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条約批判に強硬姿勢 --韓国--   全面開放に応じるのかを国民に問え

 日本でも、ようやくTPP反対の大集会が開かれだしたが、米韓FTAを結ぶ韓国では、反対派の取締りが厳しくなっているらしい。
TPP反対集会
                  TPP反対集会 


     FTA反対の違法デモやデマ流布者、検察が拘束捜査方針  
                             東亜日報  11月8日付 

最高検察庁・公安部(部長=任正赫検事長)は、最近広がっている韓米自由貿易協定(FTA)反対デモと関連し、違法集団行動の主導者や常習的デモ参加者に対しては、原則として拘束捜査を行うなど、厳しく対応する方針であると7日明らかにした。

また、インターネットやソーシャルネットワークサービスを利用し、虚偽事実やデマの流布に対しても、拘束捜査で臨む方針だ

まず検察は、国会議事堂に侵入したり、常習的に過激な暴力デモを行った者に対しては、拘束令状を請求する方針を決めた。また、届け出された範囲から離れ、道路などの禁止された場所でデモを行ったり、解散命令に応じない者には、現行犯逮捕で臨む方針だ。

さらに、SNSやインターネット・ポータルサイトのコミュニティなどを通じ、韓米FTA関連のデマや虚偽事実を流す違法行為者も徹底的に取り締まり、刑事処罰する方針だ。

任公安部長は、「韓米FTAに対する正当な批判や反対、合法的集会やデモは、最大限保障するものの、暴力デモなどの違法行為に対しては、厳しく取り締まる方針だ」と強調した。

一方、外交通商部の金宗壎(キム・ジョンフン)通商交渉本部長(59)は同日、「虚偽事実を報道し、名誉が傷つけられた」とし、ソウル中央地裁に、ハンギョレ新聞社やその所属記者を相手に、計3億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起こした。金本部長は訴状で、「ハンギョレ新聞が、米国側に米市場開放の追加交渉を約束したという、事実とは異なる報道をしたことにより、本人の名誉と共に、政府や外交部の誇りが傷つけられた」と主張した。   (引用終り)

 名指しで批判されている「ハンギョレ新聞」は、当ブログでは何回か紹介した韓国の反政府系の新聞である。日本でもそうだが、韓国でも大手マスコミは「批准賛成派」である。その「ハンギョレ新聞」は今日、次のような記事を伝えている。   (以下引用)

 韓-米自由貿易協定(FTA)の投資分野条項は我が国が他国と結んだ投資協定(BIT)や自由貿易協定と大きく異なっており相当な注意が必要だという見解を法務部が昨年公式に明らかにしていたことが明らかになった。

 これは外交通商部と与党が投資家-国家訴訟制(ISD)等が含まれた韓-米協定の投資分野が我が国がこの間結んできた投資協定内容と違わないと主張しているのとは矛盾する内容だ。

 米国の法原則と慣行、判例などを大幅に受け入れた韓-米協定の‘特殊性’を政府自らが認めていたわけだ。

 法務部が昨年10月に発刊した<韓国の投資協定解説書>を見れば、法務部は「韓-米協定発効以後には未来最恵国待遇(MFN)の問題が生ずるため、相当な注意を要望する」として「韓-米協定の特殊性」を強調した。

 未来最恵国待遇とは韓-米協定の発効後に我が国が他国と更に有利な恩恵を与える投資協定を結ぶ場合、その恩恵を米国投資家にも自動的に付与する制度だ。

 この解説書は韓-米協定を既に我が国が結んだ投資協定とそれぞれ具体的に比較し説明したものであり、イ・クィナム当時法務部長官が直接発刊辞を書いている。

 法務部は米国の判例をそのまま反映したもう一つの例として‘間接収用’を挙げた。間接収用れとは政府の規制により所有権没収のような財産上の損害が発生した時、国家が補償する必要があるということを規定する法理だ。

 米国とは異なり、我が国では財産権を絶対的に保障するのではなく憲法23条により財産権行使を公益に適合する範囲に限定しており、間接収用を認めていない。

 だが、韓-米協定が発効されれば米国投資家はわが国政府から財産権損失に対し補償を受ける余地が大幅に拡大する。ハン・サンヒ建国(コングク)大教授(憲法学)は「米国で形成された法理をそのまま導入すれば、私たちの憲法を危険にしかねない」と批判した。   (以下9日付け)
「規制緩和で財閥の資産が増えるのは良いこと」なのか
「財閥の資産が増えるのは良いこと」なのか  写真 レイバーネットさん

