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誰も書かない八ツ場ダム     土地補償をめぐって

 
 「八ツ場ダム」の話が、なぜこれほどまでに大問題になるのであろうか。まさか、住民が「政治に振り回されて可愛そうだ」などでなっているとは思えない。

 かっても、「成田闘争」「諫早干拓」など、政治に振り回された事件はたくさんある。今回の「八ツ場ダム」は少し、様相が違う。ニュース TOP でないにしても2番目にくる扱いである。

 今までと「八ツ場ダム」が根本的に違うのは、何か?。
 すでに工事に入っている「公共事業」という点だ。

 これが認められれば、どうなるか。
 関連する企業は「死活問題」になる。だから必死だ。

 今までの公共事業は、仮にその事業が現在「認められなく」ても、点を造り続けておけば必ず何とかなった。私の住んでいる九州で例をあげると、「高速道路」は博多-熊本、八代-蛯名、鹿児島-都城のように、途切れ途切れに作っておけば必ず全線完成する。

 当たり前だ。こんな区間では用はなさない。
これが博多から徐々に伸ばせば、途中で公共工事がとまっても役に立つのである。彼らは「賢い」のである。役に立たない物を造っておけば、役に立つようにするしかないのである。

 ところが今度の「八ツ場ダム」では、役に立たないままで良い、という結論が出る日本最初の公共事業になるかもしれないのだ。だから、必死なのだ。

 さて、「なぜダム事業が、かくも高額になっていくか」を考えよう。このブログにもご意見をいただいているのだが、最大は「用地補償」ではないのか、と思われる。

 用地補償は、その情報が開示されることはまずない。私の近くでも、ダムによる集団移転で出来た地区があり、そのことについて「このブログ」で次のように紹介した。

 ところで、私の地区でも「ダム」事業がありまして、水没地域の方が近くのある区画に集団で引っ越してこられています。私も、そこで土地を買って家を建てていた(過去形)のですが、その土地の広さと家の豪華さには圧倒されました。

 億はいきますね。確かに、長年住み慣れた土地を離れて、見ず知らずの土地に「都市住民」のために引っ越さねばならない不合理さは痛いほど分かります。
 それでも、釈然としない物はのこりますネ。
 近所の奥さんはとても怒っていました。

 我々一庶民は重い重い「住宅ローン」を背負ってしまいます。
 億はちょっと手が出ません。
 「壁も安く」「門も適当に」って、なります。あんな100万を超えるような門はよほど余裕がないと作りません。それが、競うように並んでいました。


 まあ、これは貧乏人の僻(ひが)みかもしれない。
少し古いが田子倉ダム補償事件を--WIKI--より抜粋引用してみる。

 田子倉ダムは1949年(昭和24年)6月より地質調査に入った。ダムによって水没する田子倉集落は山間部の僻地ではあったが、生活水準は他の山村に比べ遥かに高く、電話に加入していた世帯も数軒あった。
 このため水没する田子倉集落50戸290人の住民はダム建設に対し激しい反対運動を繰り広げ、事業計画はたちまち膠着状態に陥った。
 交渉は一向に進展せず5年が流れ、打開策を求め住民は福島県知事に問題解決のための陳情を行った。これを受けて福島県知事は補償に関する斡旋案を呈示、事業主体となっていた電源開発に斡旋案の受け入れを迫った。
 電源開発はこの斡旋案を受け入れたが、補償金額を巡って、大きな社会問題となった。

 問題となった補償金額は当時の一般的な相場に比べて明らかに高額なものであった。具体的な金額は不明だが、参考までに奥只見ダムの補償額を例示すると1軒当り300万円~700万円。これは当時の建売住宅1軒の分譲価格が100万円程度であったことを考えると極めて高額であり、田子倉ダムにおいても同様の条件であったと推察される。


 従って補償金額は、一般にその近くで売られている建売住宅の3~7倍程度と考えられる。

 最近の例では「西日本新聞」が取り上げた「小石原ダム」が良い例であろう。

 福岡県朝倉市に建設が予定されている小石原川ダムの用地取得をめぐり、事業主体の独立行政法人「水資源機構」(さいたま市)が、公共用地取得の指標の1つである不動産鑑定評価額の475倍の補償基準を提示していることが、西日本新聞が入手した内部文書で分かった。
 巨額の投資が必要なダムの建設には、熊本県の川辺川をはじめ各地で反対運動が起きているが、補償の実態がつまびらかになるのは極めて異例
 機構側は「全国一律の基準で算出し、価格は適正」として個別に買収交渉を進めている。

 機構側は取得価格の算定について「朝倉を含めた周辺5市町村の類似地域の取引事例などを基に算出し、不動産鑑定評価額も参考にした」と説明。
 その結果、同市の算定方法と比べ、宅地で最高7倍、畑で475倍になったという
 生活保障や先祖伝来の土地を離れることなどは考慮していないとしているが、水没予定地の36世帯のうち12世帯が集団移転する市役所近くの住宅地の分譲価格は1平方メートル当たり約3万5000円で、市中心部と山間部がほぼ同じ価格で売買される結果となった。

 水資源機構の田中昇・補償業務課長は「全国一律の手法で用地買収の基準額を算定しており、小石原川ダムが突出しているわけではない。適正な価格と認識しており高額とは思わない」と話している。


 高速道路でも、ダムでも造るさいに真剣な議論がなくてはならない。一政治家の思い込みや業績のために安易に決定されてはならない。

 また、その事業を実行するのに、安易に税金をつぎ込んではならない。そんな気持ちが「八ツ場ダム」への多くの国民の思いであろう。それを表すニュースが今入ってきた。

新聞やテレビでは、長野原町などの反対ぶりが大きくクローズアップされている。これに反発する人もいて、同町などに批判の声が相次いでおり、こうしたことへの対応にも振り回されているようだ。

同町の川原湯温泉観光協会では、ホームページ上の掲示板に書き込みが殺到して炎上状態に。掲示板を一時閉鎖することを明らかにした。電話回線もパンク状態だという。読売新聞の22日付記事によると、「国が決めた事に対して自己利益で語るな」などと批判する書き込みが急増したといい、ホームページでは、「私達もその一つ一つに真剣にお答えするように努力はしてゆきますが、1通のメールで心が折れることもあります」と漏らしている。

ブログ製作者より--- 
できるだけ、確実性のあるデーターを使用しているつもりですが、お気づきの点がございましたら、ご連絡ください。

             
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Tag:八ツ場ダム 用地補償

COMMENT - 1

アリナミンA  2012, 02. 04 [Sat] 20:16

こんなことは、税金を使用するからできることで、自分のお金であれば絶対しない。ずるい連中がこの国にははびこっている。

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