求してきた。95年の再開については閉鎖を前提とした時限的措置ということで強行されたのである。

そして、欧州連合(EU)とアルメニアは1999年末に、2004年までにメツァモール原発を閉鎖するという条件で、EUが資金援助を行うということで合意をしていた

しかし、2004年までに同原発が閉鎖されるには至らず、EUが派遣した特使は、同原発を「EU全体にとって危険な存在」と判断し、EUは原発閉鎖に2億ユーロ(約240億円)の資金援助を申し出た。

だが、アルメニア側は、第一に代替の電力源なしにメツァモール原発2号機の閉鎖はできない、第二に同機は運転再開以来、IAEAの勧告に従って、耐震性や冷却機能の強化などの安全対策が1400点ほど講じられて(なお、この安全策の強化のために、アルメニアは約1億3千万ドルを米国、EU、ロシアなどから支援されており、ここ2年以内にさらなる安全強化のために2千500万ドルが使われる予定である)、安全性が確立されている、という理由を主張してEU側の資金援助を断り、代替電源が利用可能になるまでメツァモール原発2号機を運転するという決定をしている。

また、このころから米国政府も同原発の老朽化と危険性を指摘し、新規原発計画を進めるために調査に着手しだした。いくらアルメニアが同原発の安全性を飛躍的に改善させたといっても、メツァモール原発は、チェルノブイリ原発と「格納容器」を保持しないという共通点があり、そのことを諸外国は危惧しているのである。

福島第一原発事故は、メツァモール原発に対する閉鎖論を強めることになった。英「インディペンデント・オン・サンデー」紙が、福島第一原発事故後に行った調査にもとづき、世界に442カ所ある原発のうち10カ所が、地震によって放射性物質をだす事故を起こす危険性が高いことを発表したが、メツァモール原発も含まれていたことも、周辺国の危機感を強めることになった。現在、同原発が世界でもっとも危険であるという論調もナショナル・ジオグラフィックはじめ、世界の複数メディアでみられた。

同原発から国境まで16キロメートルというトルコは、事故があった場合は、甚大な被害がトルコに及ぶとして、危機感をとくに強めている国のひとつである。

そして、隣国でもあり、アルメニアとナゴルノ・カラバフ問題を抱えるアゼルバイジャンはきわめて厳しい反応を示している。専門家はその危険性を強く指摘し、万一事故があった際のアゼルバイジャンに及ぶであろう被害についても警告している。

そして、2007年4月に、アルメニア政府は今後の原子力開発計画を発表し、操業停止中のメツァモール原発1号機の運転再開は行わないが、同原発2号機の運転を継続し、新規原子力発電所の建設を2012~2013年までに最終的に決定するとしていた。

こうして、メツァモール原発2号機は、2007年には25億5,000万kWhを発電し、総発電電力量に占める原子力発電のシェアは43%となった。アルメニアのエネルギー政策において、きわめて重要な位置を占めるようになっている。老朽化した原子炉一基に国家のエネルギーの半分近くを依存する国はほかに例がないという。

アルメニア政府は、日本とアルメニアの状況はまったく異なる上に(とくにアルメニア政府は、福島第一原発の事故の主要因は地震ではなく津波であると強調している感がある)、メツァモール原発の冷却システムは日本のものより優れていると主張している。同国のティグラン・サルキシャン首相も、福島の事故はアルメニアの原発計画を妨げないとして、新原発の建設計画も予定通り進めていくことを公言している。

アルメニアはこれまで再生可能エネルギー開発などにも取り組んできたが、すべて失敗しており、やはりメツァモール原発を存続させながら、新規の原発建設をより早く終わらせるというシナリオ以外はとりえない状況だ。    (引用終り)

 貧しい国や小国が、なぜ原発に固執するのか、それは、石油を代表とするエネルギーの価格が高騰し、政治カードとして使われるからである。資源が足らないのなら、彼らも納得しようが、実際はそんなことはない。増産を要請しても、OPECから買い手がいなくて困っていると返答される。

1980年以降の原油価格(WTI)の推移(年次)。
          1980年以降の原油価格(WTI)の推移 

 21世紀に入り、石油はギャンブルの対象になってしまった。40ドル以下という常識ラインの2、3倍の価格が実需と関係なく踊り、それを国の中心の「エネルギー源」とすることは、貧しい国にとって「出来ない相談」なのだろう。

 この価格が「実需」を伴っているものなら、今頃ペルシャ湾にはタンカーが長蛇の列をなしているはずである。そんな話は聞いたことがない。新興国の需要増などの「デタラメ」が通るのは、日本ぐらいな物ではないのか。原発を反対する人々にとって、石油価格の「ギャンブル化」こそが本当の敵なのかもしれない。





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COMMENT - 1

受け付けない  2014, 03. 25 [Tue] 21:53

火力発電と言えば石油じゃなくて石炭では?石炭の価格変動は原油よりユルいし安価ですよ。貯蔵も簡単そうだから、石炭火力でいいんじゃないですか?というか石油火力って少数派ですよ。

原油 15〜100$ / バレル
石炭 40〜120$ / トン
http://ecodb.net/pcp/imf_usd_poilapsp.html
http://ecodb.net/pcp/imf_usd_pcoalau.html#index02

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