ソウル市が提出した韓-米自由貿易協定(FTA)意見書に対する政府の反論を調べれば、あちこちに弱点が現れている。

 まず韓-米協定が発効されれば投資家-国家訴訟制(ISD)で訴えられる可能性が高まり、訴訟で敗れれば地方自治体の財政負担が増えるという憂慮に対して、政府は「訴えられる当事者は地方自治体ではなく国家と法務部が訴訟手続きを踏む」と反論した。だが、これは批判の要旨を曇らせている。

 ソウル市が指摘したのはソウル市が直接訴訟当事者になるという意ではなく、ソウル市の措置が訴訟の対象になる可能性が高まるという点だ。

 韓-米協定11.3条を見れば、地方政府が採択した措置により財産上の損失が発生した時、投資家が相手国政府を相手に国際仲裁を請求することができるとされている。

 その上、法務部が訴訟を代理しても、もし米国投資家に敗訴すれば該当地方自治体を相手に求償権を請求することができる。しかし現実的に求償権請求が容易ではなく裁判所が認める補償金額も少ないというのが政府の反論だ。


 韓-米協定と自治法規間の衝突に対する把握が不十分だというソウル市の主張に対して、政府は「現行自治法規は包括的に規制権限を維持する」と対抗する。

 だが、韓-米協定が発効された後には現行自治法規をさらに強化する方向に変更できない。結局、政府が韓-米協定に反する地方自治体政策を把握して対策を用意する必要が依然としてある状況だ。

また、10月末には次のような記事を掲載している。

‘投資家-国家訴訟制度’(ISD)は韓-米自由貿易協定(FTA)交渉段階から導入可否をめぐり最も大きな論難をかもした分野だ。

 米国側の投資家や企業がいつでもわが国政府を国際仲裁に回付でき、我が国の公共政策と司法主権が侵害される素地が大きいという理由からだ。だが、わが国政府は「世界的に通用する普遍的な基準」とし、この制度を協定文に含ませた

 公正性有無は論議の核心だ。米国投資家がわが政府を提訴すれば世界銀行の傘下機構である国際投資紛争調整センター(ISD)の仲裁審判部が事件を受け持つ。 1946年以後、一貫して米国人が世界銀行総裁を受け持ってきたという点で、当初から米国側に有利な環境という批判が絶えない

 特に仲裁審判部(3人)は私達が知っている普通裁判手続きとは全く違う。一般的に裁判では両側の当事者が裁判の手続きや規則はもちろん、判事選任にいかなる影響も及ぼしてはならないというのが基本原則だ。だが、仲裁審判部は両側当事者が一名ずつ仲裁人を選定し、残りの1人は合意で選ぶ構造だ。

 合意に至ることができない場合、国際投資紛争調整センター事務総長が残りの1人(部長)を任命する。その上、単審制だ。

 ( 中 略 )現在、国際投資紛争調整センターで仲裁人や調整人として活動している韓国人は8人だが、米国人は137人もいる。現在まで米国企業が相手国政府を提訴した事例は計108件だが、この内で敗訴したのは22件だけだ。 反対に外国企業が米国政府を相手に提訴した15件の内で米国政府が敗訴したことは一度もない。  (引用終り)

 少々長い引用になったが、「ハンギョレ新聞」が孤軍奮闘しているのか? 韓国で何が問題となっているかは、いくらかご理解いただけたと思う。どちらにしても、何かすっきりしない米韓条約である。

 日本でも、主だった反対は「農業」と「医療」の2分野で、アメリカ方式の導入に反対を打ち出している。農業分野などは、「安い米国産農産物が入ってくれば、日本農業は壊滅する」などといっているので、一般人に「その問題点」が、伝わらない。

 日本の農業も努力して、安価で安全な農作物を作ればよい、大体甘やかしすぎだ、などと反論を食らってしまう。

 ちょっと『ゴルゴ13』(漫画の題名) ばりの話になってしまうので恐縮だが、米国モンサント社が「ラウンドアップ」という除草剤を開発している。日本に入ってきた当初、営林署を回って試験をお願いした記憶がある。(いったい、何の仕事なの。この前は北朝鮮や中国の石炭の話だったし……と突っ込まれそうだが……)今は園芸店に行けば、代表的な除草剤として並んでいる-- 

 Wikiの「クズ」に次のような記述がある。

雑草としては、これほどやっかいなものはない。蔓性で草地を這い回り、あちこちで根を下ろすので、駆除するのはほとんど不可能に近い。世界の侵略的外来種ワースト100 選定種の一つである。
葛の崖~1
       クズが樹木を覆った様子  ジャスミン5さんより 
(中略) 刈り取りを行わない場合、クズの生長はすさまじいものがあり、ちょっとした低木林ならば、その上を覆い尽くす。木から新しい枝が上に伸びると、それに巻き付いてねじ曲げてしまうこともある。そのため、人工林に於いては、若木の生長を妨げる有害植物と見なされている。

クズは根茎により増殖するため根絶やしにすることが困難である(引用終り)

 このクズを処理できないか--という試験だったように記憶しているが、今、この除草剤が『別の点』で脚光を浴びている。

 それは、遺伝子組み換え作物は、この薬に対して「耐性」を持たせてあるという点である。モンサント・ジャパンのホームページには次のように書かれている。

米国では大豆の約95パーセント、トウモロコシの約75パーセントが遺伝子組み換え作物です。アルゼンチンでは大豆の95パーセント以上、また、ブラジルで栽培されている大豆の半分が遺伝子組み換え作物です。

農業生産者の選択が可能な場合においては、農業生産者は一貫して迅速、かつ幅広く遺伝子組み換え作物を利用してきました。農業生産者にはこれらの製品がもたらす利益がはっきりと分かるからです。

収量増加にせよ、その他の利点にせよ、農業生産者たちは、遺伝子組み換え作物の価値を認めています。


 クズをからすことが出来ると考えられるほど「強力」であるから、よく効く。畑の雑草は一掃できる。しかし、モンサント社製の遺伝子組み換え作物だけは『生き残る』のである。農作業も、コストも当然下がるだろう。

 これと価格競争するなら、日本も遺伝子組み換え作物に変えていかねばならない。そんないい物だったら、一度買って「種」を巻いて、その後はそれを育てればいいのではないか、とお思いの方もいよう。ところが「この種子」は翌年「自殺する(芽を出さない)」のである。
                         mark-wada blog さんより引用
ラウンドアップ

もう半年くらい前に「いのちの食べかた」という映画を観てショックを受けたことがある。この映画では、延々と人工的な食糧生産の風景を映し出していて、ナレーションもセリフもないので恐ろしくなった覚えがある。

「自殺する種子」(安田節子著 平凡社新書)という本を読んで真っ先にその映画のことが浮かんだのである。著者は、市民団体「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」を立ち上げた人である。

タイトルの自殺する種子というのは、その遺伝子組み換え技術を使って、その種から育つ作物に結実する第ニ世代の種は自殺してしまうというのである。この技術の名が「ターミネーター・テクノロジー」というのだそうだ。それだけでも恐ろしくなりますね。

なぜこんな技術が登場したかというと、農家が次の季節に備えて種を取り置いても、その種は自殺してしまうので、農家は毎年種を買わなくてはいけないのです。そうなんですね、大企業がそうして自分たちから毎年種を買わせるために開発されたのです。そういう企業をアグロバイオ企業という。代表的なのが、モンサント(米)、デュポン(米)、シンジェンタ(スイス)です。   (引用終り)

 米国人は食べているわけだから、日本も当然『全面開放』の方向に向かうだろう。遺伝子組み換え作物が、体に悪いかどうかは、私は専門家ではないから分からない。現に米国人は生きているのだから『直ちに影響があるとはいえない』ことだけは分かっている。

 それ以上に、種子と農薬を完全に相手国に依存しても良いのか、という問題がある。TPPというのは、すべての分野に及ぶ。例外なしである。日本が「アメリカの1州」として生き残りを図るのであれば、それも良かろう。

 今話題にされている点だけではない。菅内閣で「唐突」に出てきたこの条約を急いで決める必要はない。

 もっと、議論する時間が必要である。

 次の総選挙で国民に問うてからでも遅くはない。

 さもないと、ギリシャのように「国民が暴動」を起こしますぞ。




